町政8年の総括と今後の課題

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町政８年の総括と今後の課題」について３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。私が目指した「みんなで創る『訓子府の元気』町民にやさしいまちづくり」を目指して、訓子府町の元気、新しい「７つの基本施策」の到達点については、今定例会の冒頭でお示しさせていただきましたが、今日こんにちの人口減少、過疎化、少子高齢化の進行は、国策として進められた農地法改正と都市への労働力の集約にはじまり、農林水産物、特に林産物の完全自由化、国鉄廃止、大規模小売店舗法改正や農協合併奨励など、社会的、経済的要因が大きいと感じております。一方では、日本創成会議の人口問題検討分科会の全国８９６自治体が将来消滅する可能性があるという試算の公表と時を同じくして国では「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、新交付金制度を創設した中で地方版人口ビジョンと総合戦略策定を求めてきていることも事実であります。本町の人口減少等につきましては、全国の過疎地域と同様の傾向を示しているものの日本創成会議の人口問題検討分科会が試算に活用した国立社会保障・人口問題研究所の人口推計と比較すると若干緩和されているデータもあり、また、社会・経済情勢のほか、さまざまな原因がありますので、主たる原因の分析ができていない状況にあります。それでは、１点目の「大型スーパー出店と訓子府インターチェンジ供用開始に伴う交通動態の変化による影響」についてのお尋ねがございましたのでお答えをいたします。大型スーパー出店、訓子府インターチェンジの供用開始は、本町の生活、商業環境に劇的な変化をもたらすことが予想されます。既に空き店舗が点在するなど厳しい状況が続いている中心商店街では大型スーパー進出により商業環境が大きく変わることが予想されるところであります。昭和５０年代後半には、大規模小売店舗法改正によって北見市郊外に大型店が出店し、農道網の整備、モータリゼーションの発展などにより消費流出が４５％を超えた中で、平成５年に商店街協同組合を５８名で設立し、商業者が一丸となって道道整備事業と商店街近代化事業を両輪に商店街再整備が実施されています。また、北見市内では出店するスーパーと同程度の規模の店舗が既に競争の時代に入り、業界全体が経営強化、経営効率を高めている状況にもあります。そういった中では、出店するスーパーは町内で一番大きな販売スペースを有することや積極的な広報宣伝などが予想され、同じ業態、業種は少なからず影響を受けることが予想されます。しかし、このスーパーは商圏人口１万人と聞いていますので、商業者が再度一丸となって、与えられた環境を見つめ直し、進出店舗の集客力を自らの経営環境に利活用するなど今後の展開に期待しているところであり、商工会、商店街協同組合などの関係機関と連携し支えてまいりたいと考えております。一方、町内製造食品や豊富な農産品などは、新たな販売ルートを開拓し道内店舗網への流通の可能性があること。また豊富な商品アイテム、生活必需品を徒歩で買い物ができることとなり居住環境が充実されることは十分予想されます。次に、北海道横断自動車道は北見西インターチェンジから訓子府インターチェンジまでの１２ｋｍの供用開始が本年秋頃に予定されているところであり、将来、広域幹線ネットワーク全線が開通すると帯広、釧路、紋別まで１時間３０分で結ばれ、本町がほぼ中心となることから各分野において大きな可能性があることを期待しているところです。また、供用開始によって北見中央インターチェンジまでは１８ｋｍ、３０分の時間距離となり、通院、通勤などの利便性が向上してきますので、この反射的な利益を利活用するなど、国政の大きな流れに揺れ動くことなく地に足をつけた施策の展開が必要と感じているところでございます。２点目に「くんねっぷの良さを発信し、ふるさと応援団やふるさと納税を増やす取り組みと開基１２０年に向けた訓子府の良さの再発見と誇りに思える取り組み」についてのお尋ねがありました。議員が言われる訓子府のＰＲ不足との指摘については、とらえ方の違いはありますが、先進自治体と比較すると不足している部分もあるかと思われますので、今後も努力を続けていきますが、それ以上に私は基幹産業を強化、発展させ、福祉、教育を充実させることを基本理念に町民にやさしいまちづくり施策を優先に進めていることもご理解いただきたいと思います。同時にそれが訓子府町のＰＲにつながっていくものと思っております。「ふるさと応援団」、「ふるさとおもいやり寄付金」制度は平成２０年４月から「ふるさとおもいやり事業」として創設しています。ふるさと応援団は、ふるさと会や本町とゆかりのある方を中心に町の応援団になっていただき、町とのつながりを深め、まちづくりの提言などをいただくために創設したもので「応援団だより」を２カ月に一度発行しています。「ふるさと応援団」は現在１０６名で毎年開催している札幌くんねっぷ会、昨年は東京くんねっぷ倶楽部のふるさと会が再設立され、さまざまな情報をいただいたり、まちづくり提案の意見交換などを行っているところであり、今後においても応援団参加を募ってまいりたいと思っております。「ふるさとおもいやり寄付金」については、町が「安心して暮らせるふるさとづくり事業」「元気な人を育てるふるさとづくり事業」「豊かな環境と資源を活かしたふるさとづくり事業」「その他、特色あるふるさとづくり事業」の４つの事業メニューを示し、町内外の方に寄付を通じてまちづくりに参加いただく事業であり、７年間で９４２万８千円の寄付をいただき、寄付をされた方の意向により、各種事業に有効に活用させていただいております。国の制度でいう「ふるさと納税」は平成２０年の税制改正により創設し、平成２３年改正により制度拡充が図られ、一昨年秋ぐらいからは特典付きの寄付制度がメディア等で報道され、全国では総額が１０億円を超える自治体がでるなどの効果が出ています。また、平成２７年からは、さらなる制度改正が予定されていることなどから、「ふるさとおもいやり寄付金」の当初の目的や継続して寄付いただいている方の「想い」を生かしながら制度改正の検討も必要と感じています。次に、開基１２０年に向けての取り組みについてでありますが、来年、平成２８年に節目の年を迎えることになります。かねてより公募していました開基１２０年記念テーマを「みんなでつくった１２０年僕らがつなぐくんねっぷ」と決定し、今後広く広報宣伝していくこととしています。また、先月２５日には町民総勢２２名による準備委員会を組織し、今後記念事業の公募、メインとなる事業の絞り込みなどを行ってまいりますが、議員が言われる「訓子府の再発見と訓子府を誇りに思えるような取り組み」も参考とさせていただきたいと思います。３点目は「『空き家対策特別措置法』による固定資産税などへの影響と空き家を整備し町外通勤者に住んでもらえる施策の考え」についてのお尋ねがありました。空き家対策特別措置法は議員立法で昨年の臨時国会で成立し、２月２６日に施行されていますが、本法律の一部である除却等に関し定められている部分は５月２６日からの施行となっています。議員お尋ねの固定資産税への影響につきましては、法第１５条第２項で「国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする」と規定されており、平成２７年度税制改正の大綱では「法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる」と記載されています。法では特定空家等を「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と定義されていますが、具体的な判断基準であるガイドラインは５月２６日に示されることなどから、本年度における固定資産税への影響はないと言えます。次に、空家等の利活用についてでありますが、以前の一般質問でもお答えしたとおり本町の現状の空家で活用できる物件が多いこともありますので、国の施策の動向も確認したなかで検討していく必要があると思っています。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしました。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

