首長権限集中の功罪

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、教育委員会制度並びに農業委員会制度見直しに伴う「首長権限集中の功罪」について、２点のお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。教育委員会に関しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年の６月２０日に公布され、来年４月１日から施行されることになっております。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化、地方に対する国の関与の見直しなど、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものでございます。現行制度では、教育委員会の代表者は「委員長」、具体的な事務執行の責任者は「教育長」であり、教育長は首長が任命した教育委員の中から教育委員が教育長を任命しておりますが、改正後は、首長が教育委員長と教育長の権限を兼ね備えた新教育長を任命することになります。また、農業委員会に関しましては、本年６月２４日に政府が閣議決定しました日本再興戦略、いわゆる新成長戦略におきまして、「攻めの農林水産業の展開」を戦略の主要施策に掲げ、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体改革の中で、農業委員選出の方法見直しを打ち出したところでございます。さらに、その推進のための規制改革実施計画も同日閣議決定され、その内容を見ますと農業委員の選挙制度を廃止するとともに、議会推薦・団体推薦による選任制度も廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化、また、機動的な対応を可能とするため、農業委員は現行の半分程度の規模にすることが打ち出されたところでございます。情報によりますと、日程的には、今回の閣議決定を踏まえ、２月頃に改革関連法案を閣議決定し、通常国会に提出、遅くとも６月頃までに法の成立となる見込みでございます。前置きが長くなりましたが、１点目に「首長の権限強化による効果と課題」についてのお尋ねでございました。行政委員会としての独立性や継続性の問題をはじめ、制度全体の課題等につきましては、私自身いろいろ思うところはございますが、権限強化の面でいいますと、公選で選ばれた首長が教育並びに農業に関する政策やそれぞれが抱える諸課題の解決に向けた取り組みを迅速かつ着実に実現可能となることが大きな効果ではないかと考えております。一方で、権限が強化されるということは、公平性、中立性に加え、透明性を確保すること、さらに、民意や課題をしっかり把握し、確かな将来ビジョンを描き、的確な政策を実行しなければならないなどといった責任度も非常に高まるとともに、首長の意向が教育行政、農地行政にストレートに反映され過ぎることなどが大きな課題ではないかととらえております。２点目に「自治体としての対応と町民周知の考え方」についてお尋ねがございました。教育委員会と農業委員会につきましては、教育、学術及び文化の振興や人材の育成、農業経営の安定化、農地の保全管理、美しい農業農村の形成や担い手確保など、さまざまな面で重要な役割を担っております。今回、制度改革が行われようとも、自治体運営にあたっては、両者の存在意義や本質は変わるものではございません。そのことをしっかり踏まえた中で、制度を運用するとともに、運用上の問題点などがあれば、国などに働きかけてまいりたいと考えております。また、町民の皆様に対しましては、適切な時期に制度内容の理解を図ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました２点につきまして、お答えをさせていただきましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あまり長くならないように、元々は大津市の越という女性市長のところでいじめが発生して中学生が自殺するという事件が起きました。そのときに大阪の橋下さんがその当時、知事だったか市長だったか忘れましたけれども、教育委員会制度そのものに対する真っ向からなくするということも含めて立ち上がったのが、最近でいうと最も厳しい状況としてあったんではないのか。それらを受けて今の政権は、教育委員会制度をなくすることも含めて抜本的な見直しをしたいと。すなわち教育行政が硬直化してるんではないのか。