訓子府町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月22日
町民生活充実のための施策について
2011年6月22日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「町民生活充実のための施策について」質問し、町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一、農林商工課長 佐藤正好、企画財政課業務監 森谷清和が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、福祉保健課長 佐藤純一、農林商工課長 佐藤正好、企画財政課業務監 森谷清和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 上原豊茂
１０番、上原です。お手元の一般質問通告書に従いまして、私の質問をはじめていきたいと思います。まず、１点目は、町民生活充実のための施策についてであります。未曾有の災害発生や政局の混乱による不安は、全国民的なものであり、平穏で安定した生活環境を望むところであります。このような中でも、個々の生活の安定と充実のために地方行政は最大の努力をし、細やかな施策を実行しなければならないと思うところであります。個人の努力によって解決することができないことへの対応や支援を行政が行うことで１００％の満足はないまでも住民の精神的な支えとなり、日々の生活に充実感を持っていただけるものと考えるところです。「町民にやさしいまちづくり」を提唱する町長として、これらへの具体的対応策についての考えを伺いたいと思います。１点目は、町民の就労状況と課題について。２点目は、老年者の就労意欲の実情と対応策について。３点目は、新しい取り組みへの支援について。４点目は、働く場の確保についてであります。以上、４点について、町長の考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
答弁をさせていただく前に、あらかじめご了解をいただかなければならない。私どもは一般質問があった時に課長会議でその中身について、資料の準備や精査も含めて、過去の議論の経緯等を話し合うことが一般的であります。しかし、質問の本旨がよく見えない。これはどうするべきかとかなり議論をします。直接、議員にお伺いして、内容を確認する場合もあるのですが、非常に苦慮する場合がございます。今回の４点の質問についてもかなり大きくとらえて、このような内容ではないのかとの中で、答弁書を書いていますので、そこは的外れかもしれませんが再質問でぜひ詳しい中身の質問をしていただきたい。ただし、その際については、準備できないものもありましたので、あらかじめご了解をいただきたいと思います。ただいま「町民生活充実のための施策」について、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「町民の就労状況と課題」についてでありますが、本町における就労状況の調査データは現存しませんので、その傾向を推測いただく意味で、ハローワーク北見における求人と求職の状況について、説明をさせていただきます。平成２２年度の求職申込者数は１万６８２人で、これに対する企業等の求人数は１万５５人、就職人数は３，３３５人で、就職率は３１％となっており、就職率自体は、ほぼ平年並みで推移しているところでございます。特徴的なのは、求人数の推移でありまして、平成２０年度と２１年度には８千人台に減少していたものが、平成２２年度には平成１９年度以前の水準である１万人台に回復したことであります。このうち、高校新卒者に限定して申しますと本年３月末現在の求職者数３３５人に対し、求人が６６０人、就職内定者は３２１人で、未就職者は１４人という結果になっております。新卒者の就職率は９６％で、過去、１０年間で最も高い比率となっており、北見地域での新卒者の就労状況は大きく改善されているように見受けられます。しかしながら、今日の経済状況を考えますと、賃金水準をはじめとする労働条件が、必ずしも改善されているとは考えにくいですし、一般の求職者につきましては、さらに厳しい状況になっているものと推察されますので、新規就労先の確保と合わせ、町民の皆さんが安心して生活を営むことができるような労働条件の改善が大きな課題であると考えております。次に、２点目の「老年者の就労意欲の実情と対応策」についてでありますが、本町における老年者の就労先としては、訓子府町高齢者勤労センターが大きなウェイトを占めているといえます。高齢者勤労センターにつきましては、ご案内のとおり長年培ってきた豊かな経験と知識を生かす場の提供と高齢者等の生きがいづくりを目的に設立したものでありますが、現在、男性２８名、女性１１名の合わせて３９名が会員登録しており、年齢も６１歳から８６歳までと幅広く、その作業内容も多岐に渡っております。