訓子府町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月18日
訓子府町の学校教育現場における課題と対応策について
2013年9月18日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「訓子府町の学校教育現場における課題と対応策について」質問し、教育長 林秀貴、管理課長 山内啓伸、社会教育課長 上野敏夫が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀貴、管理課長 山内啓伸、社会教育課長 上野敏夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 西山由美子
３番、西山由美子です。通告書に従いまして質問をいたします。本町の学校教育現場における課題と対応策について、教育長に伺います。いつの世も子どもは国の宝、地域の宝、何よりも両親にとって、かけがえのない宝です。義務教育を終える９年間でたくさんの知識とさまざまな遊びや体験から大きく成長し、そのための学校教育現場は、子どもたちにとって、明るく楽しく安心・安全な場所でなければならないと思います。時代の移り変わりの過程で教育の法律が変わっても子どもにとって最良の教育環境であるべきで、そのために細やかな指導や支援体制の充実が求められると思います。とりわけ教育に力を注いでいる本町の教育現場でのさまざまな課題と対応策について、教育長に伺います。１点目、アレルギー疾患を抱える児童、生徒の実態と給食時の対応はどのようになされていますか。２点目、さまざまな悩みを抱える児童、生徒への相談体制は十分なされていますか。３点目、本町の子どもたちの学力や体力への評価と主体的にのびのびと学んだり活動するために各学校がどのような取り組みをしていますか。４点目、本町の特別支援教育の現況と課題は何ですか。５点目、教育委員会制度のあり方について、教育長の見解を伺います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
ただいま、訓子府町の学校教育現場における課題と対応策について、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。今日こんにち、本町におきましても少子高齢化の進行、過疎化、高度情報化や住民ニーズの多様化などにより、社会状況が大きく変化し、そして、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えております。このように変化の激しい社会にあって、本町の未来を担う子どもたちが夢と希望を持つことができるよう、豊かな心と知性をバランスよく育て、現代社会を生きていく「人間力」を育むために、学校や家庭、地域が連携を深めながら、学び活動できる、より良い教育環境づくりに努めているところでございます。まず、１点目の「アレルギー疾患を抱える児童生徒の実態と給食時の対応」についてのお尋ねですが、給食センターでは、毎年１学期開始時に児童生徒のアレルギーに対する全保護者からの取りまとめを行っており、本年度は幼稚園、小学校、中学校で全体の８％にあたる計３１名からアレルギー申告がありました。本町における学校給食でのアレルギー対応としては、申請のあった原因食材を除いて給食を提供する「除去食対応」と、原因食材を学校給食から除き、失われた栄養価を別の食品を活用して給食を提供する「代替食対応」があり、除去食はナッツなど種実類が多く、代替食は魚類、果物類が多くなっております。アレルギー食の献立表は、除去や代替食を明記し、担任と保護者に事前配布し内容を確認しております。これら対応した給食は個別に名前入りの容器に入れて配送し、その品目については「おかわり禁止」として、担任も含めて情報共有し事故のないように細心の注意を払い対応しておりますのでご理解願います。次に２点目の「悩みを抱える児童生徒への相談体制」についてのお尋ねですが、まず悩みを持つ児童生徒を把握することが必要で、学校生活などで生徒とのふれあいの場を多く持つことや各学級の生活の様子を担任だけではなく職員全体で観察するなどして、日頃から目を配り、子どもたちの様子や変化を見逃さないよう努めています。また、年に２回実施している「いじめのアンケート調査」も悩みなどを把握する１つの手だてと位置付けております。悩みを抱える児童生徒の対応につきましては、その内容や程度によって異なりますが、一般的には学級担任による面談、必要に応じ学年主任や教頭も含めた相談を行い、場合によっては保護者を交えた話し合い等により悩みの解決に向けて努力することとしております。さらに専門的なアドバイスが必要な場合は、本町で配置しております教育相談員やスクールカウンセラーを活用し対応を行うなどの教育相談体制となっております。子どもたちの悩みの原因は子ども自身の問題、友人や家族の問題、社会的風潮の影響などさまざまな要因が絡み合っておりますが、学校を中心に家庭、地域の皆さんとも緊密な連携を図りながら、子どもたちを常に見守っていくことが重要と認識しておりますので、ご理解をお願いします。