新生紀森林組合の合併

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「新生紀森林組合の合併」について、４点のお尋ねをいただきましたので、回答させていただきます。まず、回答の前に、合併協議の現状について説明をさせていただきます。議員のご質問にありましたとおり昨年の６月１０日に網走中部地区広域合併協議会が設立されましたが、その中で「事業・加工部会」と「組織・財政部会」の２つの専門部会が設置されている経緯がございます。協議会は、三組合の役職員のほか、関係自治体である北見市、津別町、置戸町、佐呂間町、そして本町の林務担当課長と北海道森林組合連合会の北見営業所長で構成しており、これにオホーツク振興局の担当職員が、オブザーバーとして参加、本町につきましては、組織・財政部会に所属しております。９月２８日に第１回の役員会を開催し、各専門部会への付託事項について決定をし、１０月２１日には第１回目の事業・加工部会が開催されておりますが、本町が所属している組織・財政部会については、いまだ会議が開催されていない現状にあります。また、それ以降、全体会議である協議会そのものも開催されておりませんので、現状、公表できるような合併協議に係る具体的な情報は保有していないところでございます。今後の予定としましては、６月２８日に第２回の合併協議会が開催される予定となっておりますので、その中で、各組合の過去５カ年の事業実績などの資料が示されると聞いております。それを基に各専門部会の協議が進められるものと考えているところでございます。こうした状況から、具体的事項についてお答えできないものもありますことを予めご理解いただきたいと思います。それでは、１点目にお尋ねのあった「今回の合併についての本町の考え方」についてお答えします。このたびの森林組合の合併につきましては、農協の合併と同様に、組合運営上の必要性から検討・協議がなされるものであり、原則的には、町が前面に出て、どうこうすべきものではないと考えているのが基本的な考え方であります。ただ、ひとつだけ言えるのは、直接的に影響を受ける組合員と十分な議論を行った上で、最終判断をするべきものであると思っておりますので、新世紀森林組合の役職員の皆さんにはそうした配慮を期待しているところでございます。なお、新生紀森林組合につきましては、本町の林業振興上、重要な組織でありますので、その体質強化のために必要な事項については、関係する置戸町とも連携しながら、可能な限りの助言や支援を続けていく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の「合併後の加工工場の概要」についてであります。冒頭申しましたとおり、説明しましたとおり公式な情報を持ち合わせておりませんので、現状でのお答えは控えさせていただきたいと思います。次に、３点目の「加工工場新築のスケジュール」についてでありますが、合併協議会の設立総会において、協議期間は３年間としておりますので、仮に平成２４年度に合併したとしても、補助金の申請等を考えますと２５年度以降になるものと推測ですが思われます。しかしながら、この合併協議につきましては、各組合が保有している加工工場の老朽化に伴う機械等の更新問題が発端であったと聞いておりますが、オホーツク総合振興局から「工場の合併ありきで組合合併の議論はすべきでない」との指摘を受けたとの話も聞いておりますし、各組合ともそれぞれ考えをお持ちのことと思います。従いまして、今後の協議におきましては、必ずしも加工工場の合併ありきではなく、例えば民間に加工業務を委託するなどを含めた幅広い検討がなされる可能性もないとは言えませんので、新工場の建設については、現状では未定であるとご理解いただきたいと思います。次に、４点目の「合併の障害となる問題」についてであります。一般的には組織の大規模化は一人ひとりの組合員と組合の距離感が遠くなったり、組合員の声が届きにくいなどと言われておりますが、これにつきましても、事業実績等の付け合せが、これから行われるという段階にありますし、非常に繊細な問題も含んでいるものと認識しておりますことから、現状でのお答えは控えさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、森林組合の合併問題に関しまして、首長のリーダーシップのこともございました。それについては、後ほど町長から回答がるものと思いますので、現状の工場合併に関わる経過とこれからの課題について、少しお話をさせていただきたいと思います。今回、工場を合併するにあたりまして、補助枠の確保もさることながら、基本的には、補助にのるためには、規模拡大を図らなければ、その補助の対象にならないのが１つの大きな問題、課題としてあります。規模については、これからの協議の中で決定されるものと思いますが、仮に、工場の建設が決まった場合には、置戸ばかりではなく、関係する市、町が連携しながら一体となり、有利な補助の獲得に政治的なものも含め、対応することになると考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

