財政健全化戦略プラン

質問　2番 佐藤静基

２番、佐藤静基です。新年度の町政執行方針から「財政健全化戦略プラン」等について、今後も町民とともに財政健全化に努め、まちづくりを進めていくとございましたので、もう少し具体的に取り組み方について、伺いたいと思います。平成１９年から多くの難題が山積するこの町の町政担当の舵取り役として就任され、今年で６年目となりました。平成１９年６月に法制化された自治体の健全化法の指標では、当時からこの町は財政的に危機的な状況にあったため、財政健全が最重点課題であり、平成２０年から２６年までの７年間の「財政健全化戦略プラン」を策定し、特に、前半のこの３年間を「集中対策期間」として、支出を抑制し、増収策も実施するとして、収支改善に取り組んできたところであります。その間、町民へは財政健全化の必要性の理解と協力を求め、自らも積極的に行政コストの経費削減と各種事業の見直しを行い、国からの特別緊急景気臨時交付金等もありましたが、効率性の高い財政運営により、結果として、３カ年での目標値は達成されたものと考えております。しかし、依然として、町財政を取り巻く厳しい情勢は、今後も続くものと予想されていますので、残された今後３年間の健全化プランの取り組みについて伺いたいと思います。１として、「集中対策期間」の経過と現状について、どのように評価されているのか。その思いを伺いたいと思います。２として、厳しい支出の抑制により、財政は改善されてきましたが、一方の増収策が弱まって、現在、町は活力の低下の状況にあると思います。このことを大変懸念しておりますが、健全化プランの見直しの部分や再検討が必要との考えはないのか伺いたいと思います。３として、「財政健全化戦略プラン」をより町民に深く理解してもらい、より共有度を高めるために、より分かりやすく具体的に健全化の目標値を示してはどうか。次の点について、お示しいただきたいと思います。１つ目は、債務残高の減額の目標額、いわゆる借金の減らす目標額であります。２つ目は、基金の保有目標額、これは平たく言えば、貯金であります。以上の件について、伺いたいと思います。

質問　2番 佐藤静基

１点目につきましては、非常に３年間の数字を含めまして丁寧に答弁をいただきまして、私のここまで調べた数字とまったく同数であります。いわゆる当初７年間で１２億円という数字を単純に割りますと年間１億７千万円ずつで１２億円になる訳ですが、この３年間というのは、それをオーバーするといいますか、１億９，７００万円ということで、最初に申し上げましたように、見事な目標達成であろうと私は思っております。町長は１期目４年の終わりに町長の掲げたマニフェストの評価をどうですかという議員の質問に点数をつけたら８０点という点数をつけられました。私はもう少し低いのかなと思ったのですが、非常に自信たっぷりな数字で本当に頼もしく思いましたし、特に、そういうことを頭に置きながら、この健全化プランの行方を考えた時に、この３年間の集中対策期間というのは、町長の挙げたマニフェスト以上の採点評価をされているならされてもいいのではないかというほど、私は町民の一人として、町民もしてやったりと思っていると私は考えております。それから、２点目ですが、平成１９年に国も健全化法によりまして市町村の財政状況が大きく報道された時点でありました。訓子府の財政が広く町内外に知ることとなり、その後、町民は、あまりにもそういうことが浸透したというか、新聞にも大きく出たこともありますので、町民は町にはお金がないからとあきらめ感が先になって元気がないような、この３年間であったように感じておりました。しかし、今、町長の答弁にもありましたが、２４年度予算では、３年間の財政状況の好転の兆しにより、事業再開の方向に徐々に向かっていることが、予算書を見ても理解できますが、今後の国や特に道の財政状況では、これからもさらに財政については、慎重な見極め方が必要と思いますが、あえて農業、商業も町全体が弱体と言いますか、力を落としている中で、今後の３年間は我慢から期待のできるようなプランの見直しの考えが必要だと私は考えております。そこで、最初に挙げた年間１２億円の収支改善目標額を緩和する。もう少し緩めてはどうか。私の思いとしては、どうもこのままでは町がだんだん小さくなっていく。今後の３年間が心配されます。改めて、この７年間、残りの３年間ですが、１２億円の改善目標というのは、このまま進めていくのか伺いたいと思います。