第１期が終了するときには、私は８０％達成したという表現をいたしました。これが大変影響を持ちまして、いろんな方から８０％の是非を問われたことがありますので、あまり数字をいうのが正しいかどうかはちょっと自信を持てませんけども、やらなかったことでいいますと、私が一番もっとも気にしているのは、自治基本条例、まちづくり参加条例をやはり、まちづくり推進会議等でも諮りつつと思いながらもなかなかできなかった。その点でいくとリーダーシップの発揮が足りなかったんではないかとご指摘されても致し方ないというふうに思っているところでございます。ほぼ、おおむね達成ができたんではないのかなというふうに私自身は思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おそらく３期目の町政を担う方が、私流でいいますと、これらの課題を取捨選択をしながら、新しい町政を担う方が新しい政策とあわせて、従来成し得なかった、しかもやらなければならないことを検討しながら町政を４年間進めていただくことになろうと思いますので、この辺もご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、交通安全の問題が関連して出ましたので、一昨日、実は地鎮祭が訓子府神社で１０時から行われて、私も、それから議長も、それから商工会長も出席して地鎮祭が執り行われました。私はその中で三つほど会社重役等も全員来ていましたからお話を、乾杯の音頭を引き受けましたので、その中で私は冒頭におそらく訓子府の商店街にとって新しい時代が始まるということを１点目にお話をさせていただきました。すなわち戦後一貫して町の商工業のために町民のために頑張っておられた、農協ももちろんございますけれども商店の経営から、本社を札幌におくスーパーが出てくるという、しかも比較的大きな店舗が出てくるというのは、新しい時代の始まりだと。それはもちろん７月１日のオープンに向けて安心・安全の工事を執行していただきたいということが１点目であります。それは再三私が申し上げているとおり認定こども園の工事も同じ時期に行われるということもございますから、今、議員ご指摘の２線についての交通安全上の問題については十分配慮していただきたいと。できれば末広線に道路を抜いていただきたいという話もさせてきていただいたところでございますけれども、状況的には、現時点でそれを実施するのは難しいというお話をいただいております。もちろん建築基準法でいっている設置基準に照らし合わせて、あの店舗が何ら問題がないということは確認申請等でも行われておりますから、私どもは、交通安全、排水等々も含めて十分に安全に注意して工事に着工して完成をしていただきたいということを、これは何度も申し上げておりますし、挨拶の中でそういった趣旨も含めて私は７月１日の店舗の開店を迎えていただきたい。それから２点目は、いかにして、商工会長も出席しておりましたから、地元商店街と共存しながら地元の店舗としてお互いが発展していくようなご努力をしていただきたいということを改めて私のほうからも申し上げたところでございます。これは地元商店街にとっても、ある意味では、厳しい状況も一つはありますけれども、これを機にさらにまた発展していく可能性を商工関係者とシティの店舗関係者とがこれから協力し合いながら進めていくということが大事だということを私の立場から申し上げた次第でございます。いずれにしても、現状では買い物難民や高齢を迎えた方々、車のない方々が北見まで買い物に行けないという状況の中で今、農協が核店舗として１店舗しかありませんので、私は考えようによってはプラスに転じていかざるを得ないし、いくべきだというふうに考えておりますので、ここは、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