佐藤議員の言われるとおり農業関係では、現在のＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなどを考え、先取りはやはり森林と私はとらえております。森林の木材自由化を進めたことによって、全国の森林は非常に荒廃し、日本の森林行政は、つまずいていることは、今さら申すまでもございません。それだけに東北地方や長野地方などの森林地帯については、地方自治体が森林組合を抜本的に底上げしていくことや細かな政策を打ち出していくことが見えておりますが、根本はまさに私が冒頭の答弁で申し上げましたとおり森林を持っている組合員個々が自分たちの組合をどのようにしていくかの議論をまずは私は優先すべきではないのかと思っています。これは、私どもの町だけではなくて、置戸町が森林では非常に先端を行っていると私は認識してございます。例えば、森林認証制度の問題等がございます。これはいち早く国際認証と国の認証制度があり、木材の材質管理や販売等についても有利な状況をどのようにするのかの政策がございまして、私どもの町にも認証について、力を出すべきでないのか、貸してほしいとの提案を何度もいろいろな方たちが来ていますが、私は基本的に町の民有林を持っておられる方々が本気になり、認証が必要なので町長力貸せという状況がない限り、行政が先駆けて組合をリードしたり、森林行政をリードすることは、今の時点で本当にいいのかどうかについては、非常に疑問を持っておりますので、ある意味では、私も新生紀森林組合の総会には、可能な限り出席し議論の行く末を見守りながら、損益計算書等の経営状況も把握し、純利益は、日ごと、年ごとに減少している状況も把握しているつもりでございますので、今、当面できることの１つは、雇用の確保と私たちは今、新生紀森林組合に２００万円の補助を出しております。額的には決して多いとは言えません。しかし、伐期が来たものに対する町有林やあるいはさまざまな事業に対して、新生紀森林組合に事業発注等を数千万円発注している状況も含め、まわりから応援を確実にしていきたい。そして、森林組合の将来を決めるものについては、まずは組合員の議論といまだ設立してから協議がされていない状況、はたまた指導機関である北海道から工場建設ありきの中での合併はいかがなものかと思っています。しかもこれは佐呂間町森林組合と訓子府、置戸との新生紀森林組合と北見広域森林組合では、北見と津別町が綱引きをしている。皆工場がなければ合併はないものにする話が聞こえてくる状況では、本当に森林組合の未来がこれでいいのかを考えますと私はまず主体的に組合員がきちんと議論し、そして必要な状況については、訓子府町や置戸町では、行政的に生産者の皆さんが積極的に働きかけてくることを待ちたい。そのことが将来的に、私自身も全力で、この緑や森林を守るために、相当な面積のある町有林を抱えておりますので、この健全経営も含め、頑張っていきたい気持ちは変わりませんので、議員のご期待に今、即、応えることが適切かどうかについては、判断の時間をいただきたいと思いますが、気持ちは変わりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

冒頭申しましたように非常に木材の価格そのものが浮動でございまして、不安定な状況です。一時、２年ほど前にからまつ等の価格が急騰し、一斉に民有林を伐採された。しかし、うちの町では、そんなに目立ちませんが、その後の苗木を植える作業がなかなかできない。刈りっぱなしで、はげ山があちらこちらに見えてきていること等についてもやはり森林組合が、リーダー的な役割をきちんと果たしていくことももちろんですし、組合員の自覚もさることながら、北海道も町もあげて、指導を今、強めているところでございます。しかし、もう１つだけご理解をいただきたいのですが、毎年１０月、１１月になると各団体、事業所から補助金の要請がございます。訓子府町から２００万円の補助金を削らないでほしい。そして、事業の発注を森林組合にしてほしいと要請はありますが、森林組合の合併に対して、力を貸してほしいことやあるいは行政として、役割を担ってほしいとの要請は一度もございません。このことが良いかどうかはわかりませんが、行政におんぶに抱っこの可能性が必ず出てきますので、もうしばらく状況を見極めながら、改めてその時期をみた時に、置戸町の井上町長とも一緒になりながら、森林組合役員と膝を交え、じっくり話をしていきたいと考えておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。