当町の耐震取り組みと今後の計画について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「当町の耐震取り組みと今後の計画について」２点のお尋ねをいただきましたので、お答をさせていただきます。まず、１点目の「今まで取り組んできた耐震に対する進捗状況について」でありますが、改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で求められている耐震基準につきましては、昭和５３年に発生したマグニチュード７．４の宮城県沖地震の７，４００戸の家屋被害を受け、昭和５６年に建築基準法が改正されたものであり、震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷で、震度６強から７程度の大規模地震でも建物の倒壊を防ぎ、中にいる人の安全を確保できる構造を義務付けたものであります。なお、新耐震基準の建物は、阪神大震災においても被害が少なかったことから「昭和５６年以前の耐震基準の建物」と「昭和５６年以降の新耐震基準の建物」の耐震性に関する区分がなされることとなりました。全国的には、多数の者が利用する建築物である学校関係施設の耐震化が優先的に進められており、本町においても、第３次地震防災緊急事業５箇年計画により、未来を担う子どもたちの安全、安心を確保するため、平成２１年に訓子府小学校校舎、平成２２年に訓子府小学校体育館、居武士小学校体育館の耐震補強改修を実施し、公立小中学校の耐震化率１００％となっております。なお、文部科学省が発表した平成２３年４月１日現在の「公立小中学校の耐震改修状況調査によりますとオホーツク管内は、平均６５．２％であり、１００％の整備率は雄武町、西興部村と本町をあわせた３町村となっている状況でございます。また、平成２１年には、災害時の救助等の拠点となる消防庁舎につきましても耐震補強改修を完了しているところでございます。次に、２点目の「今後の耐震に対する計画と避難建物の耐震を含めた避難場所、避難誘導体制は十分なのか」についてでございます。本年３月に「訓子府町耐震改修促進計画」を策定しております。計画では北海道中央防災会議で想定される石狩地震をはじめとする８つの想定地震と地震調査研究推進本部で想定されている十勝平野断層帯をはじめとする１２想定地震の最大震度が発生した場合の地震震度の推計値と中央防災会議が示す直下型の地震震度を比較し、最も影響の大きいマグニチュード６．９、震度６弱の地震を想定し、建物被害などを推計し、耐震改修促進を計画としているところでございます。具体的には、先ほど説明しました不特定多数の者が利用する第１号特定建築物を中心とした地域防災計画で指定する避難施設の建物を優先的に耐震化へ着手するものを計画しております。本町の指定避難施設につきましては、全３１施設のうち、公共建築物が１６施設あり、新耐震基準の建築物が１３施設となっています。また、民間建築物につきましては、主に実践会の会館ではありますが、１５施設ございまして新耐震基準の建築物は１０施設となっております。議員ご指摘の安全性の部分は、１００％ではありませんが、新耐震基準で建築されていないスポーツセンターをはじめとする３建築物については、改築や大規模修繕など計画的な耐震化を検討するとともに民間建築物につきましても北海道と連携した相談体制の整備や適切な情報提供を行うなど耐震化の促進に努めてまいりますので、ご理解願います。また、計画では民間住宅についても全壊７５棟、半壊５５９棟と推計されていることから避難所施設等とあわせ、相談体制の整備や適切な情報提供を行うなど住宅の安全性向上に関する啓発及び知識の普及に努め、町民が安心して耐震診断、耐震改修が行える環境整備に取り組んでまいります。次に、避難誘導体制についてでありますが、過去の一般質問で答弁させていただいておりますが、府県における大規模災害の避難の教訓として、自助、共助の重要性が言われております。特に、大規模地震の際には、自ら避難することはもとより、地域での声かけ、救助など地域における共助が人的被害を最小限に抑える最善の策と考えているところであります。そのようなことから、共助の意識や避難所の位置確認等を広報やさまざまな機会を通じ啓発してまいりますので、この点についてもご理解願います。災害対策につきましては、地方自治体、町の役割と責任は重大でありますが、財政状況など一朝一夕には進まない部分もあり、地域全体で地域を見守る意識を持って住民が安全で安心感のなか住み続けられる地域づくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