次に、３点目の「本町の子どもたちの学力や体力への評価と各学校における取り組み」についてのお尋ねですが、まず毎年実施されている全国学力・学習状況調査及び体力・運動能力、運動習慣等の調査結果につきましては、町議会においても従来から説明しておりますが、本町におきましては文部科学省の実施要領や北海道教育委員会の指導に基づくとともに、学校数が少なく町全体の結果を公表すると学校が特定され序列化や過度の競争につながることから公表を行わないこととしておりますので、ご理解をお願いします。なお、報道などでご承知と思いますが、本年４月に実施された調査を含め、北海道の子どもの学力における結果は６年連続で全国平均を大きく下回り、北海道教育委員会としては、学校への「チャレンジテスト」など反復学習教材の配付や保護者に対する学力向上、生活習慣改善等の文書を配布するなど、危機感を持って対応しており、本町の教育委員会としても、各学校と連携して基礎学力向上に向けた取り組みに努めているところでございます。本町における調査結果に基づく対策といたしましては、この調査結果で把握した成果と課題を各学校でそれぞれ分析・検証し「学力向上学校改善プラン」を作成するなどの指導の改善等に努めており、これらの実践を通じて各学校のそれぞれの取り組みを進めております。また、体力面では、全国的な傾向でもありますが、二極化が進んでおり、本町としては運動習慣を身に付けることが重要と考えており、少年団活動や部活動への参加促進、学校生活で体を動かす機会を増やすことや体育の授業において運動時間の確保や運動の意義、楽しさを理解させる指導を実施し、体力の増進に取り組んでいるところですので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の「本町の特別支援教育の現状と課題」についてのお尋ねですが、まず、各学校の特別支援学級の在籍状況等を説明いたしますが、現在、訓子府小学校で４クラス９名、居武士小学校で１クラス１名、訓子府中学校で４クラス７名となっております。１０年前は小中あわせて４名の在籍者であったことを考えますと、特別支援教育の浸透もあり、全国的な傾向でもありますが、クラス数、在籍者数とも増加しております。本町においては、道で配置しております教職員に加えて、個々の能力に応じた支援などを強化するために、訓子府小学校に２名、居武士小学校に１名の町の特別支援教育支援員を配置するなど、特別支援教育の充実に努めているところであります。また、昨年度発足した保健師や子育て支援センター職員も含めた、幼保、小中学校の教職員の有志による「訓子府町子育て・特別支援を語る会」の効果もあり、学校や組織を超えた連携が強化され、就学前の子どもの情報や現在、普通学級に在籍しており、支援を要すると思われる児童生徒の実態把握や共通理解の構築など、本町における特別支援に対する取り組みは成果を上げつつあると認識しております。特別支援教育の課題としては、本町に限ったものではございませんが、支援を要する子どもたちは増加しており、また、障がいの種類もさまざまである中、個々の能力に応じた自立への発達を促す教育を行うには、専門性を持った教職員の育成が欠かせませんが、現状ではまだ十分とは言えず、今後とも、特別支援教育を専門とする教員の育成を北海道教育局などに働きかけていく必要があると考えているところです。次に、５点目の「教育委員会制度のあり方について教育長の見解」についてのお尋ねですが、本年の６月定例町議会で小林議員の質問に対して答弁いたしましたが、現在、教育委員会制度改革については「教育再生実行会議」における教育委員会制度のあり方についての提言を受け、文部科学省が中央教育審議会に諮問するかたちで改革案が出ておりますが、その内容を見ますと現制度の問題点として「外部に対する閉鎖性」「意思決定過程の不透明性」「問題解決に向けた機動力の不足」などが指摘されております。改革案の大きな変更点としては、教育行政の責任者を教育長に集中させるかたちとなっており、今まで、さまざまな重要事項を決定してきた住民の代表による教育委員の合議制の教育委員会は、教育行政の基本方針や執行状況をチェックする言わば教育長の諮問機関的な組織となる制度設計となっております。教育行政を執行する立場としては、現在の制度は「政治的中立の確保」「継続性・安定性の確保」「地域住民の意向の反映」のための仕組みとして、議論・修正を重ね、長い年月をかけて確立した制度であることを踏まえますと、もっと慎重に教育現場の意見を聞きながら時間をかけて議論する必要性を感じております。教育委員会制度は、何より「子どもたちの教育を受ける権利を保障するための制度」であるべきとの考え方を基本としておりますので、今後の議論の行方を注視し、町とも連携を図りながら現場の声が十分反映されるよう努めてまいります。以上、お尋ねのあった５点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 西山由美子
