行政運営に関わる財源確保と住民生活支援の施策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おはようございます。それでは、上原議員からご質問のございました「行政運営に関わる財源確保と住民生活支援の施策について」について、４点にわたりお尋ねがございますので、答弁をさせていただきます。１点目に、「町の財政に関わる国や道の予算見通しと町の事業計画遂行に向けての今後の取り組み」についてのご質問でございます。まず、国の平成２４年度概算要求につきましては、東日本大震災への対応に追われたため、例年８月末までの期限を９月末までと１カ月延期するなど、予算編成作業が遅れ、現時点で地方財政計画、北海道開発予算などが明らかになっていない状況にあります。地方財政に関しては、国の財政運営戦略に定める中期財政フレームにより、地方の安定的な財政運営に必要な地方の一般財源の総額については、平成２３年度の水準を下回らないこととしており、概算要求段階における平成２４年度地方財政収支の仮試算では８１兆９千億円と前年度を６千億円下回っているところでございますが、子ども手当の制度変更の影響分などを差し引くとほぼ前年度同額となっている状況でございます。ただし、東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源が別枠で果たして確保されるのか、本年度は前年度繰越金として、１兆円ありました地方交付税特別会計において、震災対応で特別交付税措置が実施されたことなどにより、次年度への繰越金が見込めない中で、地方交付税の財源が十分確保されるのか、そのことによる地方への影響が懸念されるところでございます。北海道は、平成２２年度決算において、借金返済の割合を示す実質公債費比率が２４．１％と全国ワーストワンで早期健全化基準すれすれの危険水域にあり、歳出の削減を中心に予算編成にあたるなど、厳しさが増していますが、地方交付税や国庫補助制度など国の予算とも連動しており、不透明な状況にあります。当町の事業計画遂行に向けての取り組みにつきましては、投資的事業あるいは新規のソフト事業などに関しては、総合計画実施計画により事業計画の調整を行っているところでございます。今後は、国・道の予算がさらに厳しくなることが予想され、また、地域主権改革が進む中で、財源確保をしっかり行い、起債償還や維持管理経費など将来負担も見据えた中で、事業を選択実施してまいります。さらに、まちづくりの視点にも立って、必要性の高い施策をより効率的かつ効果的に進めるため、戦略性をもって計画の遂行にあたることとしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、２点目の「町税や使用料の恣意的し い て き未納者への対応について」というお尋ねですが、町税や使用料の未納者に対しては、積極的な接触に心掛け、納付を 促うながしているところですが、恣意的し い て きな未納者がいるのかどうかの見極めは難しいところです。悪質な未納者と思われる者に対しては、預金調査や就労先への給与照会などを行うなどの対応を行っており、町道民税にあってはオホーツク総合振興局北見道税事務所との連携により未納の解消に努めているところでございます。今後においても、町民の皆様に税や使用料などに対する不公平感を持たれることのないよう対応してまいります。３点目に「環太平洋連携協定への参加・年金制度改革・消費税増税による町への影響と町としての対応をどう考えているのか」とのご質問がございました。環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ問題に関しては、議員もご承知のとおり２１に及ぶ交渉分野があり、交渉によっては、輸入農産品の関税撤廃による農業及び関連業種など地域経済への影響だけではなく、原産地規制や遺伝子組み換え作物の表示の見直しなど国民生活にとっても多大な影響を受けることになります。町でも今年３月には、東京大学大学院の鈴木宣のぶ弘ひろ教授を迎えての特別講演、１１月には町制６０周年を記念して、経済評論家の内橋克人か つ と氏を迎え講演会を開催し、ＴＰＰの問題点や影響について、町民の皆さんと一緒に理解を深めてきたところでございます。また、年金制度改革・消費税増税に関しては、政府・与党において、給付と負担のバランスを前提に、年金改革、子ども・子育て支援、医療・介護サービスなどの社会保障分野の制度設計を行う一方で、安定財源確保のため、消費税率を引き上げるなど社会保障と税の一体改革に取り組んでおりますが、現時点で税率や引上げ時期などは、具体的に明示されていない状況にあります。