本町の認知症患者と家族への支援策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、本町の認知症患者と家族への支援策について、３点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「本町の認知症患者の実態と抱えている課題は何か」とのお尋ねでございます。本町における認知症患者数の正確な把握は困難でありますが、平成２２年度の新規に介護認定を受けた８２人のうち、認知症状がある方は５１人で全体に占める割合が６２．２％となっており、そのうち、日常生活に支障をきたすような症状が見られる方が２８人で、全体に占める割合が３４．１％となっております。また、平成２３年度に６５歳以上の高齢者、７３０人を対象として実施した日常生活圏域高齢者ニーズ調査の結果では、介護認定を受けていない高齢者６９３人のうち、「物忘れや判断力・理解力の衰えがみられ、日常生活に支障がある高齢者」に該当する方が１８５人で、全体に占める割合が２６．７％となっており、そのうち、８５歳以上の高齢者では対象者８３人中、該当する方が２７人で、その割合が３２．５％となっていることから、介護認定を受けていない高齢者においても、高齢化に伴い認知機能の低下が多く見られる現状にあります。本町の高齢化の状況につきましては、平成２４年３月末現在、６５歳以上の高齢者数は１，７７８人となっており、全人口に占める６５歳以上の高齢化率は約３２．８％となっております。今後、高齢化が進むにつれて、認知症高齢者もますます増えることが想定されることから、認知症予防対策のさらなる取組みと、認知症の早期発見・早期における適切な対応が課題となっているところでございます。次に、２点目の「報告書が示す『７つの視点からの取り組み』についてどう考えるのか」とのお尋ねでございます。平成２４年６月１８日の厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチームによる「今後の認知症施策の方向性について」の報告書によりますと「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という今までの考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指しております。この実現のため、新たな視点に立った施策の導入を積極的に進め、これまでの「自宅からグループホームへ、さらに施設あるいは一般病院・精神科病院」というような「ケアの流れ」を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアの方法を構築することを基本目標としております。この基本目標の実現のために、現在行われている施策について多くの意見や批判があることを踏まえて、見直しやバージョンアップを図り新規施策と合わせて、地域で医療、介護サービス、見守り等の日常生活の支援サービスが包括的に提供される体制を目指し、次の７つの視点に立って、今後の基本的な施策を進めていく内容となっております。１つ目の視点は「標準的な認知症ケア方法の作成・普及」、２つ目に「早期診断・早期対応」、３つ目に「地域での生活を支える医療サービスの構築」、４つ目に「地域での生活を支える介護サービスの構築」、５つ目に「地域での日常生活・家族の支援の強化」、６つ目に「若年性認知症施策の強化」、７つ目に「医療・介護サービスを担う人材の育成」となっております。７つの視点の主な内容としましては、これまでのケアは、認知症の方の行動・心理症状等が悪化してからの「事後的な対応」が多かったことから、今後は早期診断・早期対応を重視し、かかりつけ医の認知症対応力の向上を目指すとともに、かかりつけ医と連携し、バックアップを担う地域の認知症診療拠点として、新たに「身近型認知症疾患医療センター」を整備することとしております。また、看護師や作業療法士等による「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター等に配置し、地域での生活が可能な限り維持できるようにするための初期集中支援を発症後、できる限り早い段階で包括的に提供しようとするものであります。さらに、診断確定後の医療サービスでは、一般病院の職員教育体制の充実に加え、入院を要した場合には介護との連携により早期の退院を目指すこととし、介護サービスでは、グループホームや小規模多機能居宅介護などの地域密着型サービスの拡充と、症状増悪時に介護保険施設などで対応できる体制の構築等が盛り込まれています。「地域での日常生活・家族の支援の強化」としましては、認知機能低下予防プログラムを盛り込んだ介護予防マニュアルを全市町村に配布し、認知機能低下予防の取り組みを進めるとともに、全国の市町村に介護と医療の連携強化や、地域の実情に応じて、認知症の方やその家族を支援する事業の推進役を担う「認知症地域支援推進員」の市町村や地域包括支援センターへの配置と、地域で認知症の方を支える互助組織等の活動への支援や、家族に対する支援の充実等を図ることとしております。今後、厚生労働省は、この報告書に示す「７つの視点からの取り組み」に係る施策を実施していくため、平成２５年度からの５年間の具体的な実行計画を平成２５年度予算要求とあわせて策定することとしており、本町においては、国の動向等を見極めながら、関係機関等と連携して計画的に認知症対策を推進していきたいと考えているところでございます。３点目の「認知症予防策と家族に対する支援をどう考えているか」とのお尋ねでございますが、本町における認知症を含めた予防策といたしましては、要介護状態となる恐れの高い虚弱な高齢者を早期に把握し、必要な支援につなげるための日常生活圏域高齢者ニーズ調査や、要介護状態等の予防や改善のための各種の介護予防事業の実施と介護に関わる専門職やボランティア等の人材育成、介護予防に関わるサークルや町内会等の地域活動組織の育成や支援のための地域介護予防活動支援事業を行ってきたところでございます。今後、認知症高齢者も、ますます増えることが想定されることから、今年度、新たに認知症に特化したボランティア講座の「オレンジサポーター養成講座」を社会福祉協議会ボランティアセンターと共催で開催する予定としており、また、平成２５年度には、広く町民を対象とした認知症予防教室の実施の検討も行っているところです。認知症家族に対する支援につきましては、認知症に対する正しい理解の啓発と認知症の方やその家族を温かく見守ることのできる地域づくりを目指した「認知症サポーター養成講座」の開催や、認知症の方の介護家族の支援と介護負担やストレス解消等の場としての「介護者家族の会」、また、認知症等による徘徊などにより行方不明となった高齢者等を警察や、町内会の事業者、福祉関係機関、介護サービス提供事業者等との連携により、早期発見・早期保護をするためのネットワークである「認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」等の実施を行っております。近年、認知症の研究が進み、認知症の解明や進行を遅らせる治療法等も普及されてきておりますので、できるだけ早期に発見し、早期に対応することが特に重要となってきております。そのためには、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を十分に行い、できるだけ多くの方に認知症についての理解をしていただくことはもちろんのこと、さらに、認知症の方とその家族への適切な関わり方を知っていただき、身近で見守りをしていただける方を一人でも増やしていくことが必要と考えているところでございます。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

