生活保護費減額に伴う町民生活への影響と対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「生活保護費減額に伴う町民生活への影響と対策」について、３点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「国が決めた最低生活費を基準として決められた生活保護費を引き下げた今、政策をどのように受け止めているか」とのお尋ねでありますが、本年３月の第１回定例町議会の工藤議員の一般質問でもお答えしておりますが、憲法第２５条に「生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務」を定めておりまして「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」また「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定されており、生活保護制度は、この憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的としているものであります。生活保護は、生活扶助をはじめ、教育扶助や医療扶助など８種類の扶助で構成されており、要保護者の年齢、性別、健康状態等その他、個人または世帯の生活状況に応じて単給または併給により行われ、これに加えて、高齢者や障がい者、母子家庭等の事情に応じた生活扶助の基準生活費に対して、障害者加算、介護保険料加算、母子加算などの８つの加算や住宅改修、入学準備などへの一時給付も行われます。今年８月から引き下げられた生活扶助は、生活困窮者が衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物資、光熱水費、移送費などの給付がされるものですが、段階的に６．５％を下げ、また年末に支給される期末一時扶助を削減し３年間で、国費ベースで７．３％の削減が予定されているものであります。国は本来、生活保護費の引き下げではなく、生活保護の水準を下回っている場合がある最低賃金の引き上げなど、生活保護者や生活困窮世帯者への自立支援、不正受給の是正を先行して取り組むべきであると考えます。さらに、持続可能な生活保護制度にするためにも、就労できる受給者の自立を促すことが何よりも重要ではないかと考えるところであり、生活に困って暮らせなくなった時の最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度の支給基準を引き下げることは、８月から引き下げられた今も、国の政策としては行うべきではないという考えは変わっておらず、２０１４年４月から予定されている消費税増税の実施も目前にせまっており、現段階ではアベノミクス効果も国民生活、特に低所得者層には届いておらず、生活保護世帯、低所得者世帯にさらなる生活不安が訪れることに危機感を抱いているところであります。２点目の「当町の生活保護受給者の実態、並びにこれを算定基準としている制度項目並びに対象者の実態と町予算について」のお尋ねでありますが、まず、本町の生活保護受給者の実態としましては、平成２５年８月１日現在の本町における生活保護受給世帯は、施設入所１世帯を含め３４世帯、被保護人数は４５名となっておりまして、世帯種別の内訳で申し上げますと傷病・障害の世帯が１２世帯、母子世帯が１世帯、高齢者世帯が２０世帯、その他の世帯が１世帯となっております。これらの受給者の本年７月と８月の受給額で比較しますと、６０歳から７０歳の単身世帯の１４世帯で見ますと、月額で９０円から３４０円の増額、同じ単身者でも５６歳から５８歳、それから７３歳から８８歳の計１１世帯で見ますと１００円から３５０円の減額、施設に入所している６２歳から７６歳の２世帯で見ますと、３２０円から７３０円の減額、それから３１歳から９１歳の複数人がいる７世帯で見ますと２３０円から５，７９０円の減額となっております。また、生活保護基準を算定基準としている制度項目と対象者の実態及び町の予算についてでありますが、本町においては、各種の使用料や保育料等費用の徴収にあたり生活保護法による被保護世帯等に対する減免措置がありますが、国民健康保険一部負担金の減免と要保護及び準要保護児童生徒就学援助が代表的なものでありまして、国保一部負担金を減免している方は現在おりませんが、要保護及び準要保護児童生徒就学援助につきましては、８月１日現在で、要保護が２世帯４人、準要保護が３５世帯５４人の方が該当になっておりまして、その関係経費予算として平成２５年度当初予算では、小学校費３１９万４千円、中学校費３０８万８千円、あわせて６２８万２千円の予算措置をしているところでございます。