このため、具体的な影響について申し上げる段階にありませんが、いずれにしても、町民の生活を守り、福祉を後退させないという私の基本姿勢は変わりませんので、状況に応じて町村会やオホーツク圏活性化期成会などを通じ、あるいは町を代表して国に直接、改善などを求めて行きたいと考えているところでございます。次に、４点目の「生活困窮者への支援施策」についてお尋ねでございます。人間、誰しも健康で豊かで平穏な生活が送れることを願うものであると思いますが、長引く景気の低迷により、会社の倒産や事業縮小等によるリストラ等により、安定した生活を営むことが難しくなる状況もあるかと思います。そのような時に不幸にして、突然の事故や病気により、医療費が嵩かさみ、さらに生活を圧迫することが考えられるところでありますが、そうした一時的な医療費の手助けをするための制度として「生活困窮世帯に対する医療費の一部を助成する要綱」を定めております。この要綱は、「生活困窮者に対し、医療費の一部を助成することにより、健康で豊かな生活水準の維持と自立を助長し、併せて福祉の増進に資することを目的」としているものですが、対象者につきましては、「当該年度の町民税非課税世帯で、居住の用に供する土地及び家屋以外の不動産を保有しておらず、町税等の過年度分の未納額がない世帯に属する方」となっております。助成額につきましては、保険給付の対象となる医療費から「入院時食事療養標準負担額及び高額療養費」として支給を受けることができる額を除いた医療費で、診療月ごとに高額療養費自己負担限度額の２分の１を超える額について、助成するものでございます。具体的に金額で申し上げますと国保加入者で７０歳未満の人の場合で、町民税非課税世帯の自己負担限度額は３５，４００円でありますので、その２分の１の１７，７００円を超える額が助成の対象となるものですが、例えば、保険給付の対象となる医療費から「入院時食事療養標準負担額及び高額療養費」を差し引いた金額が、３０，０００円の場合は、自己負担限度額の２分の１の１７，７００円を超える額が対象となりますので、１２，３００円の助成をすることになるものでございます。この制度につきましては、平成１０年４月１日から施行されておりますが、助成の実績はないところであります。その要因として考えられますのは、相談される方につきましては、町税等の滞納がある方ばかりでありまして、この要綱の要件に合致しないことによるものと思われますが、相談の内容によりましては、生活保護の相談として受け付け、場合によっては保護申請につなげる対応をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、地方自治体の政策の優先順位は、憲法で定めている２５条と２６条に掲げております１つは、生存権の問題、そして、教育を受ける権利を国はそれらについて、責任を負って進めなければならないことが明記されておりますので、地方自治体においても、それは例外ではない。すなわち、町役場の基本的な仕事は、第一義的に人々、町民が生きていく上での生存権を可能な限り確保することと教育を後退させてはならないことが一義的な問題である。その次に出てくるのが、産業や環境やさまざまなものを可能な限り町民のために、町民の生活の暮らしの向上のために施行していくのが、私は、地方自治体の役割ではないかとまず第一義的に考えております。２点目に議員からもご指摘のように国の状況、しかも北海道の財政状況は、全国でナンバーワンの悪化の状況をたどっているは、今さら申すまでもありません。それは、私どもについても、いろいろな状況が出てきております。例を２つあげさせていただきます。１つは、私が、町長就任以来、農業に基盤整備事業、土地改良事業は、極めて大切ということを訴え続けております。農業の総額予算がＴＰＰ問題やいろいろな状況があるにもかかわらず、平成２０年度の自民党政権時代、２兆６千億円、それ以来、２兆５千億、さらには、民主党政権になってから、２兆４，５００億円、２兆２，７００億円、今、２４年度の概算要求では、２兆３，２００億円等々のおおよそ２兆５千億円を推移している状況でありますが、この基盤整備事業には、かつて平成２１、２１年度に国の総額予算で５，７７２億円あったのが、今年、平成２４年度の予算要望枠でみても２，２２２億円の状況ですから、半額以下になっているということです。これは、従来、５年単位で畑総事業の暗渠あんきょや明渠めいきょなどの事業をやってきたものが、今後１５年かかることが財政的な状況から明らかであります。かつては、先生方にお願いし、予算を確保すれば何とかやれた時代から、もはやそのような状況ではない。