実態に沿った長寿社会の仕組みづくりについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、実態に沿った長寿社会の仕組みづくりについて、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「地域包括支援センターが５年間で果たした役割と今後の課題は何か」とのお尋ねでございます。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスなど様々なサービスを高齢者の状態に応じて切れ目なく提供していくことが必要なため、支援を包括的に行う中核機関として位置づけられ、本町では平成１８年１０月に設置し、間もなく５年を迎えようとしています。この５年間、要介護状態になる恐れの高い虚弱な状態にある高齢者の把握や通所型介護予防事業である「いきいきらいふ倶楽部」「はっちゃき塾」の実施、介護予防サポーターの養成、そのほか民生委員児童委員や各事業所との連携を図りながら、総合相談支援事業などを実施してまいりました。これら今まで実施してきた各種事業や介護予防の啓発活動などは、進展する高齢化に対して、介護予防を重視するという改正介護保険法の趣旨にも合致した形で、事業を進めることができたと思いますし、十分とは言えませんが、そのことが本町の高齢者への支援につながっていると考えているところでございます。また、今後の課題につきましては、さまざま考えられますが、一番重要なことは、本当に支援を必要としている人に介護や福祉のサービスが繋がっているかということであり、そうした人たちを確実にとらえていくことができる体制づくりが求められていると考えております。次に、２点目の「高齢者の実態調査に基づく台帳整備とその活用方法は」とのお尋ねですが、１点目の「今後の課題」でお答えしましたように台帳を整備することで、支援を必要とする人を確実に捉えることができるようになると考えているところですが、具体的には、私自身は高齢者世帯等への「おじゃまします」訪問の実施を考えておりますので、そうしたことへの利用も可能かと思いますし、高齢者個々の実態を常に把握できることにより、地域担当職員や保健師が訪問する場合にも、支援が必要な高齢者を優先的に訪問するなど、きめの細かい対応が可能になるものと考えています。次に、３点目の「公園・公共施設トイレの洋式化の推進について」のお尋ねですが、従来まで公共施設におけるトイレは、和式を中心に整備してきました。その後、特に下水道の普及に伴い、一般家庭のトイレの洋式化が急速に増加し、さらに、社会情勢の変化や少子・高齢化の進展に伴い、新たに公共施設を整備する場合には、バリアフリー化を図るため、多目的トイレの設置を始め、現在は、主に洋式便器の設置を進めております。また、既存施設トイレにおいても和式から洋式化への改善を項次すすめており、高齢者や身体に障がいを持つ人たちに対応した施設整備に努めているところでございます。しかし、一方では、洋式トイレは「不特定多数の方々が同じ便器を使うことに抵抗がある」などの意見や既存の和式トイレを洋式化にする場合の設置スペースが確保できるかの課題もあるところです。今後は、これらの状況を踏まえ、利用者などの声を聞きながら、既存施設のトイレ洋式化改善に取り組むとともに、新たな公共施設の整備にあたっては、バリアフリー化に配慮しながら快適な生活環境に努めてまいります。以上、お答えさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、大きく２点のお尋ねかと思いますが、本町の包括支援センターは、どこに今後力を入れていくかの部分でのお尋ねでございましたが、確かに包括は、役割として非常に幅が広く、いろいろな部分がございますので、ただ、これはどこに力を入れていくか、どこかに集中をさせていくのかの部分は非常に難しいと思いますし、トータルで本町の高齢者が、何と言いますか、安心して暮らしていけるような包括を目指していくところと思います。それから、過去に本町において、虐待があったかとのお尋ねでございますが、最近は、虐待での相談は、あまり数がないというのか、まったくない訳ではないのですが、ただ、その時には、ある程度、事業所などとの連携も図りまして、解決に向けて努力をしていくようなことで対応をさせていただいております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、職員体制の実態でございますが、地域包括支援センターは、原則的に三職種が必要になります。１つには保健師、２つ目には社会福祉士、３つ目には主任介護支援専門員の三職種が必要とされております。ただ、これはその地域の人口要件で特例が認められておりまして、訓子府町の場合は、保健師と主任介護支援専門員、それに事務職の３名体制ではあるのですが、社会福祉士の部分は、置いておりませんが、法の要件は満たしております。ただ、今の時点で、これで体制が十分とは考えておりませんので、できればあと１名専門職を確保したいとの思いは、担当者としては、もっております。それから医療の部分で今言われた細かい部分で私はわからない部分もあるのですが、確かに今はもう長期に入院させてくれませんから、ある程度の期間がくると退院してくださいとのお話がどうしても出てきます。