ただいま、丁寧な答弁をいただきました。簡潔に再質問させていただきます。１つ目のアレルギー疾患を持つお子さんへの給食の対応ですが、本町の学校給食は確か開始は昭和５６年１月と記憶していますが、そうだと思うんですが、その約３２年ぐらいの歴史の中で、アレルギーが表面化したというか、訓子府町において、そういうお子さんが出てきたのは、その経過としてどうでしょうか。いつ頃からかわかれば教えていただきたいと思います。あとそれから、今から５年ぐらいの推移と言いますか、増えているのかどうか、そういう数字がもしあれば教えていただきたいと思います。平成１６年６月末の国が調べた中では、アレルギー疾患と言いましてもたくさんの千差万別といいますか、そのお子さんによっても症状も原因も違うのですが、大まかに例えばアトピー性皮膚炎、これが日本全体の小、中、高の子どもさんといいますか、児童生徒さんの中で有病率が５．５％、アレルギー性の結膜炎が３．５％、アレルギー性の鼻炎が９．２％、気管支ぜんそく、これが５．７％、食物アレルギーが２．６％、アナフィラキシーショック症状を持つ可能性があるのが０．１４％という数字が出ていますが、本町の場合は、自然環境も恵まれていますし、食に関しても安心・安全な食べ物が身近にあるということで、今、教育長のお答えの中で、現在、今年度が３１名ですね。アレルギー申告がありましたということですが、質問としましては、先ほどの過去においてどのぐらいからアレルギー疾患の子どもさんがいらっしゃったのか。それから今言ったようにアレルギーもたくさん多様化していますので、職員全体がアレルギーに対して学習していかなければいけないというのがあると思うので、職員に対するアレルギーに関する研修がどういうふうに行われているのかということ。それから、昨年の東京都で起きましたアナフィラキシーショックによって、１名の児童が亡くなりましたが、本来、安心で預けている学校で、しかも皆が楽しみにしている給食で命を落とすなんていうことは、もう絶対あってはならないことなので、そういう対象になる児童がいらっしゃるのか、そして、もし今後あった場合にどういう対応を考えていらっしゃるのか、その３点をまずお伺いいたします。
答弁 管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）
まず、質問にありましたが、３２年間の経緯なのですが、古くのことまではちょっとわからないんですけれども、かなり前からアレルギーの調査をしているということであります。今年については、先ほど答弁したとおりなんですけれども、これは年によってやっぱりばらつきがあります。去年は４４名いましたので、かなり多かったと思います。これについては、毎年、毎年、全保護者に幼稚園含めて聞きとりして調査しているということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。それとアレルギーの研修という意味では、特にはあれなんですけれども、例えば今回の事件を受けて、前に窒息したというような事件もありましたけど、そこら辺については、文章で各職員会議で検証するだとか、あと消防による研修なんかも実施していますので、そういったことは度々行うようなかたちになっています。それとあとエピペンというか、アドレナリン自己注射の関係だと思うんですけれども、これについては、現在は、その処方を受けている児童生徒はいません。ただもし、そういう方が出てきた場合については、当然それは親御さんとも相談しますけれども、各学校の栄養教諭ですとか、管理職ですとか、そういった者が対応できるような方向で研修なり何なりを受けて、出てきた時点では対応できるようなかたちで実施していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 3番 西山由美子
今の時点では、この３１名のお子さんに関しては、小学校だけですか、全体、中学校はいないのですか。全体の８％にあたると書いてありますが、内訳ありますか。すいません。
答弁 管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）
３１名の内訳ということで言いますと、幼稚園で２名、延べ２食品になります。訓小が１９名で延べ２１食品、それと居小が２名で延べ２食品、訓中が８名で延べ１５食品ということで、あわせて３１名ということで、その中で、そういう重篤な人はいないということです。
再質問 3番 西山由美子
今のところ重症な方がいらっしゃらないということで、代替食とか、除去食で万全を期しているということで安心いたしました。多分アレルギー体質に関しては、自分の周り、あるいは自分がそうでなければ、なかなか理解しにくいものですので、研修に関しては、義務付けはされていないのかな、アレルギーに関して、こういう事故があったということで、義務付けはあるのかなと思ってお聞きしたんですが、やはり、いろいろなことでも何が起こるかわからないということの対応としては、やはり職員も認識を持つということもこれから必要なのかなと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。これは私たちの町に関しては少ないんだろうなという予測でお聞きしたんですが、今後も本当に学校において、そういう事件がないように皆さんのきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。