町としましては、高齢者勤労センターの事業運営が安定的に継続できるよう昨年度は１，３００万円を超える業務を発注しておりますが、今後もこうした支援を続けていく考えでございます。次に、３点目の「新しい取り組みの支援」についてでありますが、これまで、町では起業、いわゆる事業化の支援を行うため「元気なまちづくり総合補助金制度」、本年度から「地域活性化チャレンジ事業」として引き継ぐものでありますが、こうした制度の活用など、各種団体やグループが事業化に向け挑戦している取り組みに対し、相談業務を含め、可能な限り支援をして参りたいと考えております。次に、４点目の「働く場の確保」についてでありますが、本町に限らず、全道、全国的に企業が事業を継続することさえ難しいという厳しい現状を考えますと企業誘致もさることながら、現存の企業をいかに維持できるかが重要なポイントになるといえます。従いまして、先ほど申し上げました地域活性化チャレンジ事業の活用のほか、これまでの新生紀森林組合に対する補助や緊急雇用創出のための委託事業の発注、さらには住宅リフォーム促進事業や季節労働者対策としての土木事業の発注など雇用につながる施策を継続していくとともに、関係する企業や事業者の皆様に対し、機会あるごとに雇用の拡大や就労条件の改善を求めていくことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 10番 上原豊茂
それでは、何点かについて、再質問をさせていただきます。その前に確かに非常に的をしぼりにくい表現の中の一般質問と思いますし、その点では、大変なご苦労をかけたと思います。ですが、それぞれ町、行政として、いろいろな取り組みの中で我々が見えないような部分での状況報告が聞きたいという思いもありましたので、その辺はご勘弁をいただきたいと思います。まず、１点目の町民の就労状況と課題についてであります。これらについて、町民における状況データはないということでありますから、それは致し方ないと思いますが、リーマンショック以降の雇用情勢が非常に悪くなり、失業者が増えている 状況でありまして、道内は特に経済状況が厳しいということであります。その中でも先ほど町長の報告では、求人状況は回復しているということでありますから、職種をどのように選ぶかにかかってくるかということに係ってくると考えられると思います。ですが、実際には、失業し、なかなか次の仕事を見つけられない方々も多いのが実態ではないかと思う訳であります。ここで、この失業状況や就労状況と相まって生活保護の受給状況がどうなっているか。その辺について、データの手持ちがあればお示しをいただきたい。ここ２、３年の比較ができればと思いますので、同時にその受給する方々の状況、受給要因なども示していただければ幸いだと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
生活保護の状況のお尋ねでございますが、手元に資料がないので、記憶だけでお話をさせていただきますが、今、確か保護率でいけば８．２‰くらいだと思います。世帯数でいけば３０数件、人数で４０数名、保護率が若干上向いているのは、件数が増えているというよりも、むしろ人口が減っている要因で、以前は７‰台だったという記憶がありますので、若干上がり気味ではありますが、そんなに極端に増えている状況ではないと認識をしております。
再質問 10番 上原豊茂
８‰程度、状況としては、上向きの要因として、人口減によるというような説明でございますが、それぞれ生活保護受給の状況として、先ほども言いましたようにそこに至る要因というのが、きっと状況としてはとらえていると思うのですが、実際に、例えば年齢的なものなのか、若い働き手が失業によるものなのか、その辺についての説明をいただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
すいません。お答えが漏れていまして申し訳ございません。さまざまな要因が考えられますが、今は高齢な部分と病気になった部分であり、若い方での病気のケースもしばしば見受けられます。どちらかといったら病気が多いというように感じてはいます。２１年度の決算の資料の中でいけば、傷病とか障がいで１５件、高齢で１４件、あと母子などのその他になってございます。
再質問 10番 上原豊茂
