訓子府町議会 平成24年第1回定例会 2012年3月8日
少子高齢化等による人口減での振興策
2012年3月8日、訓子府町議会の一般質問で、佐藤静基議員が「少子高齢化等による人口減での振興策」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤静基 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤静基
それでは、次に、少子高齢化等による人口減での振興策について伺いたいと思います。現状では、この3年間の健全化プランの集中対策期間の取り組みにより、財政の危機的な状況は当面は脱し、好転の方向にあると思いますが、一方では、依然として人口の減少率は年々増加の状況にあり、歯止めがかからない状況にあると思います。昨年の町制施行60周年の記念の年でした。この間に町は大きく発展しました。しかし、人口は当時の半分となりました。このことは、将来のまちづくりの基礎となる基幹産業の弱体化につながり、今後の町政に多大な影響がおよぶものと懸念されるところであります。以下の件について、町長の考え方を伺いたいと思います。1として、執行方針では、雇用滞在型、少し言葉にこだわってもらいますと少し表現がまずかったのかと思いますが、これは7つの約束の第4の雇用に関連する部分であります。政策的に今年度は、かなり積極的に取り組まれていますが、主として、こういう世の中の情勢ですから、とりあえず町民向けであり、人口減少への対策としては、不十分であると考えています。訓子府の独自の良さや特徴を活かしてのさらなる移住者など、訓子府に住むという方の意味であります。定住促進対策に取り組むべきと考えておりますが、この点について、伺いたいと思います。2として、近年、特に、高い人口減少率が続く中で、町民は将来、この町は持続可能な状況なのか不安を感じています。「小さくとも輝く訓子府町の発展を目指して」取り組む場合、町長は、この町の適正人口、これは予想されていると思いますが、適正人口行政規模数、人口がどの程度までが適当な行政の数字なのか。その目安はどれぐらいと考えておられるのか。また、当面目指している自立の町としての限界人口、300人でも大丈夫なのか、450人になったら限界と感じるのか。今後3年間担当される中で、今どのように想像しておられるのか伺いたいと思います
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま、佐藤議員から「少子高齢化等による人口減での振興策」について、2点のお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。まず、1点目に「訓子府の独自の良さや特徴を活かして、移住、定住促進対策に取り組む考えはないか」とのお尋ねがございました。移住対策につきましては、特に、Iターン対策、いわゆる都市部から人を招きいれる対策については、例えば、北海道で言いますと、札幌市などの大都市近郊にあり、交通が便利な位置にあることや帯広市と周辺町のように市街地が一体的に形成されていること、また、ニセコのように札幌市からも近く国際的に有名な保養地域のエリア内にあるなど、人を引き寄せる魅力はもちろん、好立地で就業の場などといった条件が揃っていることが必要であり、本町としては慎重にならざるを得ない施策の一つと考えております。ただし、都市部の大学や就職先から生まれ故郷に戻るUターン、都市部の大学を卒業したものが生まれ故郷に近い地方に戻るJターンといった対策につきましては、町としても後継者対策や産業振興、快適な居住環境づくりなど、定住対策とも連動した取り組みを進めているところであります。定住促進対策につきましては、町民が夢と希望、誇りをもって豊かに安心して住み続けることができる環境を整えることが大切であり、このことは新年度の町政執行方針の大きな目標にも掲げ、具体的に取り組んでまいりますが、ご質問にもありましたように、今後さらに、訓子府の独自の良さや特徴を活かしながら、魅力あふれる特色あるまちづくりにも心がけてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。2点目に「人口減少が続く中で、この町の適正人口、限界人口」についての考え方についてのご質問がございました。