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訓子府町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日

いじめ対策について

2015年12月9日、訓子府町議会の一般質問で、西森信夫議員が「いじめ対策について」質問し、教育長 林秀貴、町長 菊池一春が答弁しました。

質問者
西森信夫 議員
答弁者
教育長 林秀貴、町長 菊池一春

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 西森信夫

2点目のいじめ対策についての質問を教育長にしたいと思います。文部科学省が10月公表した問題行動調査結果によると、2014年度全国の小学校が認知したいじめの数が小学校で12万2,721件で「1985年の調査開始以降最多となった」との報道がされました。いじめは子どもの心に大きな傷となり両親、家族の苦しみともなります。本町の学校教育におけるいじめ対策について伺います。1点目、本町の小学校、中学校におけるいじめの報告はありますか。2点目、いじめが発生したときの対処方法を伺います。3点目、いじめ対策は講じていますか。その方法、手順を伺います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

ただいま「いじめ対策について」3点のお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。1点目の「本町の小学校、中学校におけるいじめの報告」についてのお尋ねですが、いじめ問題の対応については、各学校で実施している年2回のアンケート調査や日々の見守りを実施する中で、学校では担任だけではなく全教職員が子どもたちに目を配り、学校全体で児童・生徒の変化やシグナルを見逃さないように観察することで、いじめの確認および未然防止に努めているところです。本年6月に実施したアンケートでは、いじめの認知件数に該当する報告はありませんでしたが、いじめは「どこの学校でも起こりうるもの」という危機意識を持って、きめ細やかな対応に努めているところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、2点目の「いじめが発生したときの対処法」についてのお尋ねですが、いじめが発生した場合は、いじめを受けた児童・生徒やいじめを行った児童・生徒に対して、学級担任や他の教職員が事情を聞くなど、学校全体で組織的な対応をとることとし、その後も面談等を継続しながら心のケアを図るなど適切な対応と支援を行ってまいります。また、保護者に対しては家庭訪問を行いながら、事情の説明および学校の基本方針を伝えることなどにより、学校と家庭とが相互理解を深めていくことに努めてまいります。いじめが発生した場合は、学校全体が組織的に取り組み、学校および教育委員会が家庭や地域と情報の共有、さらには連携を図りながら、早期解決に努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、3点目の「いじめ対策の方法や手順」についてのお尋ねですが、本町では、昨年策定いたしました「訓子府町いじめ防止基本方針」および各学校での「いじめ防止基本方針」に基づき校内組織の設置、いじめの防止・いじめの早期発見・いじめへの対処について、具体的な対応を定めているところです。また、いじめの問題の対応としては「いじめに関するアンケート調査」のほか、日常的な教職員によるきめ細かな観察、相談、さらには、生涯学習アドバイザー等と連携を密にした素早い対応など、継続的に学校と連携し、解消が図れるまで対応してまいります。また、教育委員会としても、学校との情報共有が最も大切と考えており、定例校長会議および随時の会議などを通じて、いじめ問題を含めて日頃から情報交換を行っているところです。今後も学校・家庭・地域と連携を図りながら、いじめの未然防止、早期発見・早期解消のための対応に努めてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました3点について、お答えさせていただきましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

質問 8番 西森信夫

ただいま、教育長から本町においては、いじめはないという答えをいただきました。非常にうれしい答えをいただきました。ただ、文科省は「全ての学校にいじめがあると考えている」と言っています。2014年度全国の小中高で認知されたいじめ総件数が前年度より2,254件多い18万8,057件、1985年度の調査開始以来最多となったと報道されております。道内の小学校におきましては横ばいであると。ただ表面化していない問題もあると。高学年を中心にスマートフォンなどでのインターネット上のやりとりもいじめの温床になりかねない。またいじめ問題に関しては先生の相談に抵抗を感じている子どももいて、これに関しては学校側に相談の場を充実させる必要があるのではないかというふうに思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

文科省が発表した認知件数は議員おっしゃったように小学校で12万何千件でございまして、先ほど私もお答えした全国的に行われているいじめのアンケート調査における認知件数という部分では、本年6月の本町の小中学校においては該当するものがなかったという報告を受けておりますが、私自身もやはり表面化しないいじめは潜在的にはあるものだと思っておりますし、このアンケート調査だけではないなかでも先生に相談したりとか、いろんなケースもございますので、全く本町の中でないという認識ではまずないということをご理解いただきたいと思います。それと先生に対する信頼関係のお話もされたと思いますけど、私自身も日頃からやはりなんでも話せる雰囲気づくりというのが大切だと思っておりますので、先ほど申し上げたように、担任だけではなく教職員全体の中での見守りを図りながらアンテナを張り巡らせてですね、早期発見に努めていくような体制に学校も努めているところですので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 8番 西森信夫

本町で万が一いじめが発生したときの対処方法なんですが、いじめがどこかで起きて報道されたときに必ずテレビに出て言う校長、教育長の言葉に「知らなかった。把握していなかった」との説明が大変多い。いじめによる悲惨な結果を招かない前に、事前の対策をとるべきではないのかなと非常に思っております。対策も先ほど教育長から、こういうことをやっているという回答がなされましたが、これに関して、やはり起きないとわからない。起きないと対処しないではなくて、事前にやはりこういう対策をとるべきかなというふうに思いますが、この件に関しての教育長の見解をお願いします。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