ただいま、西山議員から３点ほどご質問がありましたが、１点目は、認知症について、日常生活に支障がある方に対して、どのような支援をされているかということでございますが、具体的には、介護認定を受けていただいておりますので、ケアマネージャーさんが直接会って、その方にあったケアプランを立てて、それなりの対応をさせていただいているのが現状でございます。続いて、２つ目は、高齢者ニーズ調査等で分かった認定を受けていない心配な方の対応をどうされているのかということでございますが、日常生活圏域高齢者ニーズ調査で分かった方については、その調査自体が虚弱な高齢者といいますか、そういう方を把握する調査でございますので、その調査に基づいて、まずは全員にその調査結果をお返しして、それぞれその方の状態について書いた内容を説明して、まず理解していただくのとその中で、特に２次的予防が強い方については、直接うちの包括支援センターの者がお伺いして、実際にどうしたらいいかというようなケアプランを立てて対応しているところでございます。今後、いろいろな部分で高齢者ニーズ調査等以外でも把握できない部分については、いろいろ高齢者といいますか、老人クラブ等に出向いて、いろいろ話を聞いたり、その辺のことをして随時対応しているところでございます。３点目の町民への周知、呼びかけ等がすごく大切で本町として、どのような施策を取り組んでいるかということでございますが、一応、町といたしましては、地域支援事業に基づいて、その中で包括的任意事業という中で、いろいろ養成講座やいろいろな部分で人に集まっていただいて、認知症に対する理解を深めていただいて、その方がいろいろな方にお話をしていただくとか、そういうことで、どんどんそういう認知症というものがどうなのだということの学習の機会を増やして対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

