訓子府町における教育の取り組み

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

訓子府町における教育の取り組みについて３点のお尋ねをいただきましたのでお答えします。１点目の「環境教育の一環として『ビオトープ』への取り組みの現状と成果」についてのお尋ねですが、まず「ビオトープ」について説明をいたします。「ビオトープ」は、２つのギリシャ語を組み合わせた「生き物の住む場所」という意味の新しい言葉で、森林や草原、川辺や干潟など、昔からいた生き物が暮らせるある程度まとまった場所のことであります。「学校ビオトープ」については、一般的に学校敷地内に人工池など自然生態系を復元・創造し、環境の大切さを実感できる場の創出を図る取り組みで、近年、身近な場所に自然や生き物が少ない、主に都市部の小学校で取り組みが進んでおります。本町の学校においては、ビオトープの取り組みを行っておりませんが、環境教育の重要性は認識しており、議員からご指摘いただいた自然を相手とした維持・管理・観察活動などについては、豊かな自然環境を活かして「自ら環境問題に気付き、よりよい環境づくりや環境保全に向けて行動できる子どもたちの育成」を目指し、総合的学習の時間などを活用しながら取り組みを進めているところでございます。その取り組みとして、訓子府小学校では、海浜学習や登山学習、「コーンレンジャー」と称した児童によるトウモロコシの播種は し ゅ・収穫・加工の体験学習、「訓子府を食べよう」では、稲作体験や地場産品での調理実習などを実施しております。居武士小学校では「地球と食」と題してメロン・ジャガイモの栽培や収穫を体験し、品種による栽培方法や外見、味、調理法の違いについて授業の中で発表しあったり、児童自らが学校ブログで訓子府町の特産品や身近な自然について発信しております。このような環境教育の実施により生き物を大切にする心を育み、人や自然・ふるさとにやさしい思いやりのある児童の育成に加え、観察力、表現力の向上にも寄与しており、教育委員会といたしましては、今後も学校の主体性を大切にしながら環境教育に対する支援を進めていきたいと考えておりますのでご理解願います。次に、２点目の「本町におけるいじめ問題の対応と『スクールカウンセラー』への取り組み」についてのお尋ねですが、最初にいじめ問題への対応については、各学校で実施しております年２回のアンケート調査や日々の見守りを実施する中で、学校では担任だけではなく全教職員が子どもたちに目を配り、学校全体で児童生徒の変化や児童生徒から発するシグナルを見逃さないように観察することで、いじめの確認及び未然防止に努めております。教育委員会では、学校との情報共有することが最も大切と考えており、校長会議及び随時報告などを通じまして、いじめ問題を含めて日頃から情報交換を行っております。次に、スクールカウンセラーについては、いじめや不登校など悩みを抱える子どもの相談を受ける専門家として、全国の小中学校の１万９千校に配置されております。教職員や保護者にもアドバイスすることもあり、臨床心理士が担当することが多く、近隣では北見市でカウンセラー４名を配置し、相談活動を展開しております。本町を含めた学校数の少ない町では、専任配置をしていない学校がほとんどで、対応を要する事案が出た場合、教育局に連絡しカウンセラーの緊急派遣を依頼することとなっています。なお、本町では、緊急派遣の要請まではいかないが、専門的なアドバイスが必要な事案が起こった場合に備えて、４回分のカウンセラー派遣にかかる経費を予算計上しております。いじめの原因やその背景はさまざまで、児童生徒の問題、家庭の問題、社会的風潮の影響など、それらが複雑に絡み合っていることが多いですが、最も大切なことは子ども同士が相手を深く理解し、お互いを認め合うコミュニケーションが重要だと思っております。いじめ対策はもうこれで万全ということはないと考えております。いじめは、いつでもどこでも起こり得るものであるという認識をもって、今後も教育委員会として学校や家庭、地域の皆さんとも緊密な連携を図りながら、早期発見、未然防止、的確な対応に努めてまいります。次に、３点目の「教育委員会制度の問題点と新たな制度の考え方」についてのお尋ねですが、制度改革につきましては「教育再生実行会議」におきまして教育委員会制度のあり方についての提言を受け、文部科学省が中央教育審議会に諮問する形で改革案が出ております。教育委員会制度については、立場によって課題とするところが異なりますが、改革案の内容を見ますと現制度の問題点として、「外部に対する閉鎖性」「意思決定過程の不透明性」「問題解決に向けた機動力の不足」などが指摘されております。改革案の大きな変更点としては「地方教育行政の権限と責任を明確にする」ため、教育行政の責任者を教育長に集中させる形となっており、今まで教育委員の中で選任されていた教育長を直接首長が任命、議会が同意する仕組みとなっております。また、教育行政の責任者であり、さまざまな重要事項を決定してきた教育委員会は、教育行政の基本方針や執行状況をチェックする言わば教育長の諮問機関的な組織となる制度設計となっております。これら「教育委員会制度改革」につきましては、これから中央教育審議会で本格的に議論されていくこととなりますが、教育行政を執行する立場としては、現在の制度は「政治的中立の確保」「継続性・安定性の確保」「地域住民の意向の反映」のための仕組みとして、議論・修正を重ね、長い年月をかけて確立した制度であることを踏まえますともっと慎重に教育現場の意見を聴きながら時間をかけて論議する必要性を感じております。教育委員会制度は、何より「子どもたちの教育を受ける権利を保障するための制度」であるべきとの観点で、今後の議論の行方を注視しながら管内の教育長会議で議論を重ねることや町とも連携を図りながら、現場の声が十分反映されるよう努めてまいります。以上、お尋ねのあった３点につきまして、お答えしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