それからスピード感に欠けるのではないか。もっと選挙民に選ばれた町長が教育に対しても積極的な発言や執行をするべきでないのかというのは、一定の世論としてやっぱり全国的にもあったということが否定できない事実としてあるのではないのか。最近でいうと静岡県の知事が全国平均の学力テストの平均以上をとった学校の校長の名前を紹介するだなんていうことが出てきましたので、それは文部科学省は慌ててルール違反だということで、火消しに躍起になったようですけども、ちゃんちゃらおかしいってのが静岡県知事の回答だったと思います。実はこの問題というのはともすると、こういった状況になりかねないというものを大変に含んでいるんではないかなというふうに思っています。一つは、従来の教育委員会制度というのは、やっぱり３つの視点というのがあったのではないか。それは戦前の国家主義の教育の反省に立って、教育が政治から影響を受けることをできるだけ除外してきたという歴史であります。すなわちそれは政治的中立性の確保とそれから継続性と安定性の確保、すなわち４年に一度の町村長の政治的な圧力や意見に従うような状況というのは排除していかなきゃいけないということ。さらには、教育委員会制度は元々は選挙の中で教育委員というのが選ばれていた時代がございますけれども、できるだけ住民の意向を反映するというそういう３つの柱を持っていたんじゃないかなというふうに思います。それがいろんな紆余曲折ございましたけども、さっき申し上げましたとおりの状況の中で今こそ教育委員会のありようを改正して、教育委員会そのものを市町村長の権限にすべてしていくべきでないかという意見が占めたようでございますけども、さすがに政権の自由民主党もいろんなところで議論をして、それは行き過ぎだと、従来の教育委員会でもっている大事にしなければならない部分も受け止めながらも、今回の教育委員会議のありようも含めて新しい制度がスタートしたということでございます。私自身は、教育委員さんの、教育長も含めて５人の教育委員、町長になってから教育行政は飯田委員長を中心にして教育行政が粛々と、しかも地域の町民の皆さんと寄り添いながら、非常に公平・平等な教育行政をやってきたというふうに私自身も見てて自負をしておりますし、教育長もまた、その教育委員さんたちの意向を受けて、住民の代表である教育委員さんたちの意向を受けて事務を執行してきたということは、少なくてもほかの町と比較しても私は決して引けをとるものではないと思いますし、大津市のような状況というのは考えられないというのが、できればこんな法律でなくて、今までどおりやらせてくれというのが本当のところでございます。実はそういう考え方というのは、私だけではなくて、例えば、北海道内の教育委員の北海道町村教育委員会連合会会長さんが栗本さんという釧路の近くの町の教育委員長なんですけど、こういう言い方を雑誌の中で「住民主体の教育委員会改革を」ということの中で述べております。すなわち私が今まで申し上げましたこととあわせて、もっと言うならば大津市のような教育委員会が本来あるべき姿から逸して子どもたちに向き合っていなかったということの市町村教育委員会というのは、いかほどあるのだろうかと。むしろ、正常に学校と教育行政が向き合いながらこうした問題に対処してきたということは、あまた多い事例というのは、大津市以上に多い事例がたくさんあるんだと。そこにやはり評価すべきではないのかと。現行制度をある意味では肯定的にとらえて、やっぱり認めざるを得ないというぐらい成果が上がってきたのではないのかということを彼が述べているわけですけども、私はその点で言うと栗本さんの委員長の言っていることはまさにそのとおりと、私どもの町もその点では、飯田委員長とこの問題について、きちんと話したことはございませんけれども、私はそのように考えているとこでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育委員長 飯田洋司

