訓子府町障がい福祉計画

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「訓子府町障がい福祉計画」について、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「第３期障がい福祉計画の進捗状況と目標達成の見込み」についてのお尋ねでございます。第３期目の計画につきましては、平成２４年度から今年度の平成２６年度までの３カ年を１期といたしまして、障害者自立支援法に基づき、障がい福祉サービス等の各年度における必要な見込量の数値目標と、サービス確保のための方策等を定めた内容となっております。進捗状況につきましては、今年度が計画の最終年度となっておりますので、計画１年目と２年目の実績値でお示ししますと、障がい福祉サービスでは、居宅介護の訪問系サービスの平均実績率が５７％となっており、計画値を下回っておりますが、主な要因としましては、視覚障がい者への外出支援である同行援護サービスが１３％と低い状況となっております。次に、生活介護などの日中活動系サービスにつきましても４３％となっており、計画値を下回っている主な要因としましては、短期入所サービス、自立訓練サービス、就労移行支援サービスなどのサービスが、ほとんど実績がない状況となっているところでございます。一方、施設入所などの居住系サービスでは、９６％と高い実績となっており、また、市町村が主体となって地域の実情や利用者の状況等に応じて実施する地域生活支援事業につきましても、概ね見込みどおりに推移している状況となっております。次に、目標値の設定項目でありますが「福祉施設の入所者の地域生活への移行」につきましては、施設入所からグループホーム等への移行を指しますが、入所者２１名中５名の移行を目標値としておりましたが、今年の５月末現在、目標値を上回り６名の方が既に移行している状況となっております。しかしながら「福祉施設から一般就労への移行」の設定項目につきましては、入所者２１名中２名の移行を目標としておりましたが、５月末現在、移行実績がありませんので、目標達成が難しい状況となっております。次に、２点目の「これまで第３期計画を実施してきた中で、今後の課題はないのか」とのお尋ねでございますが、ご存じのとおり障害者福祉制度は、平成１５年に「支援費制度」が導入され、従来の「措置制度」から大きく転換し、障がいのある方の自己決定に基づきサービスの利用ができるようになっております。本町において、障害福祉サービスを提供している事業所につきましては、「居宅介護」、「重度訪問介護」のサービスを提供しております訓子府町社会福祉協議会訪問介護事業所と「就労継続支援Ｂ型」のサービスを提供していますＮＰＯ法人福祉サポートきらきら本舗の事業所のみとなっており、施設入所をはじめグループホームなどの居住系サービスはもとより、そのほとんどのサービスの提供が北見市などの町外事業所となっておりますが、関係機関のご協力をいただきながら、特に支障が出ることなくサービス提供がなされている状況となっております。なお、最近、同居する親の高齢化により、３０代から４０代の障がいを持つ方の施設入所やグループホームへの入所に関する相談が増えている状況があります。この関連としまして、長年、福祉友の会から、より身近な町内にもグループホームを設置してほしいとの要望が出されており、町としましても一定の結論を出す時期にきていると認識しておりますが、現状としましては、近隣市町村の事業所等との連携・連絡を密にして、グループホーム等への入所サービスに対応してまいりたいと考えております。次に、３点目の「第４期計画をどのような考え方で作成するのか」とのお尋ねでございますが、障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、厚生労働省が定める「基本指針」に即して作成するものとされておりますが、定める事項としましては、１つ目に「障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項」、２つ目に「各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援または指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み」、３つ目に「地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項」が必須項目となっております。この３つの項目にかかる方策と関係機関との連携に関する事項につきましては、努力規定となっているところでございます。また、今回の国の基本指針につきましては、計画の見直しにつなげる「策定・実施・評価・見直し」の取り組みと、自立と共生の社会を実現することを基本理念に「施設入所者の地域生活への移行」、「入院中の精神障害者の地域生活への移行」、「障害者の地域生活の支援」、「福祉施設から一般就労への移行」の４項目が成果目標として示されております。本町の計画策定のスケジュールにつきましては、既に４月から基礎データの収集と分析を進めておりますが、今後、必要なサービス量の見込みを想定しながら計画の大枠を作成いたします。その後、１１月頃に「障がい者総合支援協議会」を開催しまして、計画素案の説明とアンケート調査の内容についての協議をいただいた後、障害者手帳を持っておられる方約３６０名に対しまして、心身の状況や生活環境、さらにはサービスの利用のニーズ等を確認するための調査を実施し、それを基に計画原案を作成しまして、来年２月ごろに開催する「第２回障がい者総合支援協議会」において、最終的に計画内容を確定することとしているところでございます。