２つ目の悩みを抱える児童生徒への相談体制ということでお答えいただきましたが、悩みを持つ児童生徒を把握するというのは、担任の第一のお仕事かなと思うんですが、それは日常的に職員全体で観察する。これは本当にとても大事なことだと思いますが、私は、これはいじめと断定している訳じゃないんですが、ここに書いてある例えばいじめのアンケート調査、年２回、この中で、確かに昨年と今年の６月ですか、小林議員のほうから同じような質問がありまして、昨年の場合は、前教育長の回答で、本町においては、深刻ないじめ問題は発生しておりませんという回答がありました。それから１年たっておりますが、その年２回のアンケートを通じて子どもたちのようす、あとは不登校など含めて、現在の私たちの町では、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。それとこれは、相談体制というのは、あくまでも児童生徒のための相談体制なので、例えば、本当にいろいろな悩みがまったくない子はないと思うので、気軽に一番わかってもらえている学校現場の先生に気軽にいつでも相談できるような体制づくりというのは、必要かなと思うんですよね。そして、前回の小林議員の質問で回答として、カウンセラー制度を利用しているということで、教育長から４名のカウンセラーを配置して予算化されていると。これちょっと具体的にその予算に関して教えてください。何年からそういうことを活用していて、実際にそのカウンセラーを活用したことはあるのかどうか、その点も含めてお伺いいたします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
児童生徒の悩みにかかわる再質問でございますけど、まず、いじめの関係で、いじめのアンケート調査を年２回ということで６月と１１月に行っておりまして、その中でいろいろな質問をして、それを把握しながら、どのような状況かということを把握した中で、子どもたちの特に悩みということを問題解決に努めているところですけど、うちの状況としては、アンケートの結果では、端的に言えば、重篤な状態は今のところない。ただ６月の実施したアンケートの中では、２件、いじめられているというアンケート調査の結果がございましたけれど、その結果を受けて、その生徒にその内容等をお聞きしたら、１件はもう解決している状況で、１件も重篤でないというか、その様子を見ながら今は解決された状況だということでございます。それで、いじめを含めて、いじめは私自身も議会答弁でもお答えしているように、どこでも起こり得る状況だということも含めて、教職員も含めて、そのような万全な体制をひきながら、日頃から子どもから発するシグナル等を受けながら問題解決というか、いじめの把握に努めているところでございますので、まずはご理解をいただきたいと思います。それと不登校の関係が、ご質問ありましたので、本町における不登校の状況について、ご説明申し上げておきますけど、まずは学校名や学年などの個別の内容については、控えさせていただきますけれど、本町における不登校としては、残念ながら病気などの理由ではなく、長期的に学校を欠席している児童が現在１名おります。これらの対応としては、担任をはじめ、管理職含め、定期的に家庭を訪問しながら学校復帰に向けての働きをかけていて、保護者とも情報を共有しながら定期的に学校と家庭の連携を図っております。また、専門機関や専門家などの助言もいただきながら、さらに本町の教育相談員もかかわりながら、いろいろ問題解決に努めているところでございますので、今後も学校、家庭、教育委員会が連携を図りながら、不登校の問題解決を図ってまいりたいと思っております。それとカウンセラーの件に関しては、管理課長から答えさせていただきます。
答弁 管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）
カウンセラーについて、説明させていただきますが、これについては、平成１４年度から予算化されています。それで４名と言ったら北見市が４名カウンセラーを配置しているという意味で、うちは４回分、１回５千円の４回分の２万円の報償費というかたちで組んでいるということでございます。それで近年の利用実績というのは、まったくないというような、おかげさまでというか、良いことなんですけど、ないというような状況でございます。
再質問 3番 西山由美子
今、国の施策なのでしょうけども、スクールカウンセラーとか、スクールアドバイザーとか、スクールソーシャルワーカーでしたか、何か横文字の専門的な方々ですね、それが、いじめ問題が表面化されて、そういう対策を練っているんだと思うんですけれども、児童生徒の立場から言うと悩みで小さな胸がいっぱいになった時に、その場にいなければ、なかなかそれをスクールカウンセラーに発信するまでというのは、やはり先生をとおしてですから、とても難しい状況にあるのかな。その前にやはり担任の先生とか、ほかの先生でも、やはり生徒と向き合う時間が必要なんだなと思います。