ただいま、再質問を２点ほどいただきました。１点目の十勝平野の断層帯による地震の影響ですが、これは１２想定地震のうちの１つで、十勝平野断層帯主部として、震源地でマグニチュード８．０。その場合、本町の震度につきましては、震度４．９として、あくまで想定になりますが、想定をされています。先ほど町長から答弁申し上げたマグニチュード６弱につきましては、直下型の地震であるとご理解いただいたいと思います。それと２点目の民間の避難所を優先的な避難所として、対応できるのかとのご質問でございましたが、本町の民間施設の避難所につきましては、主にというのか、ほとんどが実践会の会館を指定させていただいておりますので、その意味からは、半公共的な施設として、避難に際しては各地域がまとまった中で、避難をさせていただくような形になると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設課長 伊田彰（建設課長は2012年9月まで）

前段、若干、質問事項がありましたので、私から答えさせていただきたいと思います。まず、先ほど申し上げた十勝平野の断層帯の部分の８という数字は、マグニチュード８でございます。それと仮に十勝平野でマグニチュード８．０の地震が起きた場合に訓子府町として震度４．９ということですが、震度４．９をマグニチュードには、換算できないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課長 林秀貴（総務課長は2012年9月まで）

小林議員から地震災害と今回の大雨等被害に対する避難誘導も含めた避難所の広報等に対するご質問をいただきました。言われるとおりうちの中で、地域防災計画をたてながら、それぞれの災害に対する対応等を定めておりますが、前段、町長がお答えを申し上げたように自助、共助と言われる部分は、常日頃から一人ひとりがその辺の関心を持ちながら、どこに避難すればいいのかも含めて、今後とも広報等、また地域の方々を含め、実践会、町内会も含めた中で、今後の防災体制のあり方を詰めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

後日また議員の皆様に耐震改修促進計画を配付させていただきたいと思いますが、いずれにしてもその時点は、阪神淡路大震災のマグニチュードを想定した。しかも震度６強の状況の中で、どのようにしなければならないのか。とりわけ本町の公共物については、学校を中心として、かなり進んでいますが、まだ避難場所であるスポーツセンターをはじめ、何カ所かは暫時行っていかなければならないと考えているところでございます。さらに、一番の懸案は、やはり住宅であり、冒頭申しましたように現時点で言っている耐震化率で６７．８％であり、昭和５６年以前に建てられた一般住宅の耐震化をどのように進めていくかが１つの課題でございます。住環境リフォームの問題もからめ、耐震化の啓蒙やあるいは支援等も重ねて実施していかなければならない状況でございますが、例えば、札幌市等の今の状況で言うと相当額の投資をしながら、一般住宅を耐震化していく現実的な状況は、非常に厳しいものがございます。あわせて今、東日本大震災でマグニチュード９を超える直下型を想定した防災、耐震等については、国も北海道も含め、想定していなかった現状とは言いながらも、このことも意識しながら、町民の方が安心して住み続けられる、町の耐震、あるいは安全な防災計画を現実のものにしていきたいと努力しているところでございます。さらに、一部、道新でも備品として、冬期間用の毛布が８０枚しかないのではないかと報道をされていましたが、現実的には、前の議会でも答弁させていただいているとおり順次、食料、毛布等々、ストーブ等も含め整備を図っているところでございますし、職員につきましては、９月２日のあの大雨で全職員が出て土のう積みを中心にしながらさせていただいたことの報告をさせていただきました。翌日は、建設課を中心に朝５時過ぎからパトロールを始め、職員に待機命令を出しながら、いざという時の被害に備える体制の中でやってくれておりますので、このことについては、課長会議等を通じて職員のご苦労に町長として、感謝を申し上げたところでございますし、当然、自治体職員の第一義的な役割は、住民の暮らしや財産を守ることであり、使命でありますので、このことについてもさらに意識を高め、強めていくようにしてまいりたいと考えているところでございます。そして、さらには、この数年、ご理解をいただいて若い職員を少しずつ採用させていただいておりますが、東日本大震災を見ても職員の不採用、あるいは自治体職員の削減等々が現実的な被害対応へ非常に苦慮している状況も報告をされております。私は改めて財政の効率化に努めながらも若い職員が住民の皆さんの期待に応えられるような職員の意識形成も一層職員と共に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。