ただいま、ビオトープに関しまして貴重なご意見をいただきましたが、確かに本町の中では、ビオトープという小さい意味での人工池とか、校内の取り組みは行っておりませんが、学校教育の中のビオトープは、生態系観察や自然とのふれあいの役割として、環境教育として有意義なものだと私自身も認識しております。都会では、そういうかたちでの自然のない中で、そういう取り組みをなされておりますが、訓子府町におきましては、自然がまだまだ多く残っており、自然環境そのものが、うちの町の大小のビオトープではないかと思っております。このようなことから、学校生活だけではなくて日常生活においても家の周りの自然を慣れ親しむことによって、子どもたちが自然の大切さや生態系の観察をすることで、環境教育のほうに寄与するものだと思っておりますので、なお一層、今後も学校教育の現場で、自然観察等を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

答弁　管理課長 山内啓伸（管理課長は2015年3月まで）

スクールカウンセラーにつきましては、一般的には、国の助成制度なんかもありますが、あれについては、大体１校当たり４時間ぐらいを目途に回っているというようなかたちになります。そういう意味でいきますと訓子府町のように学校数が少ないところ、ここら辺でいいますと近隣で言ったら美幌町、置戸町、津別町ともこの間、話した経過もあるのですが、なかなか１人常駐するような状況にはないということで、今のところは、そういう考えがあるのですが、北見市につきましては、４名ほど置いていますが、やはり大規模校ということと圧倒的に相談をする方は、教師の方が多いのです。内容については、その他という、要するにいじめですとか、不登校といった問題よりも圧倒的にその他の問題というのが多いものですから、おそらく都市部の独特の例の保護者の関係ですとか、そういったトラブルというのか、そういったものが、かなり学校で多いのだと推察をされます。うちの場合は、幸いにもそのカウンセラーを常設するような状況に今なっていないということもありますので、当面は、こういった状況で進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

今、国のいじめ防止対策基本法の関連でご質問いただきました。これは、先ほど私の答弁でお答えしましたように教育再生実行会議の中の提言の中の１つで、今、与党である自民党の中で、いじめ対策防止基本法の法案提出を今、目指しているということでございます。議員からご質問があって、前段、各地教委などに意見の聞き取りなどがあったかどうかということでございますが、そのことに関しましては、今のところ地教委なりに意見を求めるものはございません。ただ私自身も新聞報道などの内容を見るしか今のところの情報を知ることはできないのですが、この法律によっては、学校に定期的ないじめの実態調査とか、道徳教育の一層の充実、外部との密接な連携、手厚い支援と毅然き ぜ んたる指導の両立などの責務が学校や地教委に課せられるのではないかということでございますが、なお、この法律の内容を見ながら、地教委なりの対応を図ってまいりたいと思っております。

答弁　教育長 林秀貴（教育長は2024年3月まで）

最初の答弁でお答えしましたように、今回の提言の第２次提言ということになりますが、その中の柱の中では、教育行政責任者を教育委員会ではなく、教育長とする。教育長の任免は、議会の同意を得て首長が行う。それと教育委員会は、教育長に対し、方向性を示す役割となるということで、教育委員会そのものの役割が大きく変わるというような中身になっております。今の教育委員会制度は、いろいろな議論や修正を重ねながら今のかたちになったということで、その中でも特に今の制度の中では、政治的な中立な立場と安定性や継続性を保つ、それと住民の声を反映できる。この３点をもって今の制度ができているということを考えますと教育委員会そのものが今、合議制の中で、行政機関としての役割と成しているところで申しますとやはり私が言ったこの３点が、今後も継続されることが望ましいかたちと私は思っております。そのような中では、今、早急な議論が国サイドで行われておりますが、教育委員会制の統治機構の根幹にかかわる重要事項でありますので、その見直しについては、やはり長い期間をかけて国民的議論が必要ではないかと思っておりますので、これから審議されるであろう中央教育審議会の内容を見ながら地教委としての対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。