今、教育委員会制度が変わるにあたって、現状、今、町長からお話がありましたように、大津の問題から、こういう大きなテーマをもって改革に至ったわけでありますけども、私たち教育委員会としても、マスコミ等々で報道されるさまざまな事例を見ながら我々自身も戒めながら、学校現場と寄り添いながら、学校授業、学校行事、そして教育委員会活動ということに励んできたつもりでありますし、何か学校で問題が起きれば、我々教育委員となった当初から、皆それぞれ本業を持っていますから、事務方は現場まで走ってきて連絡をしていただいて、そして、そういう取り組みの中で問題解決に協議をしていったという経過を踏まえて、我々もそれに応えていかきゃならんという思いで１５年ぐらい活動を共にしたわけでありますから、そういう中では、我が町で大きな問題が起きなかったことは、よかったなと今は思っていますけども、これから教育改革、新教育長になった体制の中では、やはり首長の権限の中で教育大綱をやる総合教育会議が開かれてこれから方針が決まり、執行は教育委員会が行うことになっておりますけども、そういう中では教育委員の役割として、今回、静岡の知事が学力テストの公開等々について、問題あるかに下村文部大臣から言われておりますけども、そういう状況の中では、政治的中立性の担保等々の中では、教育委員の役割というのは、町長の行き過ぎ等々のチェック機能を持たなきゃいけないだろうし、そういう中では、責任ももっと強く認識した中で、公平・中立な教育行政を執行していくと。そして我々は教育委員会の委員として、教育行政の議案提案をする中で町執行部に予算の執行を求め、そして、町民、子ども、それぞれが豊かな教育行政を公平に受けられるような体制を認識を持って進めていかなければならないと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　農業委員会会長 清井敏行（農業委員会会長は2016年3月まで）

それでは、農業委員改革の農業委員会の考え方について、お話したいと思います。農業委員会の見直しについては、先ほど、上原議員がお話のように、農業委員会制度の選挙制度の廃止、それから都道府県農業会議の会議及び全国農業会議所制度の廃止や、農地権限移譲の届出への意見公表、建議機能の法律規定からの除外等が言及されていたものであります。これについて、本年５月２７日に東京で開催されました「全国農業委員会会長大会」において、本改革案は、農業・農村現場の実態を無視しただけでなく、これまでの農地流動化政策の流れに逆行するものであり、地域の農業者の信託を得た農業委員の役割を軽視しておりまして、現場地域の信頼のもとで頑張って活動している農業委員の気持ちをそぐ理解しがたい内容であり、決して容認できるものではないという考え方が表され、農業・農村の再生に向けた農業委員会制度組織改革に関する要請決議を採択したとこであります。この決議に対して、全国農業会議は活動をとりませんでした。そのため北海道農業会議は、８月２５日から開催されました臨時総会において、組織改革はその組織自ら行うものだという観点から、５月２７日に決議された決定内容を再度、全国農業会議に決議したところでございます。このことから、訓子府町農業委員会といたしましても、政府与党における農業委員制度の組織のあり方見直しにあたっては、農業・農村の再構築に向け、現状の農業委員会組織の役割機能が十分発揮されるよう慎重なかつ丁寧な検討が望まれると思いますし、現場では今とにかく農地利用最適化推進委員と農業委員との関係が一番これからの現場における課題ではないかと考えております。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり市町村長は、絶大なる権力を持っております。法律をつくることもできるし、財政を行使することもできるし、その点で言うと地方自治体というのは、憲法の２２条から２５条でいう権限を保有しているのであります。しかし憲法は、そうは言っても全面的に認めているわけではないと。例えば一例を言うと罷免制度等々も含めて直接請求制度によって公務員の罷免等を含めていくと地方自治法では、権力はすべてを与えているのではない。これは教育委員会制度もそのとおりであります。議会の解散や議員、長の解職、副知事、副市町村長の解職、選挙委員の解職、監査委員の解職、もちろん監査委員としては別組織でございますから、公平委員会、教育委員会の委員の解職等々は自治法では住民に、あるいは議会に、その町長の権限をそれはおかしいと罷免することも含めて認めている等を考えていくと町村長がすべてそれらの責任を担うということが本当に公平で平等なのかということを考えていくと、今回の農業委員会等の改正の考え方については、まだ閣議も決定してないということですけど、いずれもう来年法制化していくということですから、かなり問題だと思っています。これは私自身はＴＰＰをかなり意識しているのではないかと。活力ある農村、活力ある農業をどうやって構築していくかということが今ＴＰＰ締結を目の前にして、そういうことを考えたんじゃないのかと。４点特徴がございます。１つは農地中間管理機構の創設であります。既にこれはスタートしました。