直近の平成22年国勢調査における町の人口は、5,435人と前回、平成17年の人口5,981人と比べ、9.1%減少となり、管内町村全体の減少率4.6%よりも上回る減少率となっております。一般的に、人口が減少すると集落の維持存続、地域活力の低下や再生産力の減退につながることなどが懸念されており、町としても人口減少の抑制策に前向きに取り組む必要があるものと認識を強めております。一方で、例えば、オホーツク管内で最も人口が少ないのは西興部村で平成22年国調人口では1,135人と非常に小さな規模の自治体ですが、財政面でいえば、基金保有額も管内トップクラスで、住民一人当たりに係る歳出額をみると管内でも飛びぬけており、子どもからお年寄りまで一人ひとりを大切にしたまちづくりを進めており、住民の多くが村の存続に不安を感じているようには思えません。人口適正規模に関して申し上げますと言われておりました小規模自治体の適正規模1万人というのは、あくまでも市町村再編理論の考え方であり、むしろ、合併により大きな自治体の1つの地域となるよりも、小さくても一自治体として存続することの方が、住民の主体性が活かされ、より身近で、自分たちが望む施策の展開やサービスをできるなど、住民にとってより幸せであるといった考えの方が浸透しつつあると考えております。いずれにしましても、人口規模だけで自治体として持続の可能性を判断することには無理があるのではないかと考えているところでございます。以上、ご質問のありました2点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 2番 佐藤静基
状況としては、なかなか難しいので、具体的な数字は難しいと思いますし、考え方といいますか、思いとしては、何となく分かるような気がいたします。この人口の減少というのは、この間、新聞によりますと北海道で2カ所くらいが将来は増えるというか、それもわずかな人数で、ほとんど減少なのですが、かつては、減少を抑えるための対策として、先代、先々代の町長の時代から、いろいろと事業や政策に取り組んできた場面を見ております。例えば、農協と一体となっての農協関連事業の誘致、それから、農業関連を主体とした各事業所の共同のまちおこし事業への取り組み、それから、最近と言いますか、目立ったところでは、末広、日出団地への1坪1万円の格安提供による団地づくりなどがございます。菊池町長の4年間の積極的な外交で各方面での訓子府の知名度は非常に高まっている。報道などを見ましても、よく訓子府の話題が出るようになりました。しかし、どうも訓子府が、今、答弁にありましたように訓子府を中心とする町の環境もやはり人口が増える大事な要素というのもよく分かります。けれども行政の活動として、町外に向けて人を引き寄せる活動が少し不足しているような気がしてなりません。町を見ますとスーパーがなくなり、なじみの店がシャッターを下ろした。病院が減った。ぼつぼつと空家が目立つ。この際、もっと積極的に町長も言われたように訓子府の豊かな自然環境、安全や土地の広さをアピールして、例えば、この間、新聞に出ていましたメガソーラーの建設、2カ所ほど上がっていましたが、例えば、訓子府の美園牧場の住宅跡地、夏などに行くと非常に風がさわやかで、南に面し広く、ここで何かできないかといつもそのようなことを感じます。そういう企業誘致運動、言われたとおり訓子府は非常にいいところです。それから管内のどこかの町であったように、紋別の奥のほうの興部かどこかの町であったと私は記憶にあるのですが、町内に移住されたら100万円の補助を出す。そういう大胆な事業を取り組んだ町もありましたし、転入者に宅地を無償提供する。あるいは住宅を町内に建てたら5年間は固定資産税を免除する。こういう大胆な構想を検討してみてはどうか。やはり非常に高い率で交付税を当てにしている町というのは、人口が非常にやはり影響が高いと思います。そういった意味で、今ある程度、財政に余裕があり、少しそういう活動ができるという時期だと考えておりますが、この点については、何かお考えがおありでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
今、私というよりも、この10年間、もっと言うと20年間、町や国の経済状況、あるいは国のありようが変わって、企業はどんどん海外に出ていく。そして、むしろ札幌に一極集中するような状況が起きる。企業は、ある意味では、公の団体も含めて、生き残りを含めて進路が問われたこの10年間でございました。これは私自身の行政的な努力不足ということも否めないかもしれませんが、農業試験場、ホクレン、ふるさと銀河線等々、今、上げられた施設の減少傾向というのは、私は、地方行政もさることながら、国も経済政策、国家政策による影響というのは、非常に大きい。とりわけ川の上流から過疎化というのは急速に進められてきている。これは大野先生が言われるような限界集落的なことも含めて、こういう状況が出てきている。それぞれの町が人口の歯止めやあるいは企業誘致ということを苦慮しながら、何とか人口の維持、あるいは減少率をできるだけ最小限にとどめたいというので努力しているのが実態ではないかと思われます。幸いにして私どもの町は基幹産業が農業であります。農業に関連した産業や農業にかかわる状況をどのように発展させていくかということ以外に私は基本的には生きる道というのは、非常に少ないというように考えておりますので、先ほど、いろいろなご意見が出ていますように農業の発展、関連する産業の発展、さらには、後継者等々を含めた確かな未来に向けての農業をベースにしたまちづくりを一層強めていく必要があるのではないかと考えております。
質問 2番 佐藤静基
ただいま、人口の減少について、これは町の将来に直結する問題で、ややまとまったような答弁がございましたので、あらためて具体的なものがございませんが、私なりに人口の減少、私の感ずる町の状況というものを少し調べてまいりましたので、最後にご感想といいますか、思いをあらためて伺いたいと思います。昨年の1月に発表されました2010年、ただいま町長も少し触れましたが、国勢調査の速報値から、本町の人口減少率、そして私の地域の状況について、触れてみたいと思いますので、ご感想をいただきたいと思います。さかのぼりますが、平成12年から17年までの5年間の減数、これは国勢調査の数字であります。なぜ国勢調査にこだわるかと言いますと先ほど少し触れましたが、国勢調査の数字というのは、今後5年間の交付税の基礎になり、変化なしと聞きましたので、やはり人口の国勢調査の数字というのは、大きな影響をもっているかという意味を含めてお話する訳であります。12年から17年の5年間の減少は336人で年に67人でした。17年から22年まで、ただいま町長の数字がありましたように減少率は547人、年間109人です。特に、気になったのが、平成22年10月、今回の調査でありますが、毎月、広報に載っている基本台帳の数字がございます。それと国勢調査の数字が186名ほど基本台帳のほうが少ない。これは一概には言えませんが、基本的には、訓子府に基本台帳をおいて、ほかで働いている。そういうことが言えるのではないかと思います。さらに平成19年度には、1年間に訓子府は2.7%減少した。これは2段抜きの新聞の記事で出たのですが、1年間で163人の減少でした。これは極めて人口の減少率の高い町と報道がございました。現在、それほどでないにしても管内18市町村中減少率は、ワースト5位であります。ちなみに推計では、少し飛びますが10年後の平成32年度には4,700人という数字が推計上示されております。一方、今、町長が訓子府の発展、基礎となるのは、農業しかないとお話がございました。農家戸数でどうかということを見ますと平成15年に8農協、きたみらいが合併し、当時の訓子府の農家戸数は410戸でした。8年後の23年12月には325戸で8年間で85戸の減少であります。これは私はいつも口癖のように言っていた相変わらず農家戸数は年間10戸ずつ、以前とまったく変わりないという結果がまだ続いております。もちろん離農の内容は、その時代によって非常に変わりました。前段の質問の中でも非常にやはり見方によっては農家は良くなっていると私は印象があります。ちなみに戸数の減る状況、これは訓子府の平均とは私は思っておりませんが、私の高園地区を見ますと現状は総戸数が36戸ございます。うち農家戸数は25戸、非農家が11戸、空家は3戸です。私は長いこと生まれてから同じ場所にいますから、手に取るようにとは言いませんが、いろいろな仲間の話し方や近所の話を聞きますと10数年後、年齢を考えますと後継者がいないのが多いのですが、農家戸数は20戸だと。おそらく10年たつと年齢的に高齢者もいますから、空家はもう2戸ぐらい増えると思います。そういう状況が今の私の目に入る内容であります。