傷病で１５件ということは、特に、今の報告の中では、若い人たちで、働き手の仕事がなくて生活が守れないということではないと思いますので、その点では、一定の安堵をしたところでありますが、先ほど言いましたように傷病については、これはもう回復することを願うばかりであります。問題は、次の部分と関連してくる訳ですが、高齢者の受給者の関係であります。この高齢者の生活保護受給者が１４件でありますが、おそらくは、まだまだその受給をしなければならないといいますか、せずに頑張っている方が多いと思いますが、これらについて、例えば状況としては、仕事ができない状況といいますか、自分の生活を身の周りを守るだけで、いっぱいという状況なのか、もしくは多少なりでも自分の体を動かして収入を得るような気持ちのある状況なのか、その辺については、どのような押さえ方をしているのか、お示しをいただきたい。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
非常に難しいご質問かと思います。どちらかと言えば、個々の考え方により、ケースバイケースですが、ただ本当に今国民年金程度では保護基準以下の金額にしかならない。その中でも努力をされて保護を受けない方も中にはいるのではないかと正直その心配が福祉保健課としては、ない訳ではないと思っています。
再質問 10番 上原豊茂
次の老齢者の就労意欲の実情と対策についてに入っていきますが、全国的には、今、課長が言われましたように高齢者の年金不足または無年金者の生活保護受給者が増えていると報道されておりますし、北海道では全国平均の１．９倍の生活保護受給者の状況にあると言われております。その状況からして、訓子府のその帯状になるかもしれない人たちの状況がどうなのかというところは十分気を使っていかなければならないと思う訳であります。私が最近でありますが、病床で生活が大丈夫かというような人の相談を受けたことがあります。なかなか生活保護に対する違和感、嫌悪感というのがありまして、それらに対しての手助けを受けない、受けたくないとの思いが多々あるように思います。そのような意味では、生活保護に対する考え方についての理解をしっかり持ってもらう作業も自治体の担当窓口としては、必要でないかと思います。前段、皆さんの一般質問にもありましたが、命をどう守るとの観点からして、その対策を持つ、その目線で町民と向き合うことも決して忘れてはならないと思いますので、その辺の配慮もいただきたいと思うところであります。当然、気力もあり、体力も多少ある 人たちにとっては、自分の努力をもって、年金にプラスアルファの生活費の確保も考えているやに聞こえてくるところがあります。この人たちにとって、先ほど町長から説明がありましたが、うちの町では、勤労者センターの大きな役割が示されました。１，３００万円を超える仕事を発注しているということでありますが、今やり取りしたような状況も踏まえますとぜひこのような人たちが多少なりとも仕事に就け、収入の確保ができるような状況を考えた体制を作り上げていくことが必要と思いますが、ある程度、年齢の高い人たちの就労に対する意欲は、どのような状況と思っているのか、その辺について、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
最初に言われました生活保護に対する嫌悪感や偏見などの部分ですが、そこのところは非常に感じるところはあるのですが、以前からみると大分解消されてきているような思いは正直言ってあります。ただ、今はどちらかといえば生活保護を受ける要件は、収入が低くて、働けない状況であっても受けられないというのか、トラブルになるのは、どちらかと言えば、車を保有するケースが一番多いです。例外的に認められる場合はありますが、生活保護を受ける場合は、基本的に車を持ってはいけない。運転してはいけないことがありますので、非常に難しいところがあります。それから、高齢になっても仕事に就いて、収入の確保を図るためとそれから就労に対する意欲がどうなのかは、個人個人のやはりそういう差が多分あると思いますが、でもやはり自分の思いも含め、ある程度高齢になっても元気で働けるうちは働きたいという気持ちは皆さんお持ちになっていると思います。
再質問 10番 上原豊茂
今、課長が働けるうちは働きたいと思うのが一般的という押さえ方をしているというところで、邪魔扱いしていないという安堵感はありますが、年齢を経た人たちは、さまざまな経験や技術を会得していると私は認識しますし、これらの人たちが第一線を退いて社会参加、活動の場づくり、生きがいづくりの意味では、非常に社会に出ていく場として、仕事をすることを通じて確保していく。そのことが大切になると思いますし、そのことで、心身の健康を維持していくことは、医療費の減にもつながるのではないかと拡大解釈をするところであります。これらも含めて、今一度、前回の定例会でも申し上げましたが、勤労センターの位置付けについて、元の状況、町がしっかりとサポートする状況に戻っていく必要性について、どのようにとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