代表の桐生社長が私の乾杯の後を受けてご挨拶をいただきました。その中で社長が申しておりましたのは、まず工事にあたっては、万全を期して安全の中で工事を進めていきたいというご挨拶もございました。もちろん店舗オープンの７月１日以降、一時期的に混乱する可能性もあるかもしれませんけども、ここは工事関係者も地元の企業、地元というのは、北見の三共後藤建設が引き受けておりますので、これらも含めて私どもの関係機関とのご相談もしながら、今、議員が心配されていることを万全を期して、私どももまたできることは協力していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

本来は平成２６年度に完成するという予定でございました。これは居武士小学校付近に凝灰岩の断層があって地崩れする可能性があるということで、補強の工事も含めて工事を延ばさせていただくということで、２６年度完成を断念せざるを得ないという開発建設部からの連絡が私のところに昨年の年度末近くにございました。完成は２７年度中ということでありましたけども、冬のこと等を考えますと私自身は秋にという言い方をしております。ですから、これは断言はできませんけれども、９月か１０月頃になるのではないのかなということを私自身も要請しておりますし、開発建設部もそのような考え方で今後の予算がどういうかたちになるかわかりませんけども、いずれにしても第一義的には秋というのが私は９月か１０月頃というふうに考えております。もう１点、蛇足でございますけれども、道東道という名称を変えていただきたいということも私のほうから強く求めております。道東道は釧路等々だけではなくて、こちらのほうも全部含まれるというのは非常に曖昧であると。ですから十勝オホーツク道という名称にしていただけないかということで、これは北見市長も網走市長も含めてご理解をいただきながら、こういう提案も含めて工事はできるだけ秋の早い時期にやってくれということをお願いしていますので、後は予算付けと工事を秋にと開発建設部も努力するということでございますので、見守るしかないというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