今、西山議員のほうから２点ほどご質問がありまして、１点目の介護されている方の介護家族の会ですか訓子府町の、その出られない人をどういうふうに支援して広めていくのかということのご質問だったと思いますが、これにつきましては、確かに今、介護保険の中の地域支援事業の中でやっておりますが、参加人数は、平成２１年度には、参加実人数が１０人、延人数１４人、平成２２年度につきましては、実人数が１８人、延人数が３７人、昨年の平成２３年度につきましては、実人数１４人で、参加数が３５名となっておりますので、大体１回につき、平均で６人ぐらい出ているということでございます。現実的には、もっと介護されている方がいっぱいおられますので、できればそういう会に出て来ていただいて、いろいろな技術的なことやいろいろな知識を身に付けていただいて、主にストレスの解消やそういう部分も含めてざっくばらんに介護疲れを何とかこの会の中で皆で共有して整理していただければということで、できるだけの参加をお願いしたいということでございますので、うちの施策としては、いろいろケアマネージャーとかいろいろお伺いしますので、こういう会に参加することをできるだけ参加してみようと声かけをしていただいているところでございます。できれば、介護しているとどうしてもその介護されている時間抜けてしまいますので、そういった部分では、参加する時には、いろいろな介護サービス、ショートステイなり、デイサービスを使えるようなかたちで、今後とも進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。それと２点目の「物忘れ外来」の関係で、そういう病院が何件かありますかということでございますが、今、本町と連絡を取って契約といいますか、やっているのは、１カ所ありまして、病院が道東脳神経外科で物忘れ外来というところと契約を結んでやっているところでございます。これにつきましては、まず包括支援センターに認知症の相談に来られた時点で、すぐ病院で診断していただきたいということで、包括支援センターから道東脳神経外科に連絡をとって、予約を入れるかたちになります。その時間にその対象の方が行って診断を受けていただく。３日間行くのです。３日間というのは、３回行くのです。診察して検査して結果報告ということで、３回行くことになっております。その診断された内容については、ご本人の了解のもと、本人はもとより、包括支援センターにもその情報をいただいて、その情報をもとに、その方を今後、地域で生活する上でいろいろな助言や相談とかのって、対応するという仕組みになっております。以上でございます。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

私、契約と申しましたが、申し訳ないですが、正式には、連携を図るということでございます。それで連携を図るということで平成２４年６月２６日から連携を図るということで、病院と行っておりますので、そのことによって、実際に診断を受けたとか、そういうことはまだ１件もない状態でございます。今後出てくれば相談にのって、どんどんそういうことで対応していきたいと思っております。それとほかの町でもどうであろうかということでございますが、その辺については、まだうちのほうも新しいものですから、承知はしてございませんが、多分うちの町のように同じようなことで物忘れ外来ということで連携されていることと思います。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