人口等については、主に訓子府の場合は、高齢による自然減が私は多いのではないかと思います。今、数十年前と違って、農家を離れて、親方が農家の人ですから何でもできますから、土方で働く時代でもありませんし、最後まで頑張っています。おそらく私が想像する以上に農業者の農業年金の制度も変わりましたから、頑張れるうちは、そんなに落ちないような制度に変わりましたので、全国的な平均が農家の経営者65歳を越えていますから、訓子府はそこまでいかないかもしれませんが、おそらく、かなり頑張ると思います。町の規模をみますと全道でありますが、144町村の平均人口は7,450人です。当町は5,500人ですから、私は平均的な数字かと思いましたら、やや少なめの町になりました。今この質問に立ったのは、今は5,500人というのは、非常にやはり先ほどの答弁の中でも農家の後継者の残る率は非常に高いと思います。そういう将来性のある今のうちに、多少余力のあるうちに人口減少に歯止めをかける。積極的な政策も今ならかなり打てるのではないか。行くとこまで行っちゃうとなかなか、町長がよく口にします「訓子府の底力」というのは、私はどういう意味か分かりませんが、それがいつまでも続くのかというとやはり底力の出せる時期というのは、私はあると思います。それを考えますとあとの3年間というのは、非常に問題の多い3年間、課題が多いと思いますが、全体的な私の今回の質問に対しまして、この3年間をもっていく上で、どのように大局的な思いを持って取り組もうとしているのか、新年度にあたって、ぜひお聞かせいただいて私の質問は終わりたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
まず1つは、先ほどの質問にも関連していますが、借金が、実質公債費率が18.8%あった。そして、経常収支比率を見ても起債償還が5分の1、あるいは4分の1近い状況の中で、自由にいろいろな仕事ができるという状況というのは、極めて制限がある。その中で、継続して、例えば、基盤整備もさることながら、絶えまず、この5年間実施する。さらには、およそ6億円にも及ぶ交付金が出てまいりましたので、公共事業についても後退させないで耐震化をはじめ、さまざまな事業を展開させていただきましたので、幸いにして訓子府の建設業界や土木業界を含めても厳しい状況ではありますが、何とか維持をしながら、今日きていますし、先ほど、お認めいただいた財政の好転化が進んでいる。しかし一方では、ある意味では、まさにこれからこの3年間、私はやらなければならないことというのは、めじろ押しだというように考えています。1つそれは、何度か申し上げましたように今年は児童センターの建て替えをはじめ、公営住宅の建て替え、さらには来年以降については、静寿園の増床や個室化の問題にどうしても対応していかなければならない。さらに、幼保一体化の施設等も充実させていかなければならない。そして図書館も施設の備品等々が老朽化してきていることを考えていくと1つは、ハード的には、やらなければならないことが非常に増えていますし、基盤整備も先ほど7線の話を山本議員が言われていましたが、そうしたことも含め、ある意味では、整備を着実に、そして補修も含めて進めていかなければならない。すなわち安心して、この町に住み続けていける福祉政策やあるいは経済政策を打っていかなければならない時期にきているのではないのかというように考えております。さいとて、それが即、人口増につながるのかどうかということについては、まだまだ問題点はたくさんあります。しかし、あらためて福祉を優先とした町やそういったことが施設にかかわる職員、働く人たちの雇用を増やしていくことも含めて考えていかなければならない時期にありますから、この町に来たら安心して住み続けることができる。安心して子育てできるという環境の中で、少しでも地域の人たちにゆとりと夢を持ちながら、まちづくりを進めていく時が来ているのではないのかと考えておりますので、さらに上原議員の答弁にも答えさせていただきましたが、農業をもっと発展的にとらえていく。そして、農協とのかかわりも含めて、まだまだあらためて私たちは整理して行政としての課題を着実に農業も含めて前へ進めていく時期に来ているのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 佐藤静基
質問を終わります。