本当にこれでいいのか。農業をやっておられる方ならまじめに考えると本当にいろんな疑問を感じるんじゃないか。２つ目が農業委員会の見直しであります。議員おっしゃるとおり今言われたさまざまな問題であります。それから、３点目に農地を所有できる法人の見直しであります。農業生産法人、これはもっと言うと企業の方ができるだけ早く農地を購入できるような状況をいかにしてつくっていくかということも含めてそういうことだと思いますし、もっと４点目に言いますと農業協同組合の見直しもこれは中央会の解散とかいろいろ含めてやはりかなりダイナミックな発言をされているようでありますけども、この今言った４点の中で、それぞれの項目の中で解決していかなければならないという問題は確かにあります。しかし、それは国がこういったことをある意味では、法律でトップダウン的なやり方で本当にこれらの問題を解決できるのかというと、私はそのようには思わない。まして農業委員さんが、私はいろんな委員会を見ておりますけども、それぞれの各委員会ご苦労されてますけども、農業委員は農地法でいう３条から５条までの仕事はもちろんですけども、農業の基盤の集約をどうするかという、例えば用地の分配の問題にしても非常に気苦労が多いし、中には農業委員会のあっせんが不服があって私のところに言ってくる人もおります。それが政治が優先で農業委員会の皆さんが公平・平等で地域の実情を踏まえてやっている土地のあっせん等々が、もし私がそれをやるとすればものすごい責任と公平性や平等のことから考えると、おかしな方向に行きやしないかと。ですから今、選挙を廃止して１３人を廃止して７人になったとして、果たしてうちの町のこういう調整、あっせん等々ができるかと言ったら、私は現時点では今の農業委員さんのような仕事はできないと言ったほうが間違いないと思いますので、これ以上のことについては、また質問がありましたらお答えさせていただきますけども、非常に厳しい現実を市町村長は迫られるという思いでいっぱいであります。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

教育長に冗談で法律を無視して、現行のまま飯田委員長そのままやってもらって、教育長と委員長の権限を従来のとおりできないのかという話も、こんな雑談を含めてしたことはあります。しかし、法は重たいものでありますから、現実的には、法の精神を受け継ぎながら、執行していかなきゃならないということがやはりあるんじゃないかと。そうすると教育委員会で言いますと教育大綱と総合教育会議の設置が出てまいります。これは一つは明確な情報公開をちゃんとしていかなければいけないだろうと。そして、この会議には、町民が誰しも傍聴できるような仕組みを一つはつくっていかなきゃならないんじゃないだろうかと。それから、さらに言うと私自身は、この大綱やあるいは総合教育会議の基本は教育委員会と私どもが共同の作業としてつくっていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っています。願わくは憲法が求めるもの、教育基本法が求めていくもの、もちろんこの大綱等については、教育基本法の第１７条だったと記憶していますけども、それを参考にしながらということもありますけども、それらをどうやってやっぱり現実のものにしていけるのかということが、問われているんではないのかなというふうに考えています。さらにまた、農業委員会につきましては半数にするということですけども、半数が本当にいいのかと。これは法がまだできてきてませんからわかりませんけども、地域配置の今でいうと公選制と言いながら地域推薦制等の現実もございますから、できるだけそこは踏襲していきたいと。それから、土地のあっせん等々について、７名なりの委員さんでできるかどうかということであれば状況によっては、町が単独で農業委員の数を確保していかなければならないということも出てくるのではないかと。その点でいくと委員の配置、人選等も含めて地域の代表者の方々にご理解をいただきながら、明らかに皆さんがこの人たちだったら、これだったらという部分をどうやってつくり上げるかということだと思います。谷本会長時代にも言っておりましたけども、今後とも農業委員会と町行政が一層中身の議論や制度の構築に向けて努力していかなきゃならない。すなわち地域から、訓子府町から発信していく教育行政、あるいは農業行政ということが私は問われているんではないのかなというふうに思えておりますので、この点でもまた議会の皆さんのご理解をいただかなければならないと感じているところでございます。