公会計システム導入

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「公会計システム導入」について、３点にわたりお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、公会計システム導入の背景について、若干ふれさせていただきます。公会計システム導入に関しましては、１期目のマニフェストの中で、財政状況を正確につかむためバランスシートを作成することをお約束いたしました。この背景のひとつには、平成１８年６月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」いわゆる行革推進法が制定され、法の第６２条第１項で、地方公共団体の資産及び債務の実態把握などに努める旨規定されました。また、同年８月には総務事務次官から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」の通知があり、地方公共団体においても国にならって財務４表の整備を標準形として公会計の整備の推進に取り組むよう指導がございました。私自身も地方分権が進む中で、ガバナンス、つまり住民監視の強化を図り、町民主体の自治運営こそ大事であるとの認識から、町民の一部からも要請のありましたバランスシートの公開に向けた公会計システム導入を進めたところでございます。それでは、１点目の「このシステムの内容とこれまでの会計システムとの違い」についてお答えをさせていただきます。従来の公会計制度は、歳入歳出の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計され、予算の執行や現金収支の把握を中心とした現金主義に基づくものでありますが、これまでの資産がどの程度形成されていて、負債の状況がどのようになっているのか、ストック情報が不十分であると指摘されております。また、現金支出以外に発生している減価償却費などの行政コストを把握することができないとも指摘されております。新たな公会計制度は、それらの問題点を補うために、企業会計的に発生主義と複式簿記の考え方を取り入れた会計制度で、財務書類としては、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「資金収支計算書」、「純資産変動計算書」の４表の整備を標準形とするものでございます。２点目に「システム導入の目的は何か」とのお尋ねがございました。先ほど導入の背景でもふれましたが、地方分権の進展に伴い、これまで以上に主体的かつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められており、そのためには、内部管理強化と外部への財務情報を開示する、公的説明責任を果たす、そのことによって住民や議会などの政策形成の意思決定に有用となることなどが目的としてあげられます。３点目に「今後、この会計システムをどう活用するのか」とのお尋ねがございました。今後の活用につきましては、資産管理の適正化や将来負担の軽減化、行政サービスに係るコストの最適化を図るための資料、また政策形成時における意思決定の際の判断資料のひとつとして活用するなど、先ほど申し上げました目的達成につながるような活用方法を見出してまいりたいと考えております。なお、今年３月に平成２２年度決算に関して、財務４表を町民の皆様に公表させていただきましたが、平成２３年度の決算についても同様に来年３月には公表できる見込みでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭にもお答えをさせていただいて点で申しますと私が町長に立起するにあたりまして何人かの方が公会計システムのバランスシート、それから貸借対照表といいましょうか、そういったものをきちんとやる必要があるのではないのかと。これは特に農協の職員の方から公会計というのは、資産価値、それから減価償却等が明確ではないと。その辺のところをやはり位置付けるべきではないかとこれはアドバイスもいただきましたし、冒頭申し上げましたように、国の情勢といいましょうか、行政をめぐる財産評価や財政の明確化の問題の中でも議論があって、今回、私はその政策の１つに前向きに検討すると。実施の方向で検討するというふうに掲げさせていただきました。ただ実際にやってみて非常にやはりこれは難度が高い。おそらく財政課の職員もかなり苦労したのではないのかなと。システムについては、税務のコンサルタントの専門業者で北海道では数少ないやっているところに、マークシートに基づいてご指導いただいたりやったりして、これは置戸町も含めて実際にはこれをスタートさせてみたと。まず１つは、それを何とか町民に分かりやすく公表することはできないかと。これは置戸町も同じでありまして、それで今議員がお手元に持っている分かりやすい資料を配布したつもりなのですが、実際のところ分からない。なぜかと言いますと私は例えば資産に含まれている例えば学校や体育館、庁舎の施設、公園や上水道や、あるいは土地等の評価、現状の把握はできたとしても、これは一般の企業でいっている財産と異なりまして、これを売却して、それだけの資産価値として金額に表示することが適切かどうかという点でいくと私自身もこういうのをやってみて非常にやはり公会計にふさわしいかどうかという点では、疑問を生じているということが１つです。ですからまずは町民の方にこの１枚のできるだけ分かりやすいものを示しながら、これを皆さんに議論をしていただくと。それからこれは２２年度、２３年度の会計について、とりあえずやってみましょうと。その上で一定の結論をこれをどのようにして活用できるかどうかということも内部的な議論をしていかなければならないということで、まずは、このお手元の公表した財務書類の公表をさせていただいたというところです。さらに、監査委員からもご指摘がございまして、やりようによっては、これは大変町民の方に誤解を招くのではないのか。冒頭申し上げましたように、資産をどういう評価をするかという点でいくと企業会計でいう、そういったバランスシート等とのやはり公会計というのは違うのではないかということの助言もいただいているところでございますので、まだ職員の中では具体的な議論や政策の吸い上げるような１つのかたちとしての議論はしていないというのが状況でございますので、ここはちょっとご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私が町長になった時に町の財政状況を正確に町民の皆さんにご理解をいただく必要があると。例えば、実質公債比率で平成１９年度でいきますと約１９．数％、２５％を超すと新しい財政四表の中でも危険区域に入っているということですから、その点でいくと起債比率が非常に高いというのはご指摘のとおりですが、その中で財政分析講座の中で大和田先生に一町民の方からの質問かあるいは意見だったと思いますが、この公会計で新しい財務書類のバランスシート等々についてのほうが行政でやっている単年度会計の仕組みよりも正確でないのかという質問が出たように記憶しています。しかし、大和田先生は、我々が使っている単年度会計の単式の会計のほうが実はより正確だという反論をした記憶がありますが、私はまず１つは議員が心配しているように負債比率が高くなったり、それから行政の地方自治体の本来的な役割からしてみてたこの１０年間のうんぬんという問題にかけて、この４つの財務書類といいましょうか、これらが私は町長として影響を与えるものだなんて全然思っていませんし、むしろ日々の中で毎年財務状況を町民に明らかにして、年２回、Ａ３版の裏表版で出している今の状況がどういう状況なのかということは適切に分かりやすくもっと公表していかなければならないと。しかし、このことをもって、行政に対して地方自治体に対してその辺のところのあいまいにするとか、そういう考え方に私は立ちませんし、立ってもいませんので、ただ、少数とは言いながら、そういうご意見に対してにこの当時の行政の指摘もございましたので、これらを誠実に実行してみたと。これらの評価については、この数年間の状況の中で適切に判断させてもらいたい。ただ、１つだけ言わせていただければ、平成２３年度の会計とかいろいろなご意見の中で例えば土地の的確な把握の問題等の問題でかなり従来の報告と実際のずれがあった。面積的なことやこれらについては、今回のこの４つの財務書類のこれをやったことによって、その違いが明らかになったり、調整していかなければならない本当の正しい意味での財産の把握等については、非常にいろいろな意味で役に立ったというふうに思っておりますので、これらについても総合的に勘案しながら、町民に誤解のされないように、そして良いところはやはりうんと活用していきますが、根本はこのようなことで行政運営や適切な財政運営に私はそんなに左右されるものではないというふうに理解しております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私どもの優秀な企画財政課の職員、さらには、置戸町の優秀な企画財政課の職員が英知を絞って、町民に分かりやすい資料を提供するというものを非常にこれは苦労して作ったということが到達点でございます。これが町民にまだ分かるのかといえば、私も議員のように同感でございますので、その点では、のお金を使わせていただいた１つの財務のシステムでございますので、今、工藤議員が言われたとおり私たち自身も努力をしながら、より分かりやすいこういったものを作成していきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。