大津のいじめに係る自殺事件に関連して国は平成25年にいじめ防止推進対策法というものをつくりまして、それに基づいた中で各自治体なり各学校の役割というものを、方針を示したところです。私も先ほどお答えしたようにそれに基づきまして昨年は訓子府町のいじめ防止基本方針をつくり、各学校も各学校のいじめ対応に対する基本方針をつくった中できめ細やかな具体的な対策を立てているところでございます。それで万が一いじめが起きた場合の対応については、先ほどもお話しましたように、私自身はやはり情報共有が一番大事だと思っていますので、各学校なり校長を通じて各教職員にもお話しているのは、いじめの相談や事実があったときはですね、軽く捉えたりすることなく、やはりその状況を把握した中で素早い対応が必要だというふうにお話もさせていただいていますので、そのような中でどのような状況が起きたのかということを把握しながら先ほど来の言葉の繰り返しになりますけど、いじめ防止なり早期発見、早期対応について努めているところですので、ご理解いただきたいと思います。

質問 8番 西森信夫

もう少しで終わりたいと思いますが、万が一いじめが起こると、本町のような、訓子府町のような小さな町では大変な問題になります。啓蒙、予防策の充実を考えるべきだし、その見解もお伺いしたい。また最後に現代の子どもたちが、この時代にあった健全な育ち方ができるよう、また、いじめ問題が起きないような施策を考えていただきたい。このように思います。やはり、先ほどからの教育長の答弁によりますと、いじめを軽く捉えないで状況を把握して対処していきたいと。父兄とも連携をとりながらやっていきたいという力強いお言葉をいただきましたが、起こってしまって、子どもたちが悲惨な状況になってからでは遅いということでございますので、再度、決意をお聞かせ願いたいと思います。

答弁 教育長 林秀貴(教育長は2024年3月まで)

いずれの全国的ないじめの問題に対する報道等を見ていると、議員がおっしゃるように、起きてしまってからその事実を知ったりしたという事案を含めて対応が後手に回ったという部分が一番大きな問題に発展しているという部分ではないかと私自身も思っております。それで啓蒙も含めてという部分もございますし、一番やはりいじめの原因そのもので申し上げますと、やはり子どもの対人関係の問題だったり、例えばその子どもが思いやりに多少欠けていた部分とか、例えば家庭のしつけの問題だとか、それとか社会的風潮の中、複合的に絡んだ中でいじめは起きているのではないかと私自身も認識しているところでございますので、その中でやはりコミュニケーションなりが一番大事な部分だというふうに捉えているところでございます。そのような中で子どもたちの日頃からの変化をキャッチしながらですね、子どもたちが発するSOSをつかみとって問題の芽を早く摘み取るような、それといじめはいつでもどこでも起こり得るという認識の中で、学校だけ、教育委員会だけではやはり足りない部分もございますので、家庭や地域とも協力しながら十分連携し、訓子府町の中で不幸にもいじめに遭うような子が一人でも起きないように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 8番 西森信夫

最後の要望になりますが、現在やはりいじめで困っている子どももいると思います。この困っている問題を相談できるところ、例えば学校であり、親であり、そういう機関であり、いろいろあると思います。ところが子どもたちにとって、どこにも相談できないケースも出てこようかと思います。やはり教育委員会、教育長が主体となって、やはり何か子どもが実際に困ったときには駆け込める場所をきちんと町として明示すべきではないかというふうに思います。最後に町長の見解をひとつよろしくお願いします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

議員がご指摘のとおり、いじめ等があってはならないというのは誰しもが皆思っている状況であります。実は全国的な状況の中で教育委員会の対応が遅いと。それから「知りませんでした。把握していませんでした」ということの中で大阪等を中心にしながら教育委員会制度の改正の問題が出てまいりました。これはそのこと自体が私は正しいとは思ってもいませんけれども、しかし、指摘されても仕方がない部分というのは全国的な状況の中にはあるのではないのかと。改めてこれは教育総合会議や教育大綱等を今、私どもの方で作成しておりますので、教育委員会や、あるいは教育長、教育委員長、教育委員さんたちも一緒になりながら町を挙げてこういったことを未然に防ぐ。そういう関係をこの制度を契機にしながら今年度からスタートしている状況でございます。町としても教育委員会を中心とするそういった対応に対して何とかそれを未然に防ぐ、あるいは啓蒙活動を進めていくことということが大事なのではないかと。例えば私のところに「町長、実はうちの子どもいじめられている」とか、いろんなことがあります。相談される。過去、今までの中で。私は即、歴代教育長に言います。こういう話がきているけれども、事実を確認していただきたいと。それから学校の対応はどうなのかと。これらの問題については、どういうふうにしなければいけないのかということは、それは全面的には学校を中心としながら、教育委員会にお任せしますということを言いますけれども、まず、そういう点で言いますと、相互の関係を町と教育行政、これらも今まで以上にきっちりしていかなければいけないというのが一つあります。それから、まだこれも予算審議になりますけども、今、教育専門員を1人配置して、これは歴代で言いますと、私が教育委員会の職員時代に小林新一先生を最初にしながら、歴代ずっと相談制度を設けております。できれば、これは議会のお許しもいただきながら、指導主事的な役割を担った職員を教育委員会に配置したいと思っています。より専門的に、より具体的に相談機能と学校とのコミュニケーションを大切にするという職を設けながら全体的にやはりいじめの問題、あるいは教育の環境の向上のために行政としてもできることをやっていきたいと思っていますので、また議会にもお力添えをいただきながら、ご理解をいただかなければならない状況が出てくると思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。

質問 8番 西森信夫

問題が起きる前に本町もいじめ防止条例の施行が必要ではないかと考えますし、未然に防ぐ対策をお願いし質問を終わりたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月9日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる