訓子府町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月9日
ジャガイモシロシストセンチュウ対策について
2015年9月9日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「ジャガイモシロシストセンチュウ対策について」質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、農林商工課長 村口鉄哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 工藤弘喜
ジャガイモシロシストセンチュウ対策についてであります。8月19日、農水省は馬鈴しょ生産に大きな被害を及ぼすジャガイモシロシストセンチュウが網走市内のほ場において、国内で初めて確認したとの報道がありました。この問題は本町農業にとっても看過できないものです。この件について、次の点について町長の考えを伺います。①、国や道をはじめ、各関係機関はどのような対応をとることになっているのか。②、本町としての対応をどのように考えているのか。これについて、お伺いをいたします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「ジャガイモシロシストセンチュウ対策について」2点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。まず、1点目の「国・道をはじめ各関係機関はどのような対応をとることになっているのか」のお尋ねでありますが、8月19日に農林水産省から都道府県知事に対して発生確認の情報提供が文書をもってなされ、また、一般向けには同日付けのプレスリリースとして農林水産省のホームページ上に掲載されております。市町村に対しては、道から8月21日に文書をもって情報提供がなされ、その内容は、今後、国が発生地域の近隣市町村でシロシストセンチュウ発生範囲調査を実施することとなった場合、調査協力が得られるよう生産者等へ情報提供することおよび土壌の移動防止等のまん延防止対策を講じるよう検診体制の強化を要請されたところでございます。現在、国では発生範囲を特定するための調査を実施中であり、今後の対策については、調査結果を踏まえつつ、有識者を参集した対策検討会議において検討するとされております。一方で、オホーツク地域の14農協などで構成するオホーツク管内農業団体ジャガイモシロシストセンチュウ対策本部では、国の調査とは別に、初動対応として自主検査を実施しているところでございます。次に、2点目の「本町としての対応」についてのお尋ねでありますが、本町では平成19年にジャガイモシストセンチュウが発生確認されたことから、その経験を生かし、今般のシロシストセンチュウ発生の情報提供に関して、きたみらい農業協同組合と協議し、町内の商系業者に関連文書を持参した上で、新たな病害虫発生への注意喚起とこれまでどおりのまん延防止対策への協力を求める旨を職員が出向き説明をしているとこでございます。また、農業者へは農協および生産者組織等の連名で発生確認の情報提供がファックスで農協から送信されております。今後の対応について、9月9日にオホーツク総合振興局主催で行政およびJA、農業関連業者などを幅広く集め、シロシストセンチュウ発生に関する初会合が予定されており、そこでの情報収集に努めるとともに、農協や町内生産組織等を中心としたこれまでのジャガイモシストセンチュウまん延防止対策に、今回のシロシストセンチュウまん延防止を含めた観点で本町として対策を講じてまいりたいと思いますし、地元にある北見農業試験場に対しジャガイモシロシストセンチュウ抵抗性品種の開発要請をしてまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました2点についてお答えをしましたので、ご理解願いたいと存じます。
質問 5番 工藤弘喜
この問題につきましては、本当にこういうことが本当にあるんだと改めて私も農業やりながら、私も昔、種馬鈴しょを作りながら、横浜の植物防疫所の職員の方々ともいろんな懇談をしたり、あるいは、その中で一杯飲んで、いろんなことの中でこのジャガイモシストセンチュウとシロシストの問題について、結構教えていただいた経過もあります。まさか本当にこの近いところでこうなるというふうには思ってもいませんでしたが、この大変さというのは、改めてここで私の方から言うことは何もいたしませんけれども、もう既にご承知だと思いますが、やはりこれが入ることによる影響というのは、単なるイモが作ることができなくなるというばかりじゃなくて、さまざまな一般畑作に及ぼす影響も含め、あるいは現在も本町には、ジャガイモシストセンチュウというのがちょっと発生しっちゃっていますが、そのことによる農地の移動も含め、本当に困難な状況が生まれてきます。そういう意味で、やはり相当な認識を持ちながら、危機意識を持ちながらあたっていただきたいなというふうに思っております。この問題については、オホーツク管内農業団体のこのセンチュウ対策本部の要綱なんかを見ますと、既に先ほど答弁の中でも言われていますように、国が今回の網走近辺の、これジャガイモシストセンチュウの抵抗性の品種をまいたところでシロシストが出ちゃっているわけですから、その辺の部分も含めて、今、国が土壌検診をすると、植物検診もしながら土壌検診もしながら進めていくということと同時に農協団体としても自主防衛といいますか、自主取り組みといいますか、先ほどの答弁にもあったようなかたちで進めていくということになっています。その中にも行政との連携というふうなこともうたわれていますので、再度どのように考えておられるのかということを聞きたいんですが、その前に一つだけちょっと確認させていただきます。発生の原因のいわゆる特定と発生の範囲、今どこまで広まっているかということについての連絡というか、お話というのは現時点でありますか。どこの、例えば、網走のあるほ場ではありましたけれども、それが例えば東藻琴を越えてきたとか、美幌を越えてきているとか、そういうふうな状況とか、そういうふうなお話というのはされていますでしょうか。
答弁 農林商工課長 村口鉄哉(農林商工課長は2016年3月まで)
今回、シロシストセンチュウの関係でありますけども、議員ご意見のとおり担当としてもすごく重大に思っておりますし、この対策については、万全を期してやっていきたいと思います。それを踏まえて、今、ご質問のありました発生の原因、それから、範囲ということであります。発生の原因については、今回の調査において明らかになるかどうかというのは、ちょっとわからない状況でありますけども、発生の範囲については、検査の回数としまして、順序を追って説明させていただきますと、まず、網走市内の農家の方からジャガイモの生育が悪いということで普及所の方に連絡があり、普及所の方から道の方に連絡をして検査をしたと。その時点でシロシストセンチュウだということで、国の農水省の方の検疫の方に調査をして最終的に国の方でも確認されたということで回答でも説明しましたとおり8月19日に公表がされております。その後にオホーツク管内のJA関連の組合長会において自主検査をしております。その検査については、日本農業新聞に書いていますとおりほ場の検査の場所は明確にはされておりませんけども、確認はされていないということで農業新聞の方に確か9月8日の農業新聞に掲載がされております。あと第2回目の農水省の調査の結果でありますけども、これの結果については、今日の実は午前中に、このシストセンチュウの説明会議がありまして、一応、9月の中旬に発表がされると、公表がされるというふうに聞いております。その中の説明会においても網走市と、個別にどこどこという話の公表はされないというような話を聞いております。それと質問にはなかったことでありますけども、今回のシロシストセンチュウについての報道の関係でありますけども、担当する者として、一言お願いしたいのは、この病気が出たからということで、食べても人畜に影響がないということだけは一般の方についても理解していただきたいと。この病気が発生した場合については、議員、質問をされたとおりいろんな部分で影響が出てきます。農業の関係、それから販売の関係ということに関わりますので、十分配慮して私どもも公表含めて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 5番 工藤弘喜
なぜこの範囲の特定というのが大事なのかということになりますと、ジャガイモシストセンチュウの場合もそうでしたけれども、これはやはり人が行き来することによって持ち込むという問題があります。そこで行政の役割というのもあるのかなというふうに私は思っているんですが、経済団体である農協の組織としては、いわゆる農産物の移動も含め、ここはでんぷん、馬鈴しょ移送も含めて非常にリスクの高い地域での、もっと言えばJAきたみらい、訓子府も含めて、行き来のしているようなところであり、だからそういう部分では農協も相当危機感を持ってやっているのではないかなというふうに思います。もう一つは、そういう行き来だけではなくて、一般の人たちがたまたま向こうのほ場なりそういうところに行って帰ってきて自分のところの町に来ると。そういうことからもリスクは大きいんだというのは、防疫所の方たちのお話にもやはりありました。そういう面での、これは相手にとって、いわゆる発生源の人たちを被害者、加害者的な目で見るのではなくて、それは配慮が非常に必要な部分です。大変な被害者でもありますから、ただ、そこら辺の配慮もしながら人の行き来も含めて、こういうことがあるから気を付けましょうねという、やはりそういうふうな啓蒙も含めて非常に大事になってくるんですよということがいわれています。だから、そういう面からもぜひ行政サイドでも注意深く、発生の範囲も含めて、そういう伝えを確実に捉えながら、そこに例えば親戚がいるとか、友達がいるとか、機械を買いに行くとか、何か取引があるとか、今、農家というのは非常に行動範囲は広いですから、だからそういう面での、農家ばかりじゃなくて、一般の町民の方も含めて、そういう部分での啓蒙もやはり大事になってくるのかなというふうに思っているところです。これジャガイモシストセンチュウと比べて本当にひどい大変なことになるという意識だけは私は持っていますので、これだけはぜひ肝に銘じて行政サイドでも考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。町長には、この点に関していけば、やはり町長としての、そういう発言のできる場で発言していただきたいのは、侵入経路の解明だとか、あるいは先ほどの答弁にもありましたけれども、抵抗性品種の問題、あるいは何ていいますか、原因究明も含めて、あるいは今言ったようなことも含めて、ぜひ他の町村長さんとの協議の中でもお話し合いをしていただきたいなというふうに思っています。もちろん対策本部である農協関係の皆さん方との協調というのは欠かせないものでありますから、ぜひそことの連携も取りながら、取り組んでいただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
既にですね、町村会の集まりの中でもこの問題については、ちょっと議論になっておりまして、これ甚大なる影響が及ぼすんだということで、早急に行政と農協の連携や地域的な枠を実際の枠を乗り越えて総合的な対策が必要なのではないかという話し合いが今、出ているところでございますし、今日の話の結果はどんなかたちでオホーツク総合振興局で提案しているかわかりませんけども、議員のご指摘のように、町長として、いろんな立場から発言をしていきたいというふうに考えています。私が最近言っているのは、1点目、我々の町は平成19年、私が町長になったときですけども、ジャガイモシストセンチュウがほ場の中で発見されてきている。それがかなり移動したり、いろんなことがあったという経験を持っています。これについては、やはりこの経験をできるだけ生かして手厚いというよりは、行政としても可能な限り支援をしていく必要があるだろうと。これは車の洗浄や出入りの流れの問題等についても私どもの町は大変希少な経験をさせていただいたということもありますし、それからある意味では、風評被害的なものも、先ほど課長から申し上げましたように、これらも十分配慮しながら防疫体制をきちんとしていかなければならないということが、まず1点目です。2点目に言っているのは、この間も北見農業試験場の場長も含めた話し合いをする機会を設けましたので、試験研究の中身の問題を含めて非常に予算的に厳しいという状況も場長の方からもなされておりますから、やはり試験研究機関がこういった状況にちゃんと対応できるような、より一層手厚いような行政的な支援というものは北海道はもっと考えていかなければならないんじゃないかということも言っていますし、私どもの町でいいますとスノーマーチを一つの普及をして抵抗品種を普及していったという経緯もございますから、合わせて新たなる抵抗品種の開発等々も含めて農業試験場の果たす役割も非常に重要だというふうに考えておりますので、これらも総合的に捉えながら、シロシストについての対応を行政としても訴えていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 5番 工藤弘喜
ぜひ、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。最後に時間がないんですが、本当にはしょった中での1点だけ、確か3月でしたか取り上げた、ちょっと触れたことですが、アメリカ合衆国産馬鈴しょ生産、いわゆる生塊茎のアメリカの採れたイモです。アメリカ合衆国産ばれいしょ生塊茎の加熱加工処理施設指定要綱だとか、要領だとか、アメリカ合衆国産のばれいしょ生塊茎に関する植物検疫実施細則、この問題がいわゆる植物防疫法との関わりの中で2月に一部改正されまして、これが今、実施されています。この関係について、私たちのJAきたみらいの訓子府支所の若手の職員の方からもいろんな資料、ちょっとこれこうなっているんだという話が緊急にありまして、それで今、質問しているんですが、これは一定の限定された条件の中でアメリカのアイダホだと思うんですが、チップ用のイモが入ってきています。これは実質そういうふうにして平成18年に元々の法律ができたんですが、これを今年の2月にそれをさらに規制緩和といいますか、緩めてくれという、そういうアメリカの要望もありまして、実際には、平成24年の8月からアメリカからイモは入っています。この前段の規定に基づいて、それをなかなか大変だからというか、向こう側の都合もあって輸入の規制を緩めてくれというふうなことなんです。こういったことがある中で、何で規制が本来起きたかというと、その中身なんですが、米国では検疫有害動植物であるジャガイモシロシストセンチュウおよびジャガイモシストセンチュウが発生しているため、我が国は植物防疫法に基づき、これらの規制対象となる植物について、同国からの輸入は禁止をしていると。これは最初の法律です。しかしながら、ポテトチップ加工用の米国産馬鈴しょ生塊茎については、平成18年2月よりジャガイモシロシストセンチュウおよびジャガイモシストセンチュウが発生していない地域で生産された馬鈴しょであること等の特定の条件を満たすものについては、同国からの輸入を認めるというふうに前段はなっていました。これを今回、2月に先ほど言ったように緩めてくれというかたちになりました。その中では、いろいろ限定されていますから、いろいろあるんですが、実際これに基づいて、職員からのお話の中では、やはり輸入されて今、コンテナの中で鹿児島の、ここは鹿児島が限定的に、鹿児島の港に入るようになっているんですが来ています。そして、あくまでもこの法律そのものはシロシストセンチュウというのが日本にないから、そう簡単には入れてはいけないよという法律だったのが、今回それは後追いなんですが、シロシストセンチュウが日本でも出たじゃないかと。だったらもっと大手を振って入れてもいいんじゃないかという議論につながってはまずいのではないかという心配なんですよ。これは本町の馬鈴薯耕作組合も含めて、あるいは農協の職員の方々も含めて、真剣になってこの問題で心配をされているということです。これに対して、パブリックコメントというものを農水省は設けて、それに対して訓子府も結構意見を上げています。その中では、今回はこの輸入拡大に向けて本来限定された期間だけであったのを、その期間をさらに延長してやっているという経過もありますので、さらに輸入拡大につながっていくような懸念があるこの問題に対してぜひ行政サイドからも関係機関に、いえば農水も含めて、やはり意見を上げていただきたいなと。同時に農協の方も、これはいろんなデリケートな問題あります。農協としても加工の品種を今、扱って、これから何とかしていかなきゃいけないというものもありますから、そういう問題を農協との協議をしながらでも、やっていかざるを得ないんでないのかなというふうに思いますが、その点について、この資料につきましては、村口課長と町長の方にいっていると思いますが、そういう中身でありますので、ぜひご覧になっていただいて、今回のパブリックコメントにおける意見なんかも今回ちょっと出させてもらっていますので、これをぜひ読んでいただいて、そういった部分も含めて、今回のシロシストの対策に合わせて、やはり発言をしていってほしいなというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
村口課長を通じてアメリカ産のポテトチップスの加工用生産のシロシストセンチュウの発生の疑いも含めた、あるいはまたパブリックコメントとしてやっているという資料をちょっと斜め読みを、時間がなかったもので斜め読みをさせていただきました。いずれにいたしましても、議員もご指摘のとおり、これらに対しては、日本の安心・安全の食料をいかに守っていくのかということは基本だと思いますけども、残念ながら、例えばBSEの問題にしても口蹄疫の問題にしてもアメリカからの牛肉の輸入についても相当な圧力がかかりながら後退しているというのが現状でありますし、最近の問題、別の問題でいきますと、ミツバチの農薬に関する問題もアメリカの安い肥料によって、ミツバチが巣箱に帰ってこないという状況がどうやら上川からこちらの方にまで出てきていると。こういう問題も私自身は可能な限り関係省庁や、あるいは北海道に対しても意見を述べながら、防いでいただきたいと。何とかならないのかということも含めて発言してきておりますので、今回のシロシストについても同じような立場でこれからも主張してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
質問 5番 工藤弘喜
これをもちまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。◎散会の宣告