店舗改修事業

質問　7番 工藤弘喜

７番、工藤です。それでは、私の一般質問をこれから始めていきたいと思います。一般質問は質問通告書に従いまして進めていかせていただきます。今回は２点、質問をすることにしております。まず、１点目でありますけれども、ちょっと風邪をひいていて声があまり出ないんですが、店舗改修事業についてが、１点目であります。店舗改修に要する費用の一部を補助することにより、店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ることを目的として、今年度から５カ年の事業期間を予定して、店舗改修事業が始まりましたが、次の項目について、町長に伺います。一つ、現在までの取り組みの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。二つ目でありますけれども、この事業に対する商工業者の反応及び評価をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。以上です。

質問　7番 工藤弘喜

今２点について、回答いただいたわけでありますけれども、まず最初に、率直に最初の答弁にもありましたように、この執行率含めて、この成果、実績というものが、非常に私もこの９月、１０月ぐらいまでは、何かちょっとあまりこう思ったより進まなくて、予算が残っていくのかなというふうに心配をして、来年度以降これ５年間、５カ年ということでありますけれども、年度当初から本当にどうなってくるんだろうなという心配もあったのは事実であります。ただ、今この答弁にありましたように、年度末には、ほぼ１００％に近い数値というお答えをいただいて、何となくこう本当にほっとしているというか、その影にはおそらく農林商工課、この担当をしています所管であります農林商工課の課長を先頭に、いろんなかたちで、この事業の普及も含めて町民の中に、特に商工業者の中に入って努力をされた結果ではないかなというふうに思っているところです。やはり私もこの事業のことに関して、さまざまなというか、そう多くはないんでありますけれども、やはり今のこの厳しい状況の中で、こういうことにお金を使っていくということの大変さというのは、口々にやっぱり述べられておりまして、これはそれだけ大変な今のおかれている状況の中で、この執行率になるということが、やはりやってよかったのかなと、改めて今やっていただいてよかったのかなというふうに思っているところです。それで次の質問になるんですが、来年度以降の取り組みにかかわることでありますけれども、商工会のほうから、おそらく秋の時点で改善というか要望事項含めて、こういうふうにしていったほうが、さらに中身がいいんでないかというような要望事項等が出ているかとは思うんですが、その辺に対する検討といいますか、どういうふうな方向で、まだ決定はしてないのかもしれませんけれども、どういうふうな方向で商工会から出ています要望含めて協議されているのか。そして、次年度以降の予算にどう反映しようとしているのかについて、お伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

質問　7番 工藤弘喜

この件につきましては、私たち産業建設常任委員会でもこの商工会との懇談の場で、実際問題で役員の方々並びに我々議会との懇談の中で、示されたこともあります。例えば具体的な中身でいけば、要望内容としましては、業務に関する倉庫とか車庫のその部分の修理費用や修理改修費用も何とかならないのかという問題、あるいは店舗前の敷地整備、いわゆる駐車場のことだと思うんですが、この関係についてはどうなんだろうかという問題、そして三つ目としては、これ結構あったんですが、いわゆる業務に供する備品、例えば冷蔵庫だとか洗濯機だとか、これは非常に難しい部分はあるんですが、いわゆる施設としての設置型の部分で、どうしても業務用でというふうなことであれば、これやはり普通の家庭用と違って経費もかかるということも含めて、ぜひその購入並びに修理に関する費用もというふうなお話も伺っているんでありますけれども、この３点については、具体的に検討してきた経過はありますか。

