居武士小学校の統合について

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま「居武士小学校の統合について」平成２１年度のひので保育園統合と関連して４点のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。居武士小学校は、大正５年に訓子府尋常小学校附属居武士教授場として開設され、昭和２年に居武士小学校として独立し、今年は大きな節目である開校１００周年を迎え、本町の開拓の地である居武士小学校として独立し、今年は大きな節目である開校１００年を迎え、本町の開拓地である居武士地区と共に歩み続けてきた学校であります。この居武士小学校は、これまで１，６００名余りの卒業生を送り出し、現在は１８名という少人数ながらも特色ある学校づくりの中で、子どもたちが楽しく元気に学校生活を送っております。回答に関しては、質問事項の内容の関係から、まず、３点目の「ひので保育園統合の理由について」からお答えをさせていただきます。ひので保育園につきましては、昭和３６年に日の出季節保育所として開設し、地域の子育ての中核施設として、その役割を担い多くの子どもたちを育ててまいりました。しかし、人口減少と少子化、さらには幼稚園の入園年齢を４歳に引き下げたことなどが要因となり、ひので保育園への入園児が年々減少し、平成１９年度、平成２０年度と入園児が７名で、さらに平成２１年度の意向調査では６名となり、今後も入園児の増加が見込まれない状況となりました。本町では、過去の経過から季節保育所、へき地保育所の設置要件を入園児１０名以上とする一定の要件を設けており、また、運営に対する国や道補助金の交付要件の基準を下回ったことにより、交付対象外になるとの理由などから、保護者や地域の理解を得てひので保育園の統合に至った経緯であります。次に、１点目の「平成２１年度のひので保育園統合時に居武士小学校統合の話はなかったのか」とのお尋ねですが、ひので保育園統合の経過の中で、入園希望者を対象とした意見交換会や地域住民の方々への説明会、全員協議会での議員の皆さまへの説明などにおいて、居武士小学校統合に関する意見は、特に出ていなかったと認識しております。その後の平成２１年第２回定例町議会での一般質問において、居武士小学校統合に関する考え方についてのお尋ねがあり「統合に関しては、行政の都合だけで行われるべきものではなく、地域の皆さん、保護者の皆さん、お子さんの考え方、さまざまな意見の中で決められていくべきもの」と回答させていただいた経過があります。次に、２点目の「ひので保育園統合時の園児数と居武士小学校の児童数について」のお尋ねですが、ひので保育園の園児数は、平成１９年度７名、平成２０年度７名、平成２１年度は意向調査ではありますが６名の見込みでありました。また、居武士小学校の児童数は、平成１９年度４２名、平成２０年度３８名、平成２１年度３３名でありました。次に、４点目の「平成２１年度から平成２７年度までの居武士小学校の総経費、また各年度児童１人当たりの経費（コスト）について」のお尋ねですが、まず、７年間の総額では、１億５０８万円であり、各年度の平均では１，５０１万円となりますが、この金額は、この間に行われました投資的事業である体育館の耐震化補強工事や児童用・教師用コンピューター整備などは除いた経常的経費であります。次に、各年度の児童１人当たりの経費については、各年度の経費を児童数で除した金額で申し上げますと、平成２１年度は４１万６千円、平成２２年度４５万円、平成２３年度５５万２千円、平成２４年度６２万３千円、平成２５年度７３万３千円、平成２６年度７３万６千円、平成２７年度８８万７千円となりますが、施設の維持管理や学校の運営に関する経常的な経費は、おおむね変わってはいない状況にあります。また、学校運営に関わる経費については、そのほとんどが国からの地方交付税で措置されている状況であることをご理解を願います。以上、お尋ねのありました４点について、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