小利別までの完成は平成２８年度ということですから、２９年の春までには完成する。足を止めていただく等々の施策については、次期町長に委ねたいと思いますので、答弁は控えさせていただきます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身はふるさと応援団を通じて寄付金もお願いをして、先ほど答弁させていただいたとおりなわけでございます。今、ふるさと納税については、改めて検討していかなければならないだろうと。実際には、今まで九百数十万円のご寄付を私が町長になってからいただいて、それぞれの予算の中で配分したり、使わせていただいているところでございますけど、今あれなのは、ふるさと納税とあわせて例えば訓子府の特産品をそれの半分、例えば１万円寄付されたら５千円をそういった特産品を寄付された方に、納税された方に持っていくというやり方が、どうやら増えてきております。これはメリット性もありますけど、デメリットもやっぱりありまして、特に都会は反対のようですね、この納税の方法は。すなわち税が田舎に持っていかれるということ。それから、その特産品が欲しいがゆえに寄付をするという、本来の税の趣旨からいったらいかがなものかという考え方があるというのも事実ですので、そういう点では、私は慎重を極めるということで、ずっとこの間みてまいりました。少なからず今、内部的な検討をさせてもらっているのは、うちの町は農業に関する特産品は夏とか季節に限定されますので、それを乗り越えるようなかたちのものをやはり合わせてやっていく必要があるだろうということで、今、再度、中身的には検討している。できれば姉妹町の津野町の特産品もあわせて選択できるような方法も含めて検討する必要があるのではないのかということで、今、企画財政課を中心にして検討していただいているところであります。これについては、きちんと引き継いだ上で、積極的な展開をしていく時期に来ているのかなというふうに感じているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

従来もそういうようなことについては、パンフレットを作成したり、応援団だよりで書いたりしながら、かなり丁寧にやっておりますけども、さらに受け入れ母体、発送や受け入れ母体がどこでまとめていくのかということも内部的な事務的な積み上げ、それから流通に乗せていくということについてのさらに細かな詰めも必要でありますので、ここの点も３期目の町政を担う方に委ねていきたいと感じているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず第一義的に公の機関、団体の代表者になっていただいて準備委員会を発足させるということで、先般会議をさせていただきました。内部的にもまだ検討している最中でございますけれども、委員からもご意見が出まして、特に女性、今、議員がおっしゃったように、女性や高齢者の方も参加していただけるような準備会にしていってほしいと。私どももそのとおりですということで、統一地方選挙が終わった後に改めてまた会議を開催させていただくということでございます。準備委員会の委員長は橋本議長が就任しておりますので、引き続き詰めながら、そのような対応をとっていきたいと考えております。

答弁　町民課長 八鍬光邦（町民課長は2016年3月まで）

今、空き家の関係での固定資産税の関係のお話ありましたけども、住宅用地というのは、税の負担を特に軽減する必要があるんだということで、その面積とか広さによりましてですね、小規模住宅用地と言われる部分が今、議員言われたように価格の６分の１、それから、一般住宅用地としては、価格の３分の１に分けて特例措置というものを設けております。住宅用地というのは、住宅の床面積の１０倍までを限度とした制度でございまして、今言いました小規模住宅用地につきましては、２００㎡を限度としまして６分の１、住宅の建っている宅地について６分の１、一般住宅用地というのは、今言った２００㎡以外の住宅用地を一般住宅用地といいまして、そこが３分の１ということでございます。ついでですから、宅地の面積が１千㎡だとしますと、そして住宅の床面積が９０㎡だとして考えますと、小規模の部分ですから、２００㎡までが６分の１、それから９０㎡の１０倍まで、９００㎡から２００㎡を引いた７００㎡が３分の１、残りの１００㎡が軽減なしというような税の仕組みになっております。これらの今質問のありました特例措置を空き家対策の関係で措置を撤廃するということで、どのような動きというか、考えなのかということですけれども、今までは、空き家であってもそのまま家を建てておけば、宅地の部分が固定資産税が安いということで踏み切らない、取り壊しに踏み切らない。だけど今度は空き家として建っていても軽減がなくなってしまうということですので、そこに早く壊してくれやっていうような意見を受けながらいきますと、黙っておいたら怒られる。黙っておいても壊してもお金が同じだということなれば、壊すほうに進むんでないかという国の考えだと思うんですけども、景観上よろしくないようなもの、危険なものというのは、我々もないに越したことはありませんので、そういうことを期待する制度かなと考えております。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