質問　7番 工藤弘喜

実は今回のこの問題を取り上げたのは、この店舗改修だけでなくて、空き店舗対策なり、従来やってきた住宅リフォームの問題とも関連する中身で、後ほどちょっと本当の今回の問題のもう一つの趣旨というのはあるんで、それにちょっと含めて質問させていただきたいんですが、今言われたように、いろいろといわゆる当初考えていたこの事業の趣旨、商店街のリニューアルというふうな趣旨に対してどうなのかというふうな、そういう心配なり、考え方の相違というのも当然出てくるかと思うんでありますけれども、まずは第一にこういう事業というのは、やっぱり行政側が示すこういう事業、特にこういうふうに訓子府のように非常に厳しい状況の中で何とか頑張って商売を続けたいという部分に対する、あるいは農業も同じなんですけれども敷居を高くするというそういう姿勢、これ非常に難しいところがあるんですけれども、やっぱりその敷居の高さというのが、実際にそれを使う人たちと利用する人たちと、それを提案して予算を執行する側の意識の問題というのは、非常にやっぱり出てくるのかなというふうに思っています。この敷居の問題というのをどうやって町民の合意を得ながらということが大前提なんですけれども、やはり今一度考えていかなければいけない、これ最後のまた質問、全部関連するんですよ、この地方創生の問題とも、創生論ともちょっと関係するんですけれども、今まさにそこら辺が、この非常に疲弊してきている地方経済なり地方のありようの中で少なくても自治体が求められている部分なのかなというふうに思っていますけれども、ちょっと議論がちょっと違う方向に行くんですが、その辺で今一度これからの行政の進め方として考えなければならない点があるのかなというふうに私は思っているところです。それで次に、そういうことも踏まえまして、今年の通常国会で多分あれ６月の国会だったと思うんですが、国も地方がこれだけ疲弊してきているという大変だということがあって、いわゆる小規模の５人以下の事業者に対して支援をしていきたいと、支援をしていきますよと、「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」というものが成立、これは全会一致で、国会の中で全会一致で成立しています。それに付随して「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」というものが、これも成立しているわけなんですが、これは今従来の中小企業という枠よりも、もう一歩、地域の実情に 鑑かんがみて、５人以下の事業者に対して、事業をやっているとこに対して、国も支援をしていかなきゃいけないという、危機感の表れだと思うんですが、そういうふうなものができています。そして、それは確かに問題点もあります。それは、小規模基本法の中で言われているのは、各自治体が、そういう小規模の事業者、小規模基本法に基づいて、何て言うのですか、実施計画というのか、そういうものをつくらなければいけない責務が問われています。そしてそこには責務はあるんですが、自治体に対してはそういうことをやりながらも、自治体にはお金はこないんですが、そこら辺問題なんですが、訓子府でいけば商工会等にその財政的な支援をすると、いわゆる小規模支援法という法律を新たに改正してつくってというかできたんですが、そういうかたちでできました。そのときに、この小規模基本法をどう各自治体で展開していくかということになったときに、私はやはり今、訓子府が進めてきた住宅のリフォームのことも、空き店舗対策、いわゆる出店事業に対する支援の問題、それから今、話しています店舗の改修事業、こういったものが私たちの町独自の小規模のいわゆる商店街の活性化に向けて基本法の中で策定しなければならない項目の中にしっかりと位置づけていくことができないのかどうか、そういうふうにとらえていますけれども、これは全国的にたぶん今こういうふうに選挙になっていますから、いろいろなかなか進んでいかない状況もあるとは思うんですが、この点に関して、小規模基本法の問題で、何か道のほうからも指示がないのでしょうか、どういうふうな状況になってるか、ちょっとお聞きしたいんですが。

質問　7番 工藤弘喜

おそらく次年度に向けて、これは動き出すんだと思います。道議会の中でもこの問題で道の経済部なり、そういうところでどうなんだと、そういう委員会の中でも質問されて、道としてもさまざまなかたちで各市町村のおかれている状況を十分反映したものになるような、そういう指導も含めて取り組んでいきたいというふうなことにもなっていますので、おそらく来年度以降にどういう中身にするかというのは、各自治体が策定をするということにもなっていますので、ぜひ、そういった意味では、商工会の皆さん方ともしっかりと議論されて、これ結構な予算が何か、つけたいというふうな話も聞いています。これは先ほど言ってますように、自治体がそのお金、自治体に金が入るわけではないんですが、その事業を遂行する商工会に支援をするということになりますんで、商工会としてどういう事業を展開していくのかということが非常にこの自治体との意識の共有といいますか、非常に大事なものになってきますんで、商工会が計画を立てるんでないんですよ、自治体があくまでもその計画を立てる責務として任されていますんで、そういう意味ではぜひ先ほど言った住宅のリフォームの問題含め、店舗改修、空き店舗の問題、それから、さまざまな人の呼び込みを図るような、おそらく商工会も考えていると思うんですが、さまざまなイベント等も含めて、やはり大いに活用するためには、早めから議論というのを起こしていく、それはやはり計画を主体的に立てなきゃいけない行政側から呼びかけをして検討していかなきゃいけないんでないかなというふうに思っていますが、その点について、町長はいかが考えているでしょうか。