それで最近は包括にもそのような相談事というのが非常に増えている感じをしていますし、その人たちが困らないような支援をしていくとの考えで、例えば施設につなげていくことなどをしておりますし、先ほどのお話の中でも特養の待機者５５名おり、待機者の中には、そのような人たちもいますし、それから、認知症ではグループホームや老人保健施設では、療養型の部分にとりあえず入り、そして、くんねっぷ静寿園に入る。経済的なこともありますし、町内に戻りたいこともあるので、とりあえずつなぎで入っている方も待機者の５５名の中に含まれている方も中にはおりますので、そのような形で支援をさせていただいております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

療養型の病床数の資料を今持ちあわせておりませんので、正確にはお答えはできませんが、まず、１点目のご質問の中にありました１７名のお話ですが、これ正直、今５５名かどうかは日々状況が変わるものですから何とも言えないのですが、今私が５５名と言った数字は、６月３日に静寿園の入所判定会議がありまして、６月２日までに静寿園として申込みの受付をした方が、５５名待機者がいるとご理解をまずいただきたいと思います。それから療養型施設が廃止の方向が打ち出されまして、現実に廃止されて、特養などに転換しているところも現実にありますが、ただ国は廃止といきなり打ち出して、相当批判を浴び、年寄りはどこに行くのだという話になりまして、大分少しトーンダウンした気がしています。ただ、最近では北見中央病院が、１００床の特養に転換するような話を聞いております。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、最初に情報のお話ですが、医療施設などのことは、確かここのところ１年ぐらい出していませんが、そういう北見管内というのか、訓子府も含め、包括支援センターの集りの中で、資料を作って、全町的に配付させていただいていたはずです。それから、介護認定を受けていない者の実態調査のことなのですが、来年からの第５期介護保険計画を策定するにあたりまして、介護認定を受けた方の実態調査はさせていただいたのですが、それ以外に介護認定を受けていない方が千数百名、６５歳以上の方が千数百名いらっしゃいますが、今年と来年の２カ年で、今年はとりあえず約半数の８００名を対象にしまして、介護認定を受けていない方の日常生活圏域ニーズ調査を実施していまして、今、業者との契約事務などを進めているところでありまして、資料の手持ちがないものですから、内容を詳しくご説明できないのですが、そのような形でとりあえず今年は約８００名の方を対象に調査をしていきたいと考えております。実際にもう７月からスタートしますので、そのようなことで進めてまいります。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

実際いろいろなケースがありまして、このような場合は、このようになるということがあるのだと思うのですが、最近、私が直接遭遇したケースだったのですが、つい一昨日の話なのですが、私の自宅の周りを少し認知症かかっているお婆ちゃんが徘徊していたようなのです。それで私の家族がそれを見つけまして、私の携帯に仕事中だったのですが、何か様子がおかしい。どうしたらいいのかという話になりまして、たまたまその人は、住所と名前が言え、たまたま包括でその人の情報を持っていたことがありまして、独り暮らしのお婆さんだったのですが、その人の息子の携帯を包括支援センターで押さえていたことがありまして、私がすぐ北見にいる息子に電話を入れて、事なきを得たというケースもありましたので、やはりその情報は、非常に貴重だと思います。それをどのように活用していくのかは、その場その場、そのケースバイケースでの活用の仕方になると思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、小地域ネットワークのお話が出ていましたので、少しお話をさせていただこうと思うのですが、小地域ネットワークの予算につきましては、社会福祉協議会で一部予算化しておりまして、今年から何らかの事業をはじめる計画がありました。ご存じかとは思いますが、今、末広町で北翔大学の支援を受け、この２、３年、末広町内会に包括支援センターが入り、ちょっといろいろけんちゃん会というグループをつくり、お年寄とボランティアが集まっていただいき、いろいろなことをやってきたのですが、それに社会福祉協議会の小地域ネットワークをからめた事業ができないかを今、社協と協議をしており、そろそろ結論が出てくると考えておりますが、できればそのようなものが、今とりあえずそこの町内会でしか支援できないというのか、それが自主的にどんどん広がってくれれば、それが理想的と考えております。ただ、それをどのように広げていくのかが非常に難しいし、現実に今、若富町や東幸町へ少し支援に入っており、自主的に動き出している町内会なども出てきていますので、そのようなところがどんどん広がっていってくれればと考えております。それから、今言われた私の町の状況という資料と思うのですが、この数字的なものを出していくのは、全然問題ないし、積極的に出していきたいと思うのですが、ただ、本当に必要なのはどこに誰がいるという名簿の個人情報と思うのです。ただ、それが今のしばりの中では、ご存じのとおり、非常に厳しいものがあり、なかなか難しい。ただ、それを行政がやるとまずいと思いますが、町内会や会長さんが中心になり、自主的にやっていただけると非常に町としても助かると考えております。