今、第３期の畑総事業が平成２３年度をもって、おかげさまで終了することがほぼできそうであります。２４年度に計画、２５年度からの実施でいきますと北海道庁は、１年あたり１０億円をマックスの金額としておりますから、うちの町の第４期の農業基盤整備事業は、おおよそ６０億円の計画として、農家の方からの希望調査が今あがってきております。それを１０億円をマックスでいきますと大体、６期成会をつくっていかなければならないという状況であります。それは、６０億円ですから、１０年間でやることになりますと最終的に完成するのは、今年が平成２３年度ですから、１４年後、平成４０年度にならなかったら、最終的に今計画であがっている川南地区等の基盤整備事業はもうできない状況でありますから、昨日の道新に出ていますように空知等々の状況の中では、もう国や道の待てない。自分たちで暗渠あんきょの整備や何かをやらなければならないことが、もう現実の問題として、出てきていることは、そこのその地域の問題ではない。先般の民主党の政策懇談会においても私は、各市町村長とともに特に、この例を具体的にあげ、政府へ予算の確保を明確にすべきであり、もっと積極的にやらないといけないことも含め、提案をしているところでございます。さらに、もう１点言いますとこのような事業規模ではございませんが、例えば、今、補正予算であげさせていただいている児童センターであります。これはおよそ１億円の経費がかかると試算しておりますが、その補助額が４千万円であります。国、道をあわせてです。北海道の予算は、およそ、その半分の２千万円ですが、この２千万円の予算も単年度ではなくて、２年度に分けてほしいことを総合振興局から私に先般、幹部が来て申し入れをしていきました。児童センター施設を２４年度に建設し、２５年度にオープンしようとしている時に、２４年度、２５年度の２カ年で工事を行い、２６年度開設になるとその次の年は、例えば特養の増床、あるいはケアハウス等々の建設等も含め、今、第５次介護保険計画で検討してもらっているところですが、これも遅れてしまう。私の任期中にできるかどうかも分からない状況が起きてきている。私は、道の幹部職員の方に、その考え方はお返し申し上げ、このままでは、地方自治体で施設計画ができない。たかだか２千万円なり、４千万円の補助が満額つかないような状況であれば、地方自治体として、極端に申し上げますと船舶振興会等々もこの間、行ってまいりましたが、頭を下げてでも財源の確保をしていかなければならないのではないかと道庁にもう一度再考願いたいとお伝えし、帰っていただきました。後日、返答として、慎重審議の結果、保健福祉部としては、２４年度の単年度でできるように最善の努力をすると回答をいただきましたが、非常に難しいことは、今、福祉の例も一例としてあげましたが、これからの町政運営の中で、財源を確保することは、非常に難しい。しかし、おかげさまで副町長から基金残高を申し上げましたが、およそ全部の基金を含めて、３０億円にいたりました。これらの基金を無駄遣いは、もちろんすることはありませんが、計画的に自主財源を確保しながら、そして、計画的に町民生活にマイナスにならないような施策を着実に、今まで５年かかってやったものが若干増えることがあったとしても、期間の延長があったとしてもやっていかなければならないと考えているのが、基本的なスタンスであります。それからさらに、財政状況が切迫している中で、どのような形で、その選択をしていくのか。これは、今まで実施しておりました地域懇談会、各地区を４地区に分けたり、来年度からは少し財政も検討しておりますが、むしろこちらから各町内会、実践会の単位会に出かけて行く。その中で意見を集約しながら、各地域懇談会、あるいはまちづくり推進会議で議論していただき、そして、優先順位を一層具体的なものにしていく必要が出てきているのではないかと感じておりますし、最終的には、立法機関であります議会の同意を得て、計画的に総合計画へ基づく仕事を進めていくのが基本的な考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

ただいま、税や使用料の滞納者に対する対応とのお尋ねでございますが、現実問題として、非常に厳しい状況であると実感しております。現年度分で大体徴収率が平均９８％であると考えておりますが、一方では、現年の未納分６００万円程度と今お話がございましたが、現実に、この滞納の累計が現在で、はっきり申し上げまして滞納の累計、４税あわせまして、７，４２０万円になっているのが実態ございまして、本当に、これをこのままに置いておくことが本当にいいのかという問題がございますが、ただ、現実問題として、差し押さえまでいけるかという実態もございますし、ただ、町民の皆様の不公平感を持たれることがないようにという部分で行けば、税の担当としては、毅然き ぜ んとした対応をとっていきたいと考えてございます。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

