町民のための住みよい公住等整備計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民のための住みよい公住等整備計画について」３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。１点目の現状と課題につきましては、本町の町営住宅は昭和２６年に制定された公営住宅法の趣旨である住宅に困窮する人のために、昭和３０年に幸栄団地１０戸を建設したのをはじまりとし、穂波団地、末広団地、日出団地と年次的に建設、建て替えを進めてまいりました。その後、時代の要請により西幸町、元町、栄町に単身者住宅を建設し、現在では町営住宅で６２棟２４５戸、特定公共賃貸住宅で５棟４４戸、定住促進団地４棟８戸を管理しているところでございます。次に、町営住宅の入居状況でございますが、現在の空き状況は幸栄団地が３戸、日出団地が２戸、末広団地では用途廃止予定や建替え計画などによる政策空家が１４戸ありますので、入居率は９２．２％となっておりまして、政策空家を除きますと９７．８％の高い入居率となっております。町営住宅における課題につきましては、昨年度策定しました公営住宅等長寿命化計画にも掲載しておりますが、建設年度の古い建物が多く、平成２３年度で耐用年数が過ぎているものが５６戸、このまま推移すると１０年後には１３４戸となることが予想され修繕や改築が追い付かない状況となっております。また、住宅設備に関しては、穂波団地整備から始まったユニットバス、給湯、暖房設備等の住宅設備整備がそれ以上に整備されていない他の団地との格差となっており、住宅募集においても設備が整備されている住宅については競合する率が高い傾向となっているところでございます。なお、断熱、気密や結露の建築物の構造に関しては、入居者アンケートでも満足が得られない部分として出されているところでございます。２点目の「建替計画における福祉的役割」についてのお尋ねでありますが、議員が前段で触れております「住宅セーフティネット法」いわゆる「住宅確保要配偶者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」は、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針を策定することにより生活の安定向上と福祉の増進に寄与することを目的とするものであり、平成２３年度に国土交通省が住生活基本法に基づく基本方針としてサービス付の高齢者向け住宅の供給や各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な活用などを策定したところであります。一方、本町の公営住宅等長寿命化計画におきましては、本年度から着手した末広団地建替えは、断熱、気密性能、出来るだけ多くの人が利用しやすいユニバーサルデザインに留意した高齢者対応住宅として計画しているところであり、平成２９年度以降に計画している幸栄団地の建替えにおいては、シルバーハウジング等の高齢者世帯向け住宅や団地周辺の地域の高齢者を含めたコミュニケーションの場づくりなど高齢者世帯の増加に配慮した建替え計画を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。３点目の「建替えによる住宅使用料への影響と対応策」のお尋ねでございますが、本年度から着手する末広団地につきましては、公営住宅法で定められている家賃算定方法で算出した場合には、所得階層１の人で既に整備された末広団地や穂波団地とほぼ同じ２万２千円から２万７千円の家賃となることが想定されています。５月下旬に全体の説明会を開催しましたが、乳幼児のいる子育て世帯や年金生活の高齢者世帯など個々の事情もございますので、住替え予定入居者への個別調査や個別相談を行い激変緩和や低料金住宅のあっせんなど対応策を検討しているところですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