私自身ちょっと体験なんですが、中学１年の時にある悩みを抱えていまして、その時に南中学校だったんですが、南中学校で確か記憶では、その年に初めて設置されたんだと思うんですが、児童相談室というのが設けられていて、ドキドキしながらそのドアをノックして、その先生がとても最後まで温かい目で話を聞いてくれて、もう話を聞いてもらうだけで、もうほとんど悩みの半分以上は解消してしまったという、子どもながらに記憶があるんですね。だから、やはり普段接している担任といっても、何ていうんだろう、生徒とうまく馬が合わないということも、もちろんありますけれども、やはり悩んでいる子どもさんというのは、日頃よく顔を見ていると表情とか顔色とかいろいろな行動をよく見ていると専門的な立場の教師から見ると発見でき得ると思うので、やはり日頃からのそういう細かい対応が大切かな、話かける、話をよく聞いてあげるということが、まずは大事かなと思います。スクールカウンセラーについては、逆に今の優等生で育った先生たちが、その児童の悩みと父兄との間に挟まれた時に先生が相談を受けるということも可能なのかなと私は思っているんですが、重篤ないじめはない。でも子どもの世界というのは、大人でもそうですけれども、人間関係の軋轢あつれきの中、日常茶飯事だと思います。あの子が嫌いだ、この子がこんなこと言ったというのは、だから、それがいじめかどうかというのは、また別問題ですけれども、一対一のけんかなら、そのＡ君とＢ君を呼んで、一人ひとりの言い分を聞いて、そこで解決できるんですが、今どんどん波及しているのは、１人の子が、Ａ君が嫌いだとして、その子だけがその子に嫌がらせをするんじゃなくて、まわりを徒党組んでというか、集団で発生していく。そこがやはり怖い部分かなと思うので、その重篤と言うのは、教育長としては、どこら辺で線引きをしているのか、ちょっと気になったので、お伺いいたします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
確かに先ほど言いましたように、いじめのアンケート結果によって、どの程度のことの関係かというところをアンケート調査によって個人から児童生徒から内容を学校側で聞き取りし、その内容によって、もしその関係でそういうかたちでの相手がいれば、また相手側にも聞きながら、その状況を判断した中で、この状況がいじめの大きな問題かどうかを学校側で判断した中で、教育委員会に上がってくるところでございます。それで先ほども言っているように、日頃からやはり普段から接する学級担任なり、部活動なり、少年団活動をしている先生たちが、日頃から子どもたちの様子を見ていますので、そういうアンケート調査だけではなく、日頃からそういう目配りをしながら、一人ひとりの状況を把握しているという状況でございますので、もしそのような状況があれば学校全体、さらに教育委員会、地域とも、その辺の問題解決を図っていきたいと思っております。
再質問 3番 西山由美子
わかりました。テレビなどの報道でいじめ問題が出るとなぜ教育委員会の教育長とか教育委員長が出るのかなと思っていたんですが、一番やはり心痛めなきゃならないのは、現場の先生方だと思うし、責任問題になると教育委員会なのでしょうが、画面から冷たく映ってしまうので、温かい子どもたちへの対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。３番目の学力や体力についての評価ですが、本当はついこの間まで話題になっていました学力テストの調査についてのみ伺おうかなと思ったんですが、ある最下位だった県の知事が怒りの会見をしているのを聞きまして、順位にこだわったことを、逆に、そういうつもりで質問しようと思ったんではないんですが、まったく見当違いだなとあの会見を見ていてそう思いましたし、今回、学力テストというのは６回目ですね。震災の年がなかったので６回目ということですけれども、それぞれの都道府県、市町村、また、それぞれの学校で、学力テストのとらえ方というのも違うと思うんですが、本町はどういうふうにとらえて、もちろん公表は必要ないと思うんですが、その出た結果をどういうふうにどういうかたちで話しあって、現場の先生たちがどう受け取って取り組みしているのか、簡単な説明をお願いいたします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
学力テストの関係でございますが、全国学力状況調査の結果を各学校において分析を行いまして、その分析を行って検証した結果を克服に向けたことを各担任なり学校全体で、そのことは分析を行った結果を職員会議などにかけながら、そのことを先ほど答えましたように学力向上プランの中に反映させて、それぞれ対応しているということです。それであと学力の結果は、先ほども申し上げたとおり私自身も学力調査自体を順位付けるということは、懐疑的な意見でございますが、この学力調査については、まず毎年同じ設問ではない。それと毎年対象者が変わるということで、単に前年度と比較した数値やほかの自治体との比較といった、テスト結果によって学力を論ずるには十分な資料ではないということは、私自身も認識しておりますが、そうは言いながらも全国一律でやられる学力テストですので、それは１つの物差しとして、各学校で前段申し上げましたように分析を行って学力向上に向けて取り組みを行っているところでございます。