今、論点となる部分は二つあると思うんですけども、まず、町民課長が前段申しましたように、これは国で考えること、それから、河端議員がおっしゃったことで空き家を、古い空き家とか、危ない空き家をなくするということの効果的には見込めるかもしれないけれども、少なくてもこれは、今、一番最初の答弁でもお答えしましたように５月の末にガイドラインが示されるということをお話したとおり、これは非常に難しい問題で、権利が発生しますので、それと税制を上げるという、税を上げるということになると権利の部分のある面でははく奪といいますかね、処分といいますか、町で行政というところの法律的には処分と言いますか、そういうことをするには慎重にならざるを得ないという部分があって、ガイドラインができても実際にその空き家がね、危ないから壊すんだとか、そういうような部分の指定するというか、認定するといいますかね、そういうことは非常に難しい部分があるから、なかなか遅々として進まないだろうとは思ってますけども、今そのガイドラインといっても、それは強制的な法的な制約を受けるラインなのかどうかわかりませんけれども、なかなかその認定には難しいだろうと。今までも、ご存じのように、人の町村のこといえませんけども、北見に行く途中に昔あったと思うんですけども、それもなかなか進まなかったというのは、その部分に権利の発生が出てくる。要するに建物壊したら土地を取られるとかということ出てきますので、わざと壊さないというのもある。危なくても壊せないというのは、そういうことの部分をクリアしなきゃならないものですから、一概に我々が見た段階で危険な家屋だとか、そういうものを壊せとかということは、この法律ができたからすぐできる状態にはならないんでないかというふうに思ってます。ただ、方向的には、景観のことも含めて、そういう考え方の一つであるけど非常に難しいということが一つです。それと今日の新聞でしたか、出ていましたけども、子育ても兼ねてですね、住宅のリフォームといいますか、空き家バンクとかというのは、空知のほうにもあるんですけども、これが業者と行政と地域も含めて、建設業界ですね、協力し合ってやってるという部分がありますけども、それにはいざ本当にこの住みたいという人の住まわせるということよりも、住みたいという人の状況把握といいますか、ニーズというんですかね、確認をしなければならないという部分があって、それは後々、今見てもちょっと直せば住めるかなっていうような住宅も一部ありますし、なかなか現実的には公営住宅も単身者住宅もいっぱいいっぱいというところがありまして、なかなか住むところがないというのが現実的にはあるんですけども、その要望の数というのがね、それほど大きいのかどうかという調査もしなきゃならないでしょうし、空き家の調査はうちのほうでしましたので、それは半分ぐらいでしたかね、４０％ぐらいはまだ使えるんでないかなという状況もありますけども、これは後々の検討課題としてしなければならない。リニューアルして金かけて、どこまで住んでもらえるか、それが何十戸にもなるのかね、数戸のことになるのかということもありますし、検討課題ではおっしゃるようにあると思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