再質問いただきました。まず、１点目の本町における公営住宅のはじまりということで、昭和３０年、幸栄団地１０戸から始まったということで、現在、幸栄団地は２代目ということで、ご理解いただきたいと思います。次に、２点目の５月下旬の全体の説明会開催ということで、ご質問ございましたが、具体的な計画自体が先ほど議員の質問にもございましたが、１期５年の計画ということでございますので、今回は２３年から２７年の計画ということで、その計画にはまる建替えの方々を対象ということでございますので、現在、末広団地の南側の東側というのでしょうか、奥の方の東側、北見側です。そこの部分に入居されている１６名を対象に説明会を行いまして、１１名出席で行いました。内容につきましては、当然、今回、建替計画ということで、２４年度に予算の承認をいただきまして、既に発注をしてございますので、住宅の構造的な間取りも含めて図面をお示しをいたしました。それとあわせて年度別の計画というのか、どうしても１棟目は敷地が空いてございますので建てますが、２棟目からは壊して建ててというような部分もございます。そういった部分で概ね町が考えている部分ということでお示しをして、そういう意味では、入居者の方の意向も含めて話し合いをしたいということで説明会を実施してございます。それと大きいところは３点目の質問にもございましたが、どうしても建替えをいたしますと家賃の上昇があるということで、そこの部分の家賃の上昇額といいますか、答弁にもありましたが、概ね２万１千円から２万７千円ということでご説明をいたしまして、全体の中のお話ですので、どうしても家賃の関係につきましては、なかなか出てこないということで、個別に出席されている方は調査表を郵送させていただいて書いていただいて、出席されていない方については、別な時間をとっていただいて訪問の上で同じ説明と抱えている事情等々を含めて相談をした中で進めてまいりたいと考えてございます。それとアンケートの実施ということでございます。昨年度、公営住宅等長寿命化計画ということで、アンケート調査を実施してございます。配付については、現在の公営住宅と公共特定賃貸住宅と町有住宅、教職員住宅も含めて、すべての方にアンケートを郵送で送付してございます。配付につきましては３０６世帯、回収につきましては２７７世帯、全体の回収率が９０．５％ということでございます。アンケートの内容についてでありますが、現在の団地の部分で状況の調査ということで、世帯主の年齢、人数、職業、年収、自動車の保有台数、続いて、公住への居住のきっかけ、今後の入居意向をお聞きしてございます。現在の住宅の評価ということで、これは俗に言う満足度調査ということで実施してございます。４番目に改善の意向調査ということで、先ほど説明した中でございますが、非常に老朽化が激しいということで、そういった意味では、建替えや改善化するどのような考え方があるかということで調査してございます。問５で家賃の関係、現在の家賃が高い、安いも含めてお聞きしてございます。以上、アンケート調査については、そのような状況で実施をしてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

１点目の部分でございますが、最初の部分で答弁漏れがございまして、建替計画に沿った説明会という部分ですが、今回、末広の建替え団地の部分については、１回目の説明で終了させていただいて、後は個別にあたった中で進めてまいりたいと考えてございます。また、新しい団地に入る部分、答弁の中でも平成２９年度以降、幸栄団地に着手したいということで進めてございますが、また５年後にいろいろな状況の変化もあるということですので、答弁でも申し上げましたが、シルバーハウジング等々も含めた検討をした中で、検討後に計画の立案をして説明会を開催していきたいというふうに考えてございます。それと説明会の中の問題提起という部分でございますが、具体的には、答弁でも申し上げましたが、子育て世帯の問題と高齢者世帯、高齢者世帯の方からは、非常に家賃上昇に対して特に年金のみの収入しかない方の部分については、家賃収入に追いついていけないというような状況もございますので、そういった部分のお話はされてございます。あわせて年金生活者以外においても家賃の上昇には耐えられないという方もおられますので、そういった部分につきましては、その場では、いろいろな部分はあまり言えなかったのですが、個々対応の中では、先ほど町長から答弁したとおり傾斜家賃の問題、それと最終的に固まっていないようですが、現住宅を残す必要が全部ではないですが、一定程度残していかないとならないのではないかというような検討も今、各入居者の方とお話をした中で進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。３点目の５年前の計画の中では、非常に本町においては賃貸住宅が少なく、賃貸については、公住に依存している状況だということで、ご説明申し上げておりましたが、年数は分からないですが、現在、その後というか、比較的新しいアパート形式の賃貸住宅ということで、日出町に１棟、若葉町に１棟、旭町に２棟ということで、全体の戸数は正確には資料を持ち合わせてございませんが、１７戸ぐらいかと思っております。以上です。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

まず、資料が持ち合わせていない状況ですので、後ほど回答したいと思いますが、家賃の部分でございますが、現在の開きというか、具体的には、階層１といわれている部分で昭和５０年度建設された住宅、１６戸のうちなのですが、そこに入られている方については、今、８，３００円でございます。先ほど、答弁でも申し上げましたが、２ＬＤＫで２戸と３ＬＤＫ１戸ということで、今回計画してございますので、２ＬＤＫのほうの小さいほうが２万２千円程度、３ＬＤＫになると２万７千円程度でございますので、約３倍の部分でございます。それと２点目の２０年から２３年で実施した建物、これは全面改善ということでございますが、１ＬＤＫが２１戸を整備してございます。年齢構成と家族構成については、後ほどお答えしたいと思います。あわせて、今回の建替計画予定の１６世帯の年齢構成と家族構成についても後ほどお答えしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、新しい末広の建替え等も含めて、かなり綿密な面接相談もしながら、果たして本当にその新しくなる例えば先ほど出ていました８，３００円の者が２万７千円、あるいは２万２千円になっていく。３倍に変化していく住宅料を果たして入居可能かどうか。可能でない場合は、先ほどもちょっと言っていましたように一度に上げるとかではなくて、例えば、年次計画の中で５カ年の中で、その基準と異なる入居料近づけていくのか、あるいはうちのほうで言いますと無理だということ。あるいはこのままいたいという人たちの可能性をそのまま今の住宅をある意味では、一部残していくということも視野に入れながら、考えていかなければならないのではないのかということで、今、内部検討を進めている状況でございますので、今後さらに議員の意見も参考にしながらつめてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