以上、お尋ねのありました３点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、議員のほうから「見込量が下回った主な要因は何か」ということでございますけども、第３期の計画値といいますか、それにつきましては、第２期の実績に基づいて推計をさせていただいているのともう１つ、直接アンケートをとりまして障がい者の方に、それに基づいて、およそこのぐらい必要だろうと。できるだけ可能量を見込んで設定させていただいたところでございますけども、実際の部分につきましては、いろいろ本人のあくまでも本人の希望によってサービスというのを受けることになっておりますので、受けない方もいるという部分がありまして、サービス的には落ちてるということでございまして、決してサービスが受けたくても受けれていない状況でなくて、本人の意思の中で、数字が落ちてきているということでございます。そういうことでご理解願いたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、議員のほうから、どのように今まで把握してどのように生かしていくかということでご質問がありましたけども、今までいろいろ給付しますけども、いろいろそういう中で、窓口で相談を受けたりして本人の状況等も確認しながら対応しているということでございますけども、平成２４年４月から法律が一部改正になりまして、サービスに関しては、サービス等利用計画を作成して２６年度までに整理しなさいということになっておりまして、本町でも順次、更新にあわせてサービス等利用状況等を整備して、本当に必要なサービス等を計画的に提供できるようにしてきておりまして、今後もさらにその辺をさらに進めていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町長に就任して間もなく２期目を終わろうとしています。何点か大きな課題が残されていると私自身も認識をしているところでございます。いつも説明させていただきますように、確かな基盤整備といいましょうか、農業や産業基盤を確立しながら、経済性を保ちながらも、教育や福祉を優先的に事業を展開していかなきゃならないということで、議員のご理解をいただきながらも、この８年間進めてまいりました。特に、すべての子どもが平等で、そして、最高の教育や福祉環境のある中で生活ができるようにということで、さまざまな施策を私自身が提案をし、そして実施してまいりました。今回の認定こども園を一つの契機として、一定の乳幼児から児童に至るまでの政策の到達ができるのではないかと私自身は思っております。さらにまた、もう一方で、高齢者福祉については、まだまだ不十分な部分がございますけども、今まさに障がい福祉計画と同じように介護保険事業計画が第６期を今策定しなければなりません。これは厚生労働省が示している、今日も恐らく決定していくのではないかという情勢ですけれども、介護保険が要支援１・２が介護保険制度から外されていく。あるいはまた、特別養護老人ホームの入所者が介護度４・５以外の者は入れないという状況が今つくられようとしている。その辺でいくと、この高齢者福祉も待ったなしの状況だということでございますから、今、職員には第６期をうちの町として他の市町村と差のない後退させない状況で福祉をどうやって維持していくのかということを指示をし、検討させているとこでございますので、これらについても私自身の福祉に対する高齢者福祉に対する考え方を求められている時期に来ているということでございます。最も手をこれからかけていかなければならないことに、特に、成人におけるさまざまな福祉、総合福祉の関係で言いますと、身体や精神、知的障がいを持った方々が、この町で安心して生活できる仕組みをどうつくっていくのかというのは、私自身にとっても最大の今、選択をせまられている課題だというふうに思います。ですから、答弁書の中に福祉友の会のことを例にあげておりますけれども、一定の結論をもはや第４期のこの障がい福祉計画の中で出していかなければならないのではないのかという書き方をさせていただきました。このことは長年にわたって活動されている福祉を求めている方々に対する結論を出すということが行政の責任ではないのか。これが第４期の私は訓子府町障がい福祉計画の２７年以降の最大の課題だというふうに思っております。もちろんこれは前提として、私が第３期目の町政を担うか担わないかという姿勢の問題も出てまいりますので、ただ思いとしては、そこの問題を避けてはとおれないというふうに思っているところでございます。ですから、１つは福祉友の会の方々とも話をしておりますけども、今、公立の障がい者福祉施設、グループホームやケアホーム統合してグループホームになったとしても公立の補助というのは一切ないのであります。財政的な問題、これはご理解いただいて、静寿園の個室の１０床とショートステイの２床も単費をもって充てているというのが実態であります。そしてまた、今後行われる認定こども園についても、今のところグリーンニューディール政策で地熱等々のことについては、１億円の補助をほぼ確定の支援をいただいている見通しが出ていましたけども、建物本体についても、これから１億円か２億円かわかりませんけれども、積極的に北海道や国に働きかけを行いながらゼロの補助金を何とか確保したい。しかし、今これからやろうとしているグループホームについては、一切その見通しがないという現実を、１００という金額を我々自治体がまず担えるのかどうかと。およそ私の経験からいきますと７千万円から１億円の建物のお金がかかります。同時にそこでグループホームを生活する人たちのための職員や運営費等々でいくと毎年数千万円の支援を行政がしていかなきゃならないという状況であります。そのために、私は福祉友の会にもお話していますけれども、今「はるる」でやっておりますあそこの事業所が本気になってお手伝いいただけるかどうかということを打診しております。