まず居武士小学校の関係の前段は今、川村議員の方から財政的な問題も含めた小学校のあり方のご意見をいただいたところですけど、先ほどお答えしましたように学校設置の中の運営の経費といえば経常的に先ほど言いました年間１，５００万円程度で、児童数が減っている中での機械的な話ですけど、児童数で割ったらそれぞれの年間の金額になると。先ほど答弁で申し上げましたように、年間１，５００万円程度の経常的経費はかかっておりますけれど、国からの地方交付税の基準財政需要額の中に算入されて、ほぼそれと相当額が交付税として入っているのではないかということもございますので、その辺でいえば町の実質的な持ち出しという部分では、ないわけではないですけど、その辺のところではご理解をいただきたいと思います。それと小規模校と集団的活動の中での小さい学校での、それぞれのメリット、デメリットはそれぞれもちろんあります。その中で私たちも今の父兄の中からもやはり集団的活動の中でのもっと交流を図ってほしいということで訓小との交流授業を各学年の中で年間やりながら、そういう集団活動を養っている状況でありますので、それらも含めてこれからも増やしながら集団活動についてやっていきたいと思っております。それと少年団活動とスクールバンドのお話も出ましたので若干お話したいと思いますけど、過去には居武士小学校でも野球少年団だとか、今、スケート少年団が活発に活動されておりますけど、野球少年団も人数が揃わない中で今、少年団というのはなくなって、今の在校生の中で申し上げますと、野球少年団の方に確か２名、それとサッカー少年団の方にも１名、それと陸上少年団の方にも通いながらやっているところで、スクールバンドのお話もありましたけど、訓小の学校活動の中でございますけど、今後例えば居小の中でそういう希望者がいればそれぞれの合同チームとかも含めた中で、その辺のところは検討できるのではないかと私自身は思っているところでございます。それと２０人の目安というお話もされましたけど、過去の議会の一般質問の中でそういうやり取りをした経過がございます。それで平成２２年の第２回の河端議員からの質問の中で２０人というお話をここのところでしたんですけど、その後の平成２４年の第２回の定例町議会におきまして、児童数の件は一般論として学説があるということでお答えしたということで、そのときもちょっとお答えしたんですけど、平成２４年のときの管内の過去３年間の小学校の統合の例をとってお話もさせていただいておりますけど、統合時の最大のそのときの人数が１８名で、最低では２名というところで統合された過去３年間の例があって、その平均児童数は９人程度だというお話もさせていただいたところでございます。それで居小の子どもは元気に育っているのかという部分のお話ですけど、少ないながらも元気に地域、それと教職員に見守られながら健やかに成長しているものと私は認識しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

経常的な経費で言いますと平成２７年度で１，５９６万１千円、居武士小学校で、それから訓子府小学校で４，５３７万５千円であります。過去７年間を平均すると居武士小学校で１，５０１万１千円、訓小で４，００５万円という、これ経常的な経費であります。１人当たりの経費についてもそれぞれ居武士小学校でいくと８８万７千円、訓小でいくと２０万６千円、これ職員の方で調べていただきました。こういうかたちで経費が高いとか安いとか財政的に負担が大きすぎるのではないかということを今、ご指摘がありましたけれども、基本的には教育長が言ったように、日本の社会というのはちゃんと税のバランスというものがありましてですね、どんなにへき地であっても平等に教育を受けられるという日本の税の仕組みになっております。だからその点でいくと交付税で算入されているというのは、居武士小学校がないから我々の財政状況に極めて大きいだなんてことの論議にはなかなかならないというふうに私は捉えています。同時にまた教育の成果そのものについても財政問題だけで教育問題というのは、やはり語れないというふうに私は思っておりますので、むしろ少ない中でいろいろ頑張っておられる居武士小学校の現時点でいいますと１８名でしょうか、児童の頑張りも含めてここは見守りたい。同時にまた本当に統合が必要かどうかという判断については基本的には歴代の教育委員会、教育長が答弁しているように、親の、地域の方々の最終的な判断に委ねるということに行政は、あるいは教育委員会は応えていきたいということのスタンスは変わっていないというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどロス等の話も出ました。例えばトイレの問題とか、いろいろ出ました。学校の先生方の職員のトイレを洋式化していくこともさることながら、私の記憶では障がいのある子どもの通学を支援するために洋式トイレを設置したというようなこともございます。また私のところにも、何としても居武士小学校に通わせていただきたいという声もあるのもまた聞こえております。ですから私は、ある意味では、この問題というのは行政が決断したらいつでもできます。しかし、慎重には慎重を期してその教育権をもっている地域の親たちや地域の方々のご意見を尊重しながら、地域の意見は１００周年事業をまずは成功させつつ、そして同時にこの統合の問題を検討させていただきたいというのが父母の代表が私のところに来て、昨年だったと記憶してますけれども、私に報告した経緯もございますので、そこは真摯にきちんと受け止めて父母の考え方のまとめとしての考え方でありますから、そこを受け止めて今日こんにちに至っているということをご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

居武士小学校の統合に関しては教育委員会も町長と同じような考えの中で進めるべきだと私も思っております。それで若干ちょっと国の統合の動きの中でのお話もさせていただきたいと思いますけど、実は昨年ですね、国が約６０年ぶりに学校統廃合の手引きというものを基準を定めたものでございます。時代の変遷の中で基準となる学級数がなんぼかということを定めたんですけど、その中でも国は学校統廃合や存続はあくまで学校設置者である市町村が地域の実情に応じたきめ細やかな分析に基づいて行うべきであるというご意見があります。その手引きの中でも「学校適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものではなく、保護者および就学前の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ることを基本とする」というふうに手引書の中でも書かれておりますので、その辺も踏まえながら私たちも学校の設置についての今後のあり方について検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。