少しとらえ方が間違っていたら訂正しますが、補助金のことを言われている部分もあると理解をしたのですが、高齢者勤労センターにつきましては、経営的には、まだかなりの体力がありますし、余剰金が相当あることもございますし、道の補助金が確か平成２０年度と思いますが、そこまでで打ち切りになったこともありまして、町がその分上乗せしておりましたが、その補助金がなくても経営的には問題ないと判断をさせていただいて、補助金を取りやめた経過はございますが町として、まったくの支援をしていない訳ではございませんし、町長が顧問で入っておりますし、私も理事の形で、参加をさせていただいている状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 10番 上原豊茂
仕事の発注についても前回の定例会で非常にそれらの仕事をもって、生計を成している業者の関係も含め、難しい位置関係にあるということでありました。しかしながら、それらいろいろな状況があるにしてもやはり年齢を経たかつてのうちの町を支えた人たちが少しでも生きがいを持って生活をつないでいく時間を過ごせるような状況を確保していく姿勢はもっていただきたいと思います。次の新しい取り組みへの支援の関係であります。この関係につきましては、かつて、元気なまちづくり総合補助金等から名称を変え、今回の訓子府型町民税１％活用制度をもって、まちづくりパワーアップ特別対策事業を創設したということであります。先ほどありました地域活性化チャレンジ事業等の活用も含め、十分にこれらが活き、活かされていくような状況をつくり上げていくことが大切ではないかと思う訳であります。例えばこれは先ほどの年齢をある程度重ねた人たちにとっては、なかなか仕事がないことがあります。そのような状況の中で、当然うちの町の担当者たちもまたそれぞれその立場にある人たち、議員の人たちも含め、それぞれのアドバイスをしているようでありますが、訓子府町地域雇用促進協議会という組織でいろいろな取り組みをしようと頑張っているという話を聞かせていただきました。この人たちの頑張りに対して、町がどう支援していくかも極めて大切なことだと思う訳であります。ある程度年齢を重ねた人たちの集りでありますから、その事務的な処理等には、なかなか精通していないことや、面倒くさい書類の作成等については、違和感を持つということがあると聞いております。できる限り通年仕事を確保したいという姿勢を持っているようでありますし、今さまざまな、たらんぼやウド、わさびなどいろいろな取り組みを現実に行っているということであります。さらにこれを充実させたいという意向もあるように聞いております。これらについて、ぜひ、先ほど申し上げました地域活性化チャレンジ事業等々の補助体制をもって支援をしていくことができないのかどうか、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）
ただいま、新しい取り組みに関して訓子府町地域雇用促進協議会の例を出されてのご質問でございます。私ども２年ほど前から、この協議会とはいろいろ相談にのりながら、可能な範囲で手伝いますよと言っております。また、補助の相談にものってきたところであります。その中で、現時点で補助金をもらうと後に引くこともできなくなるといったような経過もございまして、これまで補助申請などには至っていない現状にあります。具体的に協議会の中でさらに一歩進んだ取り組みがあるということであれば、これまでも何度かご相談にのってきた経過はありますが、さらに具体的なものがあれば、積極的に支援する方向でいろいろな相談にものりますし、先ほど議員からご指摘のありました書類作成など、例えば、町有林の入林許可など山菜を確保する部分でも今までもお手伝いしてきた経過がありますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。
再質問 10番 上原豊茂
いろいろな計画、展開していきたい事業内容等々もあるようであります。例えばここでお聞きしたいのは、この新しい地域活性化チャレンジ事業の対象として、このような人たちの活動を支えていく考えがあるのかどうか。その辺についてもう一度お聞かせをいただきたい。
答弁 企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）
地域活性化チャレンジ事業につきましては、昨年まで「元気なまちづくり総合補助金」として、町民の方数名で審査委員会を設けまして、事業の採択を審査いただくスタイルをとっています。今回、地域活性化チャレンジ事業として、名称も変わったのですが、同様に審査委員会を設けまして、町民の方たちの審査を経て、事業の採択を決定するような流れで進めたいと考えています。今言いました雇用促進協議会のような、例えば、新たな取り組みなどについても事業の対象といいますか、ここで事業採択の有無ということではなく、そのような事業も審査の対象になることをお答えしたいと思います。
再質問 10番 上原豊茂