質問　2番 佐藤静基

方向としては、私たちは理解できます。そこで３つ目にあげた執行方針の今、町長の第一答弁されました。７番目の約束で、行政改革で具体的な成果を数字であげられました。これは１９年度と２２年度の決算を比較しての数字であったと思います。そこで当時、新聞に健全化法ができてから、町が少し借金が多かったものですから、いきなりその法に当てはめますと１８％を超えると少しお金を借りる場合に、ある程度の計画を立てて許可を得なければならないという段階が１８％で、その当時は、１８．８％でした。それが今言われましたように訓子府の場合は、実質公債費率は２２年度は１４．８％であります。単純にこの数字は、どのような位置を示すかと言いますと２２年度の全道の実質公債費率、１４４町村の平均は１５．７％であります。これをみてもあれだけ比率が高い、借金の多い町だという、私はこういうところに携わっていますから、特に強く感じたのかもしれませんが、そういうことから言いますと非常に改善の経過が数字でもはっきり表れていると思いました。地方債残高も先ほどお話あったとおりです。基金積立も３１億円に改善されました。ここで３点目に質問で答えを期待したのは、健全化の目標というのは、取り方によっては、青空天井の底なしだというのは、基金はいくらまで積立てたらいいのか。確かにバランス的に問題がなければいいのですが、借金はどこまで減らせばいいのか。具体的にはなかなか分からない。私らはこういうところにいますから、ある程度の単純に町民の目から見れば、貯金と借金のバランスですから、おおよそ検討はつきますが、そういうものが直接、町民に分かりやすい数字で示していただければ、非常に町民が、ここまできている。そうするとこの部分は余裕ある。その余裕の部分が、町長が非常に期待し、町の声として、まちづくり委員会などで具体的論議をされる１つのテーマとして、私はまちづくりの中で、そういう財政健全化の中で、もしかしたら、これくらいの金は余裕があるから、皆さんどうですかという話し合いもできるのかというような気もします。例えば、私の家族は６人ですが、例えば、家が古くなって、もう５０年もたったからとにかく私の元気なうちに新しい家に入りたい。息子が経営者ですから、そう考えたとする。自分の娘もここから、新しい家から嫁に出したいと思った時に、家族は大きな目標がある訳です。そういう時に例えば、町の財政が分かりやすく、基金がこれだけになって、借金がここまでくれば、ある程度の目安があってと分かりやすいと思うのです。それで今回の３点目にあげた数字というのは、地方債の残高が、借金の残高がどこまできたら、大体、５年先、１０年先というのは、いろいろな状況の変化がありますから、はっきりは言えないと思いますが、このぐらいの借金であれば、訓子府は当面安心ですという数字の金額。基金であれば、これぐらいの数字が理想だと思いますと言えば、非常に分かりやすいのではないか。もう１つ例にとりますとかつて私が農協の組合員であった頃、組合員の安定した経営を目指すのに分かりやすく個々の農家に担当する職員がいまして、貯金と借金のバランスを基本としていました。分かりやすく言えば、健全な経営というのは、借金と貯金が少なくともこれはバランスがよければ良いという意味であります。それから組勘制度になってから、営農貯金として、強制的ではありませんが、極力、継続するための経営として、営農貯金というものを勧めるというか、させました。今はよく分かりませんが、私がいた頃は、多い人は１千万円ぐらい積んでいました。平均しますと今は５００万円ちょっとと言っていますから、ほかに貯金があるのでしょうが、そういう安定の目安として持っているということが非常に分かりやすいのではないのか。このことを考えた時に、やはりそういう目安があるというのは、これからの町の財政を町民と共有するということになれば、３年の経過の中で時期が少し早いのかもしれませんが、そういう考え方を期待していたのですが、この点について、数字を出すのは難しいでしょうか。

質問　2番 佐藤静基

私の質問が当初からいろいろ考えていくうちに、これはおそらく数字はそういう公開等になるなということは覚悟はしたのですが、町長がよく、いろいろなお話の中で、今、まちに何が必要なのか。何を優先しなければならないのかという話を時々、優先順位について、話をされることがあります。２３年度からまちづくりの考える会、ちょっと名称を忘れましたが、その会が制度が非常に変わりまして、この間はじめて行った時にもやはり話のやり取りが分かりやすいと言いますか、町長あるいは担当課から具体的な協議内容について示されるものですから、非常に論議がスムーズになると思って見ていました。できればなじむまで、おそらく続けられるでしょうし、私も続けるべきと思いますが、その考えの中で、やはり住民のそうそうたる２９人のメンバーがあそこにいて、この人たちなら相当やはり地域のことも我が事だけでなくて日頃からそういうことに関心のある方だと名簿を見て思いました。そこで、できれば今お話した財政の状況で、数字では、なかなかこれは借金がいくらで貯金がいくらと言っても、現状そうですと言っても、目安としてだけで良いと思うのです。これが具体的にどうだから、そのことが狂ったからおかしいではないかと責める問題はありませんし、先ほど町長の答弁にありましたように、これは非常に流動性のあるものですから、その中で、いろいろ内部で検討されて、事業の取り組み、とりあえず残りの３年間の中で、これとこれとこれはやらなければならない。そして優先順位は、町としては、こういう順位で考えている。そして予算はこれぐらいで足りない分は過疎債か何か使ってやるというような具体的な話をしていただくとまちづくりのほうからも「それよりももっとこちらのほうが急ぐ」といろいろな幅のある論議が具体的に出てくるような気がするのです。ですから、まちづくりのプランと財政健全化プランというのをできれば、より分かりやすく進めるためにも、今言った事業の内部検討で具体的な、これは目標年次で良いと思うのです。こういうことを考えていると論議をしていただくようなことを考えたらいかがなものでしょうか。

質問　2番 佐藤静基

ぜひ、この健全化プランがここまでなったというのは、町長の運が良かったというか、運を持ってきたというか、それはあなたの力だと私は思っていますし、この積み上げた数字というのは、やはり町民が我慢をした結晶だと私は思っております。よく不満がなく、我慢をしてくれたなと。特に事業は相当大きく減らしておりますから、町が小さくなるというのは、やはり大きなスーパーがなくなってみたり、老舗の店がシャッターを下ろしたり、あるいは最近、事情があって病院が１つになった。これは一般町民からみれば、やはり、そういう減少が見える訳ですから、せっかくここまできた健全化プランが非常に好転しておりますので、そういう思いの中で今、町長が言われたように、財政は町民のものですから、どうぞひとつ大事に使っていただきたいと思います。