３点目の「対象者への影響と対応の考え、さらに従来の生活維持のための町の予算計上推定額について」の尋ねですが、８月からの年度途中での生活保護基準の引き下げということもあり、本年度につきましては、従来のままの基準で対応してまいりたいと考えておりますし、新年度からにつきましても要保護及び準要保護児童生徒就学援助につきましては、生活保護基準の引き下げにより大きな影響を与えないように配慮したいと考えており、本年度と同じ考え方の予算措置をしてまいりたいと考えております。また、議員がご心配されていますように生活保護基準は、我が国の「生存権の保障基準」であり、住民税の非課税の基準にもなっているものですが、住民税の非課税の基準が引き下げとなれば、さまざまな制度に影響を及ぼすことが考えられます。福祉施策で申し上げますと、まず、障害者総合支援法による障害福祉サービスを始め移動支援や日中一時支援、日常生活用具や補装具などは、非課税である場合は無料ですが、課税になれば１割負担となります。町の除雪サービスにつきましては、非課税ですと一冬１千円ですが課税になると３千円に、通所介護予防事業（いきいきらいふ倶楽部）は、非課税ですと１日３００円ですが、課税だと６００円に、ショートステイの利用ですと非課税は１日１，８００円ですが、課税になると２，５００円に、特定疾患や精神障害者の通院交通費助成ですと非課税では上限がありませんが、課税ですと月額９千円が上限になります。介護保険料では、非課税で今まで第１から第４段階までの方が課税になると第５段階になるほか、高額介護サービスや特定入所者介護サービス、高額合算制度、高額療養費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費、後期高齢者医療制度などに影響が出るものと考えられます。また、ＮＨＫの受信料免除についても課税になると受けられないことになります。これらの影響を受ける人数や額については、ケースバイケースのものが多く、さらに現状の非課税の方の所得状況を一人ひとり詳細に見て行かなければ影響額についても算定できないところでありますので、現時点ではお許しをいただきたいと思いますが、現在の予算措置を維持すれば従来の生活水準維持が可能になるものと考えております。いずれにいたしましても、現段階では、生活保護基準の引き下げによる住民税の非課税という一定の基準が、どのような額になるのか、それにより各種の制度にどのようなかたちで影響が出てくるのかが、見えていない状況でありますので、国が平成２６年度以降の税制改革の中で影響を防ぐ手だての検討をすることになっており、その内容を注視しながら町民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、関係機関にその対応について要請をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まったくそのとおりです。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日の工藤議員のほうにも申し上げましたけれども、今回の社会保障と税の一体改革については、かなりの問題点を含んでいるという点では私自身も議員と同じ認識でございます。しかし、この問題が単独で私どもが国会議員、あるいは省庁等に要請をした点については、いくらか力不足という点はいなめませんので、今後、町村会や活性化期成会の動向も踏まえながら省庁等に対しても要請活動を強めていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）

近年の特に就学援助の関係の動向なんですけれども、かなりやはり増えている傾向があります。それで、その要因としては、ひとり親が増えている部分というのもあります。そんな感じで、ここ数年は、平成１８年は、まだ１０％以下だったんですけども、それ以降は１０％以上で、準要保護と要保護を含めて高止まりで推移している傾向があります。それで全国でいったら大体７人に１人と言われています。それで今うちの町も大体その程度の受給率ということで去年の実績でいきますとまさに１４．５％ということで、７人に１人というような状況になっています。やはりこれについては、かつては、かなり農業の関係も含めて、今年申請できたけど来年はいらないとかって、そういう方が多かったんですけども、やはり、ひとり親というのも増えまして、１回なったらそのままずっと上がっていくという、ずっと６年間、９年間対象になるという方がいますので、かなりその面では、硬直化しているのかなというふうに思います。それで今回の影響も含めてお話させていただきますが、今回示されまして、ちょっと試算をしてみました。本年度の対象になった方が、そのままのお子さんの家族構成で同じ収入だったと仮定して、３年後申請したらどうなるのかということを計算しましたところ、意外と実はなっている方が全部で３５世帯あるんですけれど、１世帯だけ落ちる。なぜこうなったかというと実は生保の基準が確かに下がったんですけれども、それは月額収入との差で見るんですね。ただその月額収入というのは、実は見る収入から控除をする。