事業が対象になるとのことでありますが、前段申し上げましたように、審査に向けては一定の契約書等々を出し、それらに取り組む方向性を明記していくことが要求される訳であります。それらの対応は、説明員の皆さんからみれば、何ら難しいことではないと思う訳でありますが、今、私が言っている対象者にとっては、非常に面倒で嫌悪感を感じる部分と聞かされております。実際には、ハウス等の設置もしたいというようなことがあったり、新しい取り組みとして、きのこへの取り組み等もこれから学習し、対応してみたいと言われておりました。どれがどの程度つめられているのかは、確認はしておりませんが、少なくてもチャレンジする人たちに対して、若いとか年寄りということでなくして、しっかりとサポートすることが今町長が言っているやさしいまちづくりの一環でないかと思いますし、柱になっていくのではないかと思う訳であります。その意味では、ぜひこれらについて、例えば、チャレンジ事業の取り組みが否となれば別の対応ができるのかどうかも含めて、その辺の考えがあるのかどうか、お聞かせをいただければと思います。
答弁 農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）
ただいまのご質問なのですが、これまでいわゆる元気なまちづくり総合補助金制度でいろいろな商工業者も含め、いろいろな団体が公募してございました。ＴＭＲセンターもそうでしたし、そうした際にも同様に農林商工課あるいは企画財政課も協議の相談になっていただきながら、書類作成等の支援をしてきたところでありますので、特別扱いする訳でも何でもございません。相談があれば積極的に携わらせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 10番 上原豊茂
前段で申し上げましたように担当の人たちも十分中身については周知していることでありますから、その辺についてのこちらから働きかけるような、努力をしていただきながら、せっかく新しい分野に取り組み、自分たちの生活の助けにしたいとの考えをもっている訳でありますから、十分な対応をしていただきたいと思うところであります。また、難しいというこれまでの町長の回答であります。働く場の確保の関係であります。今、申し上げましたようなことも含めて、また、前段の議員の質問の中にもあった加工等も含め、６次産業の関係、さらには、訓子府町の特産物と言われているものをきちんと生産維持していくような状況を行政としても支援していくことやその中で仕事を望む人たちに仕事の場を確保していく考えを持つべきではないかと思う訳でありますが、この辺についての町長の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
この「まちづくりパワーアップ特別対策事業」については、私自身の発案というよりも全国的にこのような考え方が今出てきています。特に、訓子府型にこだわりながら、１％を活用させていただくということです。これは例えば、「コミュニティ活性化事業」や「施設整備事業」は、実践会、町内会への補助金があったとしても使いにくい。最近は、実績的にはほとんどなかった。これでは補助金に予算をつけてもだめということで使い勝手のいいもの。そして補助金を効率的に使ってもらえるような方法にまずしましょうということがまず１つの特徴。それから「わくわく地域づくり活動支援事業」も教育委員会の「マイプラン・マイスタディ」を変えたものであります。これは私自身が教育委員会にいた時、士別市教育委員会の事業を参考しながら設定したものですが、これもやはりかなり回転率が悪い。これも申請から認定まで、もう少し使いやすくし、フットワークのいいものにしていきたいとの思いで「わくわく地域づくり活性化事業」をやりました。それから、もう１つの「地域活性化のチャレンジ事業」は、これは何度か申しておりますが、訓子府の元気総合補助金で５０万円のマックスとして、２団体で１００万円の事業をしておりました。その審査委員長は、農業試験場の場長がそれにあたっていることでやってきました。ここの狙い的なことでいいますとある意味では、１つは、６次産業化も当然頭に入れていますし、私どもの町では、企業の誘致あるいは雇用の確保は、非常に厳しいと答弁をさせていただきましたが、その１つを乗り越えていく可能性が、やはり地域資源を確保し、理解し、その地域資源の１次産業を加工も含めた２次産業にもっていく。それに流通も含めた第３次産業として、６次産業化をむしろ率先、斡旋していかなければならないと考えていますので、ここの部分で新たな雇用の確保の可能性が、出てくのではないかと思っていますので、引き続き丁寧にやっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 10番 上原豊茂
今の件につきましては、ぜひ、積極的に対策をとっていただくことを期待しておきます。