もうこれはもうどのようにお考えかというよりも過去３年間にわたって、町内の事業所の社長等々が集まって１年に１回ですけども情報交換を行っております。できるだけ訓子府に住んでいただきたい。それから町内の事業所として課題があるものは何なのかということも含めて、これは要請してきておりますので、ただ、うちは住宅が足りない。これは町営住宅等含めて、住み替えはありますけども、公の住宅そのものの空き住宅が少ないということが一つの課題でもあります。これにはいろんな所得条件とか、空いていても住めないということも含めて極めて少ない状況だということで、一つは、将来的に前回どなたかの一般質問でも答弁させていただきましたけれども、一つはバンク。調査はほぼ終わっておりますので、私の記憶では１９０件ほどの空き家が町内にある。そのうちの約半分弱がまだ使えますので、一つは借り手と貸し手の問題を登録をきちんとしていただくということと、リニューアルの経費、あるいは取り壊しの経費をある程度の補助を考えていかなきゃならないんでないのかということで、これも事務的には今検討を進めていただいているとこでございます。最近でいうと大空町が今私が言ったことを一歩踏み出して施策を出してきているようでございますけども、現実的に新しい町政のもとで、これらのことを具体化する時期にきていると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、早口になることをお許しください。ただいま「子育て支援の町宣言の考えは」についてのお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。子育て支援につきましては、一つの事業をもって完結するものでなく、ハード、ソフトともに一体となって事業展開を図り、相乗効果を上げる必要があります。そのようなことから私は重要な施策の一つとして位置づけ積極的に進めてまいりました。具体的に申し上げれば、施設環境整備では親子で自由に遊べる場所の提供、遊びの指導や友達づくりなどの「子育て支援機能」、発達の遅れや疑いのある子どもの相談、早期発見に対応する「発達相談連携機能」、「一時預かり」「相談・情報提供」「子育て学習」などの機能を備えた子育て支援センター「ひだまり」を平成２２年７月に開園させ、一昨年には留守家庭児童の６年生までの受け入れに加え、放課後児童誰もが通うことができる機能を拡充した児童センター「ゆめゆめ館」を開館させています。その間、北海道の助成事業に町の単独助成を加えた不妊治療費助成、妊婦健康診査費助成、未熟児療養医療費助成などの周産期の支援、小学生までの通院まで拡充した乳幼児等医療費助成や平成２５年度から定期予防接種となった子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを無償とした医療等支援や、保育園・幼稚園の支援が必要な児童のための補助員配置、女性就労を支援する各施設の保育時間延長などの子育て支援や小中学校の臨時講師、支援員の配置をはじめ特別支援学校通学費、帰省費助成、バス通学定期等運賃助成、奨学金制度の拡充などの就学期支援などを切れ目なく総合的に実施しているところであります。一方、国では昨年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つとして定め、その施策として「若い世代の経済的安定」「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」「子ども・子育て支援の充実」「仕事と生活の調和の実現」が示されましたが、就任以来８年間で各種制度の拡充・改正要請、建設等財源確保の要請などに積極的に取り組み、子育て支援対策を着実に進めてきたと感じているところであります。そういった中ではありますが、議会のお力添えを受け先日の第１回臨時町議会でお認めいただいた訓子府こども園建設事業は、開基１２０年の平成２８年４月の開園をめざしているところであります。こども園は保育園と幼稚園の機能を一元化した施設であり就学前児童に一貫した保育、教育を行い、子育て支援センターや小学校などの関係機関と連携した子どもの見守りや自賄じまかない給食設備による特色のある食育を予定するなど、子育て支援施策の中核をなす施設であり、家庭、地域、学校、行政の連携を図り、地域全体で子どもたちを育てる環境が整備されるものと思っています。そういった意味からは「子育て支援の町宣言」に関わらず、子どもの笑顔に励まされながら、訓子府に住むと安心して子育てができる環境を町民みんなの力でつくることが、議員が言われるように「子どもの歓声が響き」、「子どもの笑顔が輝き」、誰もが安心して住み続けることができる町民にやさしい町となることを確信しております。以上、お尋ねのありましたことにつきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

答弁でも申し上げましたとおり、子育て支援センターから始まって、ゆめゆめ館、そして今回建設をご理解いただいております認定こども園が出来上がることによって少なからず、義務教育、０歳から１５歳までの安心して子育てができる環境に私は一定の、万全な状況とまでは自信を持っていえるかどうかわかりませんけども、いいところまではきたなという感じを持っております。ですから私は２月１４日の立起にあたっての表明にあたりまして、平成２８年は開基１２０年の年であります。だからこそ未来を子どもたちに託したいとの思いから、これからの進める町政が、もし私が町長になった時には、子どもの笑顔が輝くまちを全面に掲げながら町政を進めていきたいという思いを語らせていただきました。総合的なことしか言えませんけれども、いずれにしてもそんな思いで新しい時代を１２０年以降の時代を、子ども中心の施策に一層強めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。