その控除額というのが月額収入によって決まっているのですが、特に所得の高い層で控除額が増えているんです。ということは、収入が低く見えるということになるのです。だから生保の基準が下がったんだけれども、月額収入から控除を引いた特に高い所得で影響が出そうな層が収入が低く見えたものですから、結局１人ということになったのです。ただ、もちろん１人だからそれが良いかといったらそういうことではなくて、もちろん小学６年生で８万円なり９万円という援助の火が消える訳ですから、やはりそこら辺は影響がないという訳ではないので、ここら辺の試算は、前回の教育委員会議で示させていただきまして、今後、教育委員会議の中でも影響がないような、どのような制度を設定していくかというのは、ちょっと検討していきたいなというふうに思っています。

答弁　福祉保健課長 八鍬光邦（福祉保健課長は2014年3月まで）

生活保護基準が下がったことによって、下がる前との比較の補う予算という意味だと思うんですけれども、１つ１つ先ほど町長からの答弁でもお答えを差し上げましたけれども、１つ１つの制度について、一人ひとりの部分を見られない状況でございましたので、予算、数字的には、申し上げられませんでしたけれども、すべていろいろな予算を計上する時にもそうなんですけれども、対前年度の実績を考慮しながら必ず予算というのは立ち上げているものですから、今回の今、お答えさせていただいた部分につきましては、今の基準の予算を確保しておけば、同じような水準を保てるんだという意味合いの答弁でございました。細かくと言いますとちょっと難しいんですけれども、実績が出てこない限りにはちょっと数字をお示しできないのが、ちょっとつらいのですけれども、非課税にしましても何にしましても、新年度、２６年度以降の税制でその結果がどれだけの状況になるかというのを各数年見させていただかないとその状況というのは見えてこないということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

生活保護の問題だけとらえていくと、この３年間のうちで、およそ６７０億円の削減を図っていくんだと。基準が下がることによって、いろいろな影響額が出てくるというのは申し上げたとおりです。特に、要保護、準要保護等、子どもたちの影響のあるものについては、管理課長のほうからも説明がありましたように、現状の維持を努めたい。まだ不明確な部分が例えばたくさんあるというのは私の冒頭の答弁で申し上げましたけども、例えば来年４月に７０歳から７４歳の医療費の窓口負担が１割から２割になろうとしている。それから、介護保険も高額所得者、一定程度の高額所得者については、１０％負担から２０％負担が出てくる。そんなこんなで考えていきますと、さまざまなかたちで、この税の一体改革というのは、社会保障の一体改革というのは、国民生活にものすごい影響が出てくるだろうと。これは本当かうそかどうなのか分かりませんけど、例えば、現金を渡すという話まで出てきている訳です。１万円を渡す。低所得者世帯にですね。国の方向で出てきている。それから、厚生労働省なんかは、もっと露骨でありまして、８月３０日にこういう言い方をしているのです。「国民の健康寿命が延伸する社会の取り組みで医療・介護費の５兆円削減の目標を明らかにしたい」というふうな言い方をしている訳です。これは例えば前年比、今の予算の概算要求が今、各省庁で行っている訳ですけども、例えば２０１３年度の当初予算で社会保障予算だけでいくと３．８％増の約３０兆５，６２０億円で、厚生労働省の要望としては、過去最大の要望額になってきているという状況のそういったもろもろのですね。そして１つは、さっき言った消費税の値上げ、さらには、社会保障と税の一体改革の中で、さまざまな福祉政策に対する削減的なことも出てきているという状況でございますから、私どもとしては、少なからず前年度比を可能な限り維持していきたい。それから、生活保護費が、例えば不正受給の問題や物価のスライドの関係の中で見直しをしていかなきゃいけない。それが即、生活保護費の３年間で６００数十億円のお金を下げるということが、妥当性があるのかどうか。しかし、下がったからと言って、それを町費で補いますよと。こうなるとひょっとしたら、一時所得になるんじゃないだろうかとか、いろいろな問題点を考えてきますので、改めて今、議員のご指摘ありましたとおり国の政策に対しては、やはり憲法第２５条を守りなさいということを主張しつつも、昨日のお話もさせてもらいましたけども、現実的に最後のセーフティーネットと思われる私ども自治体が、どこまで生活の維持のために全面的に町民の生活を守るために奮闘できるのかというのは、これはまた改めて議員の皆さんとご相談しながら、ある意味では、予算審議の中ででも議論をさせていただきたいと考えているところでございますので、基本的なスタンスとしては、私自身は現状の維持をこれからも努めていきたいというのが考え方ですので、ご理解を賜りたいと思います。