税の滞納に対する実態を町民にお示しするとのお話と受け賜りましたが、本当に正直、税を担当する者としては、そのような実態があることを皆さんに知っていただきたいですし、また、今、議員が言われましたように正直、徴収は、職員にとって、大変な業務であると認識しておりますし、実際、苦労しているのも現実でございます。その部分では、議員がそのように職員に対する職員の苦労をご理解いただいている部分でいけば、ありがたいことと思いましたし、先ほど言われましたように、実際、滞納の実態もございますし、ただ、この中では、議員ご心配のように、本当に生活に困窮されている方も中にはいらっしゃる部分も考えながら、ある意味、慎重に扱いながら、厳しくしなければならないところは毅然き ぜ んとした態度で対応していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、ＴＰＰによる本町の影響試算額が出ていればとのお尋ねをまずいただきました。影響額につきましては、平成２２年１１月の臨時町議会での招集挨拶の中でも町長から触れさせていただいたものがございます。基本的には、国、あるいは北海道で示しているルールに基づいて積算したものでございますが、影響額の合計では、３２億８，５００万円と試算をしております。内訳を若干申しますと米につきましては、生産量の９割が減少することで、４，３００万円。小麦については、壊滅的な影響があるとのことで、３億６，７００万円。てん菜につきましても壊滅的とのことで、５億３，９００万円。生乳につきましては、飲料向けではない訓子府町の生産量は大幅減になるとのことで、２０億７，２００万円。そのほかに肉用牛等で、２億６，４００万円の試算が出てございます。ただ、これにつきましては、あくまでも単品ごとでございまして、実際には、輪作体系にも影響し、当然すべての作物に影響していくと考えています。この中には、玉ねぎなどは入っておりませんが、当然、玉ねぎも影響してくることが想定されます。また、議員からお話にありました農作物に関連する産業にも多大な影響がでることも予測されますが、例えば、集荷の販売業者、運送業者、製糖工場などもございますが、この先ほど言いました３２億８５００万円の中には入っていないということでございます。２点目でお尋ねのありました他の業種の対策部分でございますが、現時点では、まだ具体的な検討、協議なりはしてございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

上原議員から、ご質問のあった最初のことも含め、全部関連することでございますので、まとめて少しお話を時間がありませんのでさせていただきたいと考えています。冒頭、私が申し上げましたとおりいかなる状況であっても憲法にある生存権の問題や教育の問題については、可能な限りの自助努力と実際の中での責任を果たしていかなければならないことは、基本的な考え方であります。これは、ＴＰＰやあるいは食糧事情等、さらには、今言われた税と社会保障の一体改革として、政府は１％を社会保険支出、１％を機能維持、１％を制度改革、１％を国民年金、１％を高齢化等の対応 と言っていますが、非常に中身が不明確で大問題ばかりです。本当のことをいいまして、国政のことですから、状況を見極めながらこれに対し、我々の二極化する生活状況を具体的にどのように支えていくかということは、訓子府町一町の問題ではない。全国の町村、千七百数十の地方自治体全体の問題として、私は向き合っていかなければならないと私は考えていますので、ここの点では非常にトータル的、施策的な問題でございますので、ご理解を賜りたいと思います。少し戻りますが、例えば、出向いていくことは、私は地方自治のベースとして、住民自治の基本にしなければならないという考え方を持っていますから、その点では、町民に推進会議はもちろんですが、出向いていく、あるいは住民の中で、自立性やあるいは自治を 培つちかっていくことを基本に据えておりますので、この点では、きちんとしていきたい。例えば、農業基盤整備の話は、先ほども少し出ていましたが、いずれにしても今、期成会の代表者、そして職員が道庁も含め、がっぷり四つの話し合いを今しています。