答弁　建設課長 林秀貴（建設課長は2011年6月まで）

ただいま、公園と公共施設も含めたトイレの洋式化についての現状を議員からご説明いただきましたが、私どもでまず洋式化率と言うのか、その辺の実態を把握した率があり、この率がそのままいいのかどうかは別にして、この現状をご説明させていただきますと公共施設、役場庁舎や福祉センター、児童生活館等、集会所も含めますと２３カ所の施設で、現状でいきますと約６８％の洋式化率で、ただ、この洋式化率は、先ほども町長の答弁で申し上げましたように、例えば、学校では改修したのですが、和式を１つ設けていることもあり、不特定多数の中で、やはり和式を好むというのか、そのようなことで付けているので、この率が高いか、低いかは別にして、今、現状としては７０％になっています。それと議員が言われたように公園のトイレにつきましては、レク公園、銀河公園、中央公園、日出、ポケットパーク、メロントイレ、防災施設もうちで管理しておりますが、その箇所数の中でいきますと確かに議員言われたこの箇所の中で銀河公園と中央公園以外は多目的トイレがついておりませんが、それ以外はついておりまして、公園のトイレの洋式化率で申し上げますと３７％の状況です。ただ、和式から洋式にする場合、先ほども町長の答弁で申し上げたように、内開きか外開きかによって、便器が取り付けられるかどうかもございますので、今後その辺を各施設を見ながら、洋式化ができるかどうかも含めて検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私どもの課長の答弁で、全部ご理解いただいたと思いながら聞いていたのですが、２、３ちょっと気になる点もありましたので、私から総括的な答弁をさせていただきたいと思います。１つは、なかなかわかりにくい。相談に行った時です。これは注意しなければならないのでしょうが、ただ、今、全体として、総合福祉センターうららに行けば、すべての職員が相談体制に入っていることとしていますから、逆に言うとものすごく相談件数多いです。本当に多い。いろいろな相談があります。社会福祉係長、八鍬業務監、保健師、包括支援センターも含めて、相談件数は私が町長になってからの増え方は、やはりここ数年すごいと思いますので、願わくば、八鍬業務監のところに福祉なんでも相談を置いているのですが、私どもも努力しますが、ぜひ、何かあったら、包括支援センターあるいはうららに行きなさいというようにぜひある意味では言っていただきたい。病院の出なくてはならないという問題は、もう医療制度の欠陥であり、まさに国の欠陥という問題もありますから、私はいよいよになったら、行く場所がないと言いなさいというぐらいのことを言ってしまうのですが、しかし、現実的にどう対応しなければならないかということがありますから、包括支援センターに行っていただきたい。プリントを出していればいいというものではないのですが、最近出したのでは、例えば認知症パンフレットでどのような医療機関があって、どこに何があるかとか、この北見地区の包括支援センターはどうなのかというものを去年位に全戸配布したと思うのですが、こんなことも日常的にもっとやっていかなければならないのかなと思っています。それから、包括支援センターができたことによって、一部私の答弁で申し上げましたが、末広町、若富町、東幸町等々で「いきいきらいふ倶楽部」や「はっちゃき塾」などいろいろな地域の人たちによって輪が広がり、自主的な運営がされてきています。これがなかなか実践会までいかないのは、受け皿の問題が実はあります。地域でお世話をしてくれている方たちがいないとなかなかできない。それともう１つは、職員はもう限界です。これ以上増えたら死んでしまうという話も含めてです。その点で言うと何とか増やしながら、現実をもっと豊かにしていかなければいけない。例えば、介護予防サポーター制度をこの数年設けております。これは初級、中級、上級まであり、これも非常に今増えてきておりまして、男性の方も参加してきておりますので、このことを活用できるような状況をもっと具体的に議員ご指摘を含めて、やっていかなければいけないと思っています。それから、４つの役割の中で、社会福祉士については、今１名いますが、当初、包括支援センターに入れたのですが、社会福祉係の一線部隊員に配置していますが、現在今３名の体制の中でやっている。これはできるだけ早く、私は保健師を１名増員して、これは社会福祉士に限らないで、何とか包括を充実し、さらに前へ進めていくような状況をつくって、職員の仕事の軽減もさることながら、枠を広げていくことも含めて、少しずつ改善する状況を今つくっていっております。また、５年間のいろいろな成果や課題も含めてありますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。