再質問 3番 西山由美子
わかりました。道教委が盛んに北海道が下のほうなので、一生懸命チャレンジテストというのを進めているということですが、これも結構、担任の先生がそのテスト結果をデータにとったりして先生の仕事が増えるというふうに伺ったんですが、やはり本校でもそれを使っているのかどうか伺います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
本町でも小中学校とも北海道が発信しているチャレンジテストを受けております。その採点につきましては、担任なり管理職が行って、分析を行って、次回のテストなりに役立てているというところでございます。
再質問 3番 西山由美子
私たちの議会に対しても熱心な町民の方から、各委員会、私は今、総文ですが、委員会の中で、訓子府の子どもたちの学力調査をして話しあって、そして教育委員会と話しあって何とか学力向上に向けた対策をとってほしいという要望がありました。すごくこういう要望に対してどうしたらいいのかなというふうに思ったんですが、やはり先ほどのＳ県の知事と同じように、普段現場に接していない者が、調査することは構わないと思うんですが、その方法について、押し付けるというか、こうしたほうがいいと言うのは、ちょっと違うのかなと思いまして、委員会ではまだ話しあってはいませんが、やはり現場の先生が、私が思うのは、テストの点数を上げることよりも高知県だったかで今まで算数の苦手だった子が先生方の工夫でとってもわかりやすくなったとか、その結果として、テストが良くなったという、そういう、わからない授業を受けている子どもたちがわかるようになることが一番の救いだと思うので、そこら辺の努力、先生方大変でしょうけども、その辺のやはり先生方への協力というか、先生方も育ってほしいという願いがあるのですが、教育長いかがお考えですか。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
学力テストの関係ですけど、結果だけではなくて、もちろん生活習慣、このテストと同じように学習状況調査も行われておりまして、特に、家での生活習慣やそのこともアンケートの中でありますので、そのことを踏まえながら学校だけの学力向上策だけではなく、家庭における、そういう生活習慣を見直した中での基礎学力向上に向けて取り組んでいきたいと思いますし、また本町における各学校等の取り組みをちょっとご紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば、訓子府小学校では、５年生に習ったことを１年経過して忘れている傾向にあることから、繰り返し、振り返り学習の重視や、各領域の課題克服などを重視して取り組んでいる。居武士小学校では、寺子屋ということで、放課後学習に取り組んでいたり、訓子府中学校では、放課後学習の強化や、例えば給食の時間を活用して文章をまとめる能力の向上を目的に、輪番スピーチ、要は当番を決めて皆の前で立ってスピーチをするというような実施など、各学校、また長期休業期間中は、例えば部活単位でそれぞれ学習をするなど、特色ある基礎学力向上に取り組んでおりますけど、なお一層、各学校と連携しながら基礎学力の向上に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 3番 西山由美子
その調査の中で、もう１点だけ伺いたいんですが、確か結果の中で、これちょっと一面的な見方かもしれませんが、裕福な家庭の子が成績が良いとか、裕福な家庭の子は、放課後に塾にやっているので、その子たちの成績が上がっているんだとかいう評価も一面であったんですが、今もう私たち議員は何せ平均年齢６０歳以上ですから、教育現場のあれがよくわからないんですが、今の子どもさんたちで塾に通っている生徒はどのぐらいの割合でいらっしゃるんでしょうか。
再質問 3番 西山由美子
とにかく学力に関しては、わからない子が授業の中でずっと座って先生の話を聞いていて最後までわからないというのは、一番つらいことですので、わからない子の指導をやはり的確にやっていただきたいと思います。それでは、４番目の特別支援教育の現況と課題についてです。今、中学校が多いんですね。補正の中でも暖房機を入れるというふうに書いてありましたが、毎年、私たち議会のほうにも教育委員会から活動状況などが発表されます。その中で２４年度の報告をいただきました。これは普通学級と分けて普段は勉強されているお子さんですが、普通学級にも通級で通って、また特別に言葉の学習をしたりとか、そういうお子さんはこの数字には含まれていないですよね。そういうお子さんはどれぐらいいらっしゃるのか。それと障がいを持ったお子さんのお母さんたちともちょっと今回のことで話をする機会があったんですけれども、これは周知がされていないから、そういう意見が出たのかなと思うんですが、訓子府の町は、確かにそういう支援をいっぱいやってくれているけれども、先ほどは児童生徒の相談窓口でしたが、主に保護者の方が、障がいを持っているお子さんたちが日々大きくなっていって将来のことに対する不安とか、小学校から中学校にあがる、中学校から次の学校にあがる時に、節目の時とか、いろいろ不安になること、悩みを抱えることもあると思うんですが、そういう相談窓口が訓子府にはないんですよねと言われたんです。