ともすると畑総事業についても農協と生産者が行い、町がお金を出していることすらも知らないのではないかというぐらいの状況でないかと思っていましたが、あらためて生産者、行政がパワーアップ分の負担も含め、財政的には農協ではなくて、国と北海道と町村がその責任を担っているとの責任を明確にしながらも生産者の皆さんにも財政的な農業基盤整備の位置付け等々については、改めて理解をしていただかなければならない。その点では、担当部局の農林商工課においては、期成会を中心にし、期成会の役員、地域の代表と徹底した話し合いをすることの申し入れを職員からもそのような形でしている状況でございます。それから、次の税改革で言いますとかつては、４税は町内会、実践会に納税奨励金と称して納税収納率を上げるための努力をしていた時代がございます。それは情報の問題、情報の公開というよりもプライバシーの問題で、今は断ち切れておりますが、かつてはそのようにして滞納をできるだけ防ぐ。地域ぐるみでやっておりました。このことが本当に良いかどうかは、まだ議論の余地はありますが、いずれにしても私は国保の滞納を見ていても例えば３７市、あるいは区等々の大規模都市においては、この４年間で差し押さえ等が５倍に増えている。あるいは名前の公表も含め、非常に難しい問題はありますが、かなり強硬な手段もやっていると聞いておりますが、いつも議会やあるいは監査委員から収納率を上げなさい。税の平等性、公平性をきちんとしなさいと言いつつも一方では貧しき者へ配慮することとまったく矛盾することを言われる訳です。これはどちらも正しい訳であり、税率の公正性をきちんとあげなければならないことは、きちんとしなければいけない。そのために、職員は一定の覚悟と理解をしていかなければなりませんし、一方では、本当に苦しい人への配慮を水道使用料も含め、非常にメンタルでやっておりますし、これからもやらせていただく。この点についてもさらに町民にその理解を深めていただくことの努力と鋭意をこれからもしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。最後の質問に対する回答となりましたが、これから我が町が生きていくためにどうしなければいけないのかということです。私自身は、まず即答を避けますが、私の町に来た２人の著名な講師の助言を受ければ、東大の鈴木先生の考えでいくとこれは国政にかかわることですが、日米重視の農業問題に限って言えば、むしろ逆に言うと日中韓のＦＴＡ交渉を進め、身近な東南アジアとの貿易の復航をするべきでないのか。そして、さらには、日本と欧州連合、ＥＵとの連携も深めながら、農家に対する影響よりは、むしろ積極的に身近なところとの貿易やあるいは農業交流などをしていくべきではないかというのは、基本的に私は正しいと思っておりますので、そこの点は、私の立場からも要請をしていきたい。さらに、内橋克人さんが１１月に来られて、この町というよりも地方自治体が、生きていく１つの考え方として、ＦＥＣ自給権という言い方をしておりました。１つは、フーズであります。農業の食糧の自給率を高め、自給圏を形成していくことであります。２点目は、Ｅはエネルギーでありますから、再生エネルギーの地方戦略。Ｃは、ケアですから福祉充実で、この３つが１つとし、このＴＰＰを乗り越えていく基本的な考え方ではないのかと講演の中で助言をいただきました。これらもトータル的に判断しながら、私たちは着実に行政が後退しないように進めていく状況にあると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私から総括的な答弁をさせていただきます。今、ご指摘の生活困 窮こんきゅう世帯に対する医療費の一部を助成する要綱について、当初予算で科目計上の千円しかあがっていない。かつては３万円程度あった。私の答弁の中で申し上げましたが、トータルとして、過去に利用した実績がほとんどない。この要因は、例えば私有財産と言われている家や土地をもっている者はだめ。税を滞納しているとだめ。しかし、税を滞納している人が医療費も払えないことは、あり得ることですが、税を払えるのでしたら医療費をきちんと払うのは、常 套じょうとう手段ではないのか。その点では、この要綱が現実に、制定以来、現実にあっていないのではないかとのご指摘のとおりです。今後、これらに対し、生保、そして低所得者層の一時的なお金の問題、例えば、今、社会福祉協議会に５万円の貸付金制度が無利子でありますが、これらも含め、トータル的に検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。