少し整理させていただいて、答弁をさせていただきたいと思います。今、西山議員が言われたように認知症の高齢者というのは、厚生労働省の推計値で、今年度の推計で言いますと約３０５万人ということですから、間違いなくこの認知症というのは大変増えてきていますし、町内の状況については、先ほどお話したとおりでございます。１つには、私は実態をどう把握するかということ。これは調査をやって先ほど申し上げましたとおり、大体かなりの人数が認知症に近い、いろいろな症状を持っている人たちが加齢に伴うことも含めて出てきているのではないかというふうに思います。その点でいくとまず正しく認知症を理解していただく。その１つとして、サポーターを増やしていくということで、うちの町では今３００人、その講習会を受講した人ということです。ちなみにすでにもうこの北網の広域で認知症相談支援マップというのを配布をしているところですが、例えば、かかりつけ医、これは認知症を学ぶ研修を受けたお医者さんがどれぐらいいるかと。これは１５人ぐらいです。さらに、サポート医、すなわちこれは、認知症がかかりつけ医へのサポートを行っているということで、これは玉越病院が行っているということになります。そして、地域包括センターがそれぞれの町にございますので、そこにまずは相談をしていただきたいということで、マップもご紹介しながら、認知症とは、こんなことですよとか、あるいは正しく知りましょうということを皆さんに周知しているという状況でございます。同時に地域の中で連携を強化しながら、サポート講習会等々を実施しながら、広く相談をしている。それから、先ほど出ていました道東脳神経外科、物忘れ外来、これは、方法としては、こういう道筋だということで、まずは、物忘れ外来の受診手続について説明をする。本人、家族の同意を得たのち、物忘れ外来申込書を作成して道東脳神経外科病院相談室へ電話連絡をしてＦＡＸで送る。そして、相談室より、外来予約日時等を地域包括センター、もしくは本人、家族へ連絡していただく。そして、本人の受診を医療機関より医療情報提供書による結果報告、本人、家族への相談支援だということで、医療と包括や自治体がやはりどのように連携していくかということをある意味では、物忘れ外来で実施している。私たちの町として、介護者支援、あるいは認知症のさまざまな症状がある方にどんなことを今、総体としてやろうとしているのか。これは１点目で言いますと今申し上げましたように、かかりつけ医と認知症専門医というのは、これは連携強化、センター病院は日赤ですから、ここの連携の強化が１点目、２点目が家族と協力した介護者に対する支援を強化していく。これは支援者に対する介護者に対する支援、３点目は、家族会に参加しやすい体制づくりや家族会の活動を支援ということ。４点目に介護サービス関係者同士の連携強化、資質の向上ということを目指して実施しているということです。ちなみに私自身もオレンジのグリップを講習を受けていつもしていればいいのですが、木のほうをやっているのですが、グリップをして、受講を受けて、認知症というのは、こういうものだと。うちの職員も職場研修で講習を受けて、かなりの人数の者が受けているのではないかと思うのですが、職員も認知症というのは、こういうことだということを仁木さんを講師に迎えて実施したりしてやっているということです。それから、健康増進係、これは母子からいろいろ含めて町民の健康の中心的な役割を担っている保健師が今４名おりますし、それから包括支援センターで保健師資格を持っているのも３名ということで、この管内的には、非常にそういう点では、スタッフを充実しながら、そして、ケアマネージャーの資格も取っていただきながら、とにかく地域の受入れは、役場に来なさいと。極端な話ですよ。そして包括支援センターに相談していただきたい。それを支えるグループあるいは地域的な支援の連携をさらにち密なものにしていく。さらには、医療機関との連携をしていくといったようなことが非常にきめ細かな網の目のようなかたちをつくっていかなければなかなか難しい。それでも私自身の友人にもアルツハイマーの奥さんを抱えて、もう８０歳になっても頑張って、自宅で胃ろうをやったり、いろいろなことを介助しながら頑張っておられる方もおられますが、本当に大変な状況だということは理解できますので、何とかそういう点では、質と質の深さと高まり、広がりを少しずつですが、実施するために今、包括支援センターを中心にしながら非常に努力をしているという状況でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

認知症の家族の情報を町内会やそういったものに知らせることができるかどうかというのは、非常に難しい。これはもう議員もご存じのとおりだと思います。先ほど言った物忘れ外来についても基本的には本人、家族の同意を得た後という原則がありますので、その点で言うとぜひご相談を役場に一般的な言い方で大変申し訳ないですが、やはり役場の包括にぜひご連絡いただいたりして、これが地域的な連携でどういう形で結びつけていくのかというのは、組織的にできるかどうかというのは大変難しいのですが、ただ認知症に対する理解を持った町民をより多く増やしていくということが大事なことではないのかと。それから、先ほど言っていたお昼ではなくて夕方に開いてほしいというのは、ごもっともという感じがしますので、これは物理的に今、うちの職員の状況の中でできるかどうかということもありますが、努力をさせていただきたいと思います。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

ただいま、ご質問のありました若年性の認知症の関係について把握しているかとのことでございますが、交通事故等による高次脳機能障害については、把握しておりますが、この部分については、把握はしておりませんというか、できない状態でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

人間の社会が人生５０年から、すでに男性で７６歳、女性で８０何歳まで長寿の国に成長することができたということの１つの具体的な例として、私たちは想像もできなかった認知症という、状況が今、世界的というよりは我が国、我が町においてもそういった状況が目の前の何とかしていかなければならない状況だというふうに私自身は理解しています。その点で言いますと行政はしっかり現状を把握する。そして情報を提供する。そして地域の人たちが手を取りながら、そして地域で支えあっていくような体制をやはり適切につくっていくということが私は必要なのではないかと思えてなりません。この問題については、なかなか逆に言うと把握することも難しいと渡辺業務監から話しておりましたが、その難しいだけに私は行政がなし得ることというのは、そういう情報提供と理解者を増やしていく。そして各関係機関等々の連携を含めて、より身近な支援者がそばにいるという体制をどれだけつくり得るかということがとても大事だというふうに思っておりますので、これは時間がかかるかもしれませんが、鋭意、職員共々努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。