町営・町有住宅の入居状況と今後の整備計画

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町営・町有住宅の入居状況と今後の整備計画」について、２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「町営・町有住宅の入居状況と空家活用の考え方」についてであります。はじめに入居状況についてでありますが、町営・町有住宅とも解体を前提とした政策空家については管理戸数から除外し、実質的な空家戸数で申しますと、町営住宅、これには特公賃住宅と定住促進住宅を含めてのものになりますが、４団地あわせて２８０戸のうち、空家は６戸となっております。また、町有住宅につきましては、実質的な管理戸数４５戸のうち、空家は８戸となっております。次に「町有住宅の空家活用の考え方」についてでありますが、町有住宅には教職員住宅と町職員住宅があり、その中でも建築年が古く実質的に教員等の入居が予定されていないものについては、部分改修をし、農業実習生用の住宅としたり、特殊事情のある方を緊急避難的に入居させている実態にあります。議員ご指摘のとおり、特に教職員住宅については空きが目立つ状況にありますが、町としては、教職員の町内居住を望んでおりますし、異動により町内居住を希望する教職員が出た場合のことを想定し、一定程度の戸数は確保しておかなければならないと考えております。基本的には、教職員の町内居住に影響しない範囲での目的外利用が基本となりますので、これまで行ってきた町営住宅に準じた短期的な利用を継続するほか、明らかに余剰と判断されるものについては、町民向けに転用できないか検討はしたいと考えております。実務的には教職員の皆さんのご意見も聞きながら教育委員会とも協議しなければなりませんが、異動してくる教職員の意向に大きく影響されることであり、余剰戸数の決定は容易なことではないこともご理解いただきたいと思います。次に、２点目の「建替えや改修後の住宅の状況調査」についてでありますが、現状を申しますと、まず、入居時の設備等の説明の際、不具合が生じた際には遠慮なく連絡するよう依頼をしているほか、翌春には戸別訪問をし状況を確認しておりますし、適宜、施工業者に依頼し、対応しているところであります。実態としては、乾燥や温度変化による建具等の不具合が生じますので、入居後の早い時点で連絡をいただいているのが通常であり、状況によっては施工業者を同行させ、速やかな対応に努めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

居住地については、憲法においては、条例はちょっとあれなんですけど、福祉に反しない限り居住については、自由に居住できるということがございますので、その辺でいけば、強制的に本町の中で住んでくれということには、教職員の場合はなっていないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

１点目の目的外使用の関係ですけれども、実態としては、緊急やむを得ない事情の方が出た時には、教育委員会とも協議しながら対応しているということで、これについては、今後もまた続けていきたい。それと２点目の入居時、その時点でもなかなか言いづらい部分もあるというご指摘でしたけども、きめ細やかに、結構相談業務にのっていますので、中にはいろいろな事情を抱えている方がいますから、言いづらい方もあろうかと思いますけれども、基本は今まで従前どおりきめ細かに相談していきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。