今、何でも相談ではないですが、うちの町は先ほど言われているように民間賃貸住宅が少ないです。そういった意味では、最初の住宅相談はうちの公営住宅の管理課にくるということで管理課をとおして範囲外ですが、民間住宅の空家の状況とか、そういった部分を含めて対応しているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。それと使用料の部分でございますが、当然、扶養家族が増えると収入というか、そういった部分の控除が出ますので、下がるのが実態でございますが、元々１階層と言われているところが月額の公住法の施行令の所得区分の中で月額の収入として、１０万４千円までが１階層、０から、ですから、元々その階層におられた場合については、逆に言うと扶養家族が増えても家賃としては変わらないということでございます。２階層なり３階層の区分でいきますと町に扶養親族の増えた場合には、申し出が出ますので、その時点をもって、うちで認定をかけますので、翌月の家賃から、そういった部分の認定というか、変更をしていくということでございます。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

はい。届出の様式は今持ち合わせしていないのですが、届けの様式がございまして、新たに増えたとか、逆に言うと職を失って収入申告の部分で落ちる等々も含めてです。翌月からの適用をやるように実施してございます。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

入居の時に一定程度周知している部分がございますが、窓口というか、町民課の窓口の部分と連携を図るように検討、対応してまいりたいと思っています。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

２０年６月部分の回答部分については、調べていなかったのであれなのですが、本町では１９年３月に住宅マスタープランということで策定してございます。その中で借上住宅や街中の賃貸住宅の部分で民間活力を願って進めていくということの施策としては出してございますが、今回の公営住宅等長寿命化計画につきましては、国の指導もございますが、具体的に言いますとこの計画を立てて修繕関係の今まで単独費でやっていた屋根の塗り替えとか、そういった部分を社会資本整備交付金、俗に言う、住宅交付金の、俗に言うというか、下のほうにいくと住宅交付金の中で整備したいということと５年ほどたっていますので、計画の中身も少しずつ見直すということで、トータル的な長寿命化計画については、２０年のスパンで計画は１０年、見直しが５年ということで考えてございますので、民間活力の部分につきましては、いろいろ事例も含めて、例えば民間で建てていただいて、うちで買い取りをして、うちの公営住宅として、管理していくとか、そういったやり方もございますが、具体的には、事業のキャパシティというか、大きさ、例えば今回５千万円ぐらいの部分でそれができるかとなるとなかなかそういった事業的には難しいかなという部分も考えているところでございますし、住宅の建替え、今回は４棟１２戸の部分でございますが、もう少し枠が大きくなる。北見市等でもやっていますが、俗に言うマンション形態の１１階建とか、そういった部分であれば民間事業者ものってくるかと思っていますが、なかなか４戸とか８戸の部分でいくと難しいかと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

先ほど資料を持ち合わせていなかったということで、保留していた末広団地の細かい区分の年齢構成と世帯構成ということで、ご説明したいと思います。まず、平成２０年から２３年に整備した２１戸の１ＬＤＫの世帯構成でございますが、単身世帯が１５、２人世帯が６ということです。年齢構成につきましては、これは世帯主の年齢構成ということで、ご理解いただきたいと思いますが、４０歳代が１、５０歳代が５、６０歳代が２、７０歳代が７、８０歳代が６ということになっております。続きまして、本年度から建替えの計画をしている団地の部分の１６世帯の内訳を申し上げます。１人世帯が２世帯、２人世帯が８世帯、３人世帯が３世帯、４人世帯が２世帯、５人世帯が１世帯、計１６世帯ということで、世帯主の年齢別の区分につきましては、２０歳代が１世帯、３０歳代が４世帯、４０歳代が１世帯、５０歳代が４世帯、６０歳代が３世帯、７０歳代が３世帯、合計１６世帯ということですので、お願い申し上げます。以上です。