本当にないのかなと思って、いろいろ教育委員会からいただいた文章をずっとくまなく見たんですが、ずっとやっている親と子のための教育相談、これがこの２４年度の報告書にはなかったんですが、これはなくなったのでしょうか、それが１点とそれからやっといろいろな今広報にたくさんのチラシが入って、その中の１つに、ひとりで悩まないで相談してください各相談窓口ということで、訓子府町教育委員会、ここに親と子のための教育相談というふうに受付が公民館の電話番号が書いてあります。主にこの窓口だけなのでしょうか。これが周知されていなくてないというふうに言われたのか、ちょっとその点をお伺いいたします。
答弁 管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）
今の質問の前に先ほどの学習塾の件で、学習塾に通っていないという子が小学校で７６％、だから裏返せば２４％、中学校でいったら通っていないのが６５％だから３５％が通っているというふうに理解していただきたいと思います。今の質問に戻りますが、特殊の関係でいわゆる通級というのは、現在で１０名の方が通級学級に通っております。中学校ではそういう通級という学級はないので、訓小にあります。そこで１０名、言葉の学習については、今６、７名だったと思います。それは授業の一部の時間を振り分けていくようなかたちで進めているというようなかたちでございます。
答弁 社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）
社会教育課で行っています「親と子のための教育相談事業」でございますけれども、昨年は相談業務がございませんでした。ということでご理解をいただきたいと思います。それで今年度につきましては、不登校に関する部分で１件、それから電話相談ということで、直接、子どもから男性性器の部分での相談が１件ありましたけれども、これは途中で電話が切れてしまいました。そういったことがありました。
再質問 3番 西山由美子
今年度が１件、今年度と言ったら２４年度ですか、２５年度が今１件、この中に学校支援コーディネーターが相談業務を兼ねて行っている。どういうふうに行われているのでしょうか。実際、相談があるのでしょうか。
答弁 社会教育課長 上野敏夫（社会教育課長は2014年3月まで）
学校支援の事業のコーディネーターと兼務をしているということでご理解いただきたいと思います。
再質問 3番 西山由美子
大きい都市になると多分いろいろな相談ごとも多いというせいなのでしょうが、そのお母さん方が言われていたのは、北見市にはちゃんと教育委員会に教育委員会相談窓口というのがあって、そういう相談を気軽にのってくれるんだよという話で、親からしたら担任の先生に聞くのが一番いいのでしょうが、もう１つ、その担任の先生で思い出したんですが、教育相談窓口が専属のものがないということと障がいを持っているお子さんたちは、普段、町のほうで支援員が配置されていて、その方たちが担任になりますよね。そのお子さんたちの担任じゃないんですか、違うのか、その関係、特別支援教育支援員の位置付けというのが、疑問が出たんですね。要するに町から雇われた人たちが、どういう資格を持っていて、そして、担任として、どこまで父兄とのつながりも含めてですね。どこまで入り込めるのか。それとか、こういう障がい、発達障害とか、障がいを持っているお子さんたちのいろいろな研修がありますよね、そういうのに、そういう先生方が参加できない、していない、そういう現状をちょっと訴えられる声があったので、その点含めてお答え願います。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
特別支援にかかわる教員の配置というか、町の臨時講師にかかわる部分のご質問だと思いますが、まず、先ほどお答えしたように、例えば、訓子府小学校だったら、知的、弱視、言語、情緒の４学級があって、そこで９名の特別支援の児童がいるということが、まず今の現状だということで、その障がいの種類によって、まずクラスが分けられて、それが学年差もあったりしたりします。例えば、１年生と６年生で、その中での同じ教育を受ける中では、なかなか担任が１人の中では受けることが難しいですから、それは道の基準の中で、確か７人以上になれば２人と言う基準があるんですが、それで配置できないこともあって、町の特別支援の充実のために訓子府小学校で言えば２人配置して補助的な役割をしていただいているということです。よりきめ細やかな一人ひとりのニーズに応じた教育的ニーズに応じた特別支援教育をするために特別支援教育支援員を配置、それと免許は教員免許を持たれている方です。だから元々教員だった方で経験がある方ということで配置している状況でございます。
再質問 3番 西山由美子