質問　7番 工藤弘喜

ぜひこの小規模基本法の問題では、取り組みについてはやはりこういう予算の問題等もおそらく出てくる、国の予算の問題もありますけれども、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと。積極的に取り組んで、確かにいろんな問題点もありますけれども、取り組む必要のある課題ではないかなというふうに思いますんで、商工会との十分な協議の中で、進めていってほしいというふうに思っております。それと今、最後に敷居の問題で町長からお話がありましたけれども、確かにその敷居の問題、単に何でも低くすればいいという問題ではない。フラットにして何でもいいですよということではないと思います。それはもう十分わかっています。一つちょっと気になっていたのは、ずっとこの思ったところでありますけれども、今回の店舗改修の問題にしても、空き店舗支援事業の問題にしましても、その補助の何というんですか、要綱の中で、住民税というか町民税、それが滞納しちゃいけないと、これには該当にならないと、どう見ても、それだけを見れば、当たり前というふうに誰もがとらえると思うんですが、ただ問題は、一つは、全く滞納してるかどうか、その文面だけで、それは話し合いの中でそうはなってませんと言えば、そのとおりなんですが、例えば、分納するとか、事前に町民課の税を扱うところで、例えば、固定資産税も含めてどういうふうにしていくのかという、払う意思のある部分、そういう人たちにも、何というんですか、こういう施策にきちんと自信持ってというか、正面から飛び込んでこられるような、そういうものというのが、これからは本当に必要にならないのかなというふうな思いもしているところです。これは今回の問題だけじゃなくて、店舗改修等々の問題だけじゃなくて、いろんな問題で住民税、非課税がどうだとかって、やっぱり税が一つの要件になる部分があるんですね、福祉の分野も含めて、だからそういう部分での精査というのもどこかでしていかなければいけないのかなというふうな思いも実際しているところでありますので、非常にこれは難しいところではありますけれども、今回の店舗改修なり、空き店舗の問題でも、いわゆる税が滞納していたら、そういうサービスを受けられない。それはそうなんですが、そこに払う意思があって、分納もしていたり、相談もしているという人たちにとっては、実際どうなっているんでしょうか、そういう部分では、どういうふうな対応をされているんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。

質問　7番 工藤弘喜

この問題でその問題のほうに発展していくとはちょっと思ってなかったんですが、やはり行政サービスをどういうふうに公平にという問題にかかわる問題だと思うんですよ。このさまざまな町がやる施策に対して町民が、事業者も含めて、やはりそれは公平というのが一番なんですが、今言われたように、滞納してる人は申し込み、申請はしてないと。それ当然なんですよ、この要綱に書かれてるから、うちは町税にかかわる部分で納めることができないから、これはサービスを受ける資格がないんだというふうに自己規制するんです。ただ問題はそこで、いやこういうふうに、いわゆる窓口の時点で相談したら、分納なり、あるいはその後の対応をどうするかというそこら辺に対するその何て言うんですか、思いやりというか、そういう部分というのは、必要になってはこないの、あくまでも申請主義だからということでいいのかどうかっていうのが、私としては非常に難しいことではあるけれども、自治体としても考えていかなければいけないことなのかなというふうに思っていますんで、ぜひそこら辺で、これからちょっと議論をしていかなければならない課題ではないかなというふうに思っていますが、今一度、町長もし考え方があればお願いします。

質問　7番 工藤弘喜

いずれにしましても行政サービスをどうするかという問題につきましては、何と言いますか、窓口を基本的には閉ざさないというところで頑張って大変なことも、場面、場面では出てきますけれども、やはりそれが最終的には、この問題だけではないんですよね。そういうものっていうのは。やはりこれからのまちづくりに対してどうやって皆で頑張っていくのかというところにかかわってくる問題でもあるんではないかなというふうに思いますんで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。