しかし、今のただ行政に要望するというだけではお断りするといったほうがいいと思うんですけども、非常に難しいということであります。事業所も厳しい状況でありますから。ですから行政と事業所と住民の一体の住み分けというのを私はちゃんとしていかなきゃいけないということと、それからこの小さな町に障がいを持った方たちのグループホームが本当に必要なのかという議論はいまだにあります。むしろ９０何％に達している北見の各事業所に入所していただくというほうが、適切ではないのかという意見も多くの方にございます。この辺で考えていくと私どもの町がすべての人たちに優しいまちづくりという、障がいを持った方たちが、この町で生活できるグループホームを建設し、運営していくためには、単なる行政に要望するだけではなくて、そういう世論をどう形成していくか。これは運動にかかわっている人や障がい者団体やいろんな方たちが、訓子府にグループホームが必要なんだと。自分たちもボランティアやいろんなかたちで積極的に支援をしていくんだという、こういう世論形成の両方の私は考え方が相まって、前向きの決断というものは、私はしなきゃいけないんだなというふうに思っておりますが、現時点では、答弁で申し上げましたとおり第３期では、結論を出す時期に来ているということで、とどめておきたいという考え方でありますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 渡辺克人（福祉保健課長は2016年3月まで）

今、議員のほうから計画作成にあたっての訓子府町総合支援協議会の中身といいますか、内容構成等についての答えと、どのように取り組んで第４期に生活実態等含めて反映させていくのかというようなご質問かと思いますけども、計画策定にあたっては、訓子府町障害者総合支援協議会の中で、計画を策定していくこととなっております。この訓子府町障害者総合支援協議会という組織につきましては、平成１８年４月に障害者自立支援法によりまして、実際に相談業務等の事業主体となるということで、国より設置が進められておりましたけども、平成２４年４月に法定化されまして、それに基づきまして、平成２４年１０月ですか、１０月に支援協議会を本町でも設置しております。その業務内容につきましては、国の指針だと相談支援事業の運営に関することとか、困難事例への対応のあり方、関係機関との相互の情報交換、それと障がい福祉計画関係の策定に関すること、それとあと障がい者の虐待に関すること、その他障害者福祉の推進等にかかるということが、業務内容となっておりまして、構成につきましては、団体が全部で障がい者団体とか、いろんな関係機関等も入っていまして、団体名称につきましては、ひとつ順番に言いますと訓子府町福祉友の会、それと網走地区身体障害者福祉協会訓子府分会、それとおむすびの会、それと社会福祉法人の訓子府町社会福祉協議会、それと北見市にありますこども総合支援センターきらり、それと訓子府町民生委員児童委員協議会の高齢者心身障害者部会、それとよつば会のボランティア組織ですね、それとの訓子府町校長会、それと幼稚園・保育園の事務長です。それと子育て支援センター、それと本町、訓子府、担当課の福祉保健課のメンバーというふうな構成になっております。それで今、今回の第４期の関係がはじめて、この総合支援協議会の中で協議するかたちになりますけども、この協議にあたりましては、それ以前に今までの分析評価等、原課でさせていただいて、そこである程度の課題点・問題点を出して、それから総合支援協議会に諮って、調査するアンケート項目等を精査しましてアンケートをするということでございますけども、今、議員のほうから生活実態等も大事だということで、もうちょっと内面に入った中での何らかの聞き取りということでありますので、今後、その辺についても、どのようにとるかということをもっと具体的に検討してまいりたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おっしゃるとおりだと私自身も理解しております。それは、ノーマライゼーションを実現するために、この町がより福祉的に豊かな町にしていくためのどうしても乗り越えていかなきゃならないことだと思いますし、それは、行政自身の課題であるということは言うまでもありません。しかし、現実的には、同情や思いやり論だけではこれは乗り越えられない。財政運営をこれから強いていかなければならないということも含めて、多くの町民がその町政のかじ取りや提案に対する理解をしていただかなければ、この問題は乗り切っていけないというのを私は申し上げておりまして、福祉が大切で障がいを持った方たちがより身近な地域で生活することに対する異論はありませんし、そのとおりだと思います。そして、私どもは問題が起きたときに保健師が一つひとつの個々に対しての相談やいろいろなことをやっています。私自身も障がいを持った方たちの家庭訪問を、家庭訪問というよりは、気になっていておじゃましたりして、いろいろな状況の中であります。そうすると今言った問題ともう一つは、できるだけ家庭の中で自分の自己責任の中で、そういった生活を支援していきたいという考え方もまだまだあります。それらをいろんなかたちで総合的に福祉社会をどう形成していくのかというのは、私は私だけではなくて町民の皆さんにも課せられた課題ではないかと思っておりますので、第３期はそういう思いで、現実にもっとそういった輪を広げていけるように、最終的には、議員の皆さんが団地一決して、私自身に要請していただきたい。ここまで言うと言い過ぎかもしれませんけど、私はそういう課題だと思っています。それほど町長にとっても、議員各位一人ひとりにとっても、重大な選択をこの町はしていかなきゃならない時期に来ているというふうにとらえて、私の答弁とさせていただきます。