ちょっと誤解していました。それでは担任の先生は別にいらっしゃるんですね先生としてね。それで補助的な役割ということで、人数の関係で、なるほどわかりました。その先生方は、何て言うんだろう、保護者とのかかわりあいとか、その研修とかには、あまり参加することはないんですか現状としては。その決められた時間内で子どもさんを見守るかたちだけで終わってしまうんですか役割としては。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
今、町の特別支援員の関係でございますけど、まずは、例えば、保護者からの相談があった場合には、補助的な役割をしますので、担任とともに一緒に日頃からかかわっている支援員も時間があったりすれば、その時はかかわってお話を聞いていると思います。それと研修の関係でございますけど、先ほど前段申し上げた子育て支援センターとか幼保とか小中学校の教員で組織しています「特別支援を語る会」のそういうところの有志である研修会には、そういう支援員も参加しながら情報共有したり、勉強したりしているところでございます。
再質問 3番 西山由美子
よくわかりました。まだちょっと私の話し方が足りなかったなと思います。今後そういうお母さん方の中で、子育て支援センターの拠点を使っていろいろな勉強会を開いたりして、ご両親もすごく子どもさんを通じていろいろなことを学んでいるんだなというのを話している中でわかりました。その教育相談については、もうちょっときめ細かな対応が必要なのかな。周知も必要なのかなと思います。あと最後の今の教育委員会制度についての教育長の意見、小林議員の回答と同じだと思うんですけれども、教育委員会制度がざっと調べてみましたら、やはり、戦後、アメリカのほうから教育委員会制度というのが導入されたという、アメリカの方式を導入されたということで、さまざまな改正を行って、今現在の委員会制度に落ち着いたというか、１９年に三法が改正されて、評価制度とかですね、ありましたね。それから、こういう報告をするとか、そういう義務付けられたということですが、先ほど教育長もおっしゃっていたように、憲法で、子どもたちの権利、学ぶ権利というのは、日本国憲法第３章第２６条ですか、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。親御さんである保護者たちは、その子どもさんたちに教育を受けさせる義務を負う。子どもたちは多分その権利でいっているなんていうのは、勉強しないとわからないとは思うんですが、その権利をやはり妨げることが、さまざまな分野で起きては絶対あってはならないと思うし、そのためにやはり学校教育現場の先生方、そして、それを守るかたちの教育委員会がなくてはならないのかな。担任を管理したりチェックしたりするんではなくて、先生方がいかに子どもたちと安心して接することができる環境をどうつくるかということが教育委員会の一番大事な役割なのではないかなと私は思います。１つちょっと参考になるかわかりませんが、これが本質だと思うんですけれども、今、教育長が先ほど答弁の中にあったように、ちょっと改革をしようとしていますが、本来、教育というのは、子どもたちの権利ですから、政治のニーズによって教育現場が振り回されてはならない。それから、一人ひとりの子どもが自分たちは生まれてきて良かったんだと。自分たちを助けてくれる人がたくさんいるんだと。ひとりぼっちじゃない。それから、自分の人生は自分で選んでいくことができるんだという誇り高い人間になっていくために、そのために教育は働かなければいけない。本当にそういうことだと思って、そのために教育委員会制度というのが、フルに活用されなければならない。良くならなきゃいけないんじゃないかと思います。私たちの町のように、温厚な教育長だったらいいんですが、先ほど言ったように、Ｓ県の知事のような教育長だった場合は、その権限をどういうふうに教育現場に押し付けるのかなと私は勝手に想像してしまったので、多分そこに人間が働いている以上、いろいろなタイプがあったり、対応があると思うんですが、常にそこら辺は、教育委員会は委員会、それから学校現場との連携も図りながら、たくさんの話し合いを持っていって、子どもたちに良い影響を与えるような体制であってほしいと思います。何か最後に教育長ありましたら、よろしくお願いします。
答弁 教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）
私は教育に携わる年数は大変少ないんですけど、経験上、１年間たつ訳ですけど、教育は継続することこそ効果があるというふうに感じているところでございます。また、学校現場と携わっている中で、学校の主役は子どもであり、学校の主役を支えるのは、私は２つの面があるということで、１つは、外面的には、私たち教育委員会なり、地域がそのことを子どもを支える。内面的には、教育の最大環境である先生たちが、そのことを子どもを人間性も含めて支えていくのが、その２つの側面が両立して子どもたちを支えるということだと思っております。また、先ほど申し上げたように、今、国では、教育委員会制度改革が叫ばれている中で全国的には、いろいろ言われている訳ですけど、本町の中では、よりきめ細やかな教育環境に向けて、今後も一層努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 3番 西山由美子
これで私の質問を終わります。