災害に備えた安心・安全施策の見直しの考えは

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、河端議員から「災害に備えた安心・安全施策の見直しの考えは」について６点のお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。１点目の「本町の安心・安全施策の見直しと進め方」についてのお尋ねでございます。私は、５月の連休を利用して東北地方の被災地を訪れ、ガレキの山と化した光景は、この世のものとは思えない惨状でありました。東日本大震災は、マグニチュード９．１の大地震、大津波により一瞬で生命の危険にさらされたことや福島原子力発電所の災害を伴う未曾有の大災害であり、本町では到底考えられない規模の災害であることをご理解いただきたいと思います。東北地方の被災地の現状を見る中では、町長としての責任を負う重大さや災害の少ない環境の中で、職員としての危機感を持つことの重要性を感じながら、災害対策基本法第１条により定められている「訓子府町地域防災計画」の職員の任務を徹底、理解させることや議会でご意見をいただいた気象警報や緊急地震速報に対応する「職員非常時連絡及び非常招集要領」を定め、本年４月１日から運用を開始したところでございます。また、今回の震災を教訓に「訓子府町緊急物資等の備蓄ガイドライン」を定め、補正予算にも提案させていただいておりますが、今後計画的に食料や毛布などの生活物資等の備蓄を推進してまいるところでございます。今後は、各種広報などで、住民の食料備蓄を啓発することや防災訓練などで周知に努めるとともに国、北海道と連携した備蓄について検討してまいります。次に、２点目の「緊急通報システムを民間に委託することに問題はないか、また携帯電話を導入する考えはないか」とのお尋ねでございます。消防通信の一元化や設備の老朽化などもあり委託先を変更するものであり、特に問題はないものと考えております。また、通信回線は従来の電話回線を使用することとしておりますので、現状で携帯電話の導入は予定しておりませんが、近隣市町と共同歩調を取りながら進めてまいります。次に、３点目の「緊急医療情報キットの設置と活用はできていますか。」とのお尋ねですが、緊急医療情報キットについては、５月３１日現在で２３２世帯、３１５人に配置しておりますが、現在も広報や地域担当職員制度を利用し啓蒙、普及に努めてまいるところでございます。また、緊急医療情報キットは、１１件の救急搬送時の際に利用され、緊急連絡先への迅速な連絡や救急医療機関への引き継ぎなど有効に活用されています。次に、４点目の「各家庭に地番、緊急連絡先などを表示したシールを配布などの対策」についてのお尋ねですが、平成２０年２月の北見地区消防組合の消防指令一元化に伴い、「１１９」番が消防本部指令に通報され、最適な緊急車輛へ出動命令が出されるシステムとなっており、近隣の消防支署からの特殊車両などの支援や救急搬送時の他支署からの救急車の手配など有効に活用されております。また、シールの配布につきましては、各家屋の地番を記入するシールを平成２０年２月に全戸に配布したところでありますが、今後は、配布対象者や表示情報も含め、検討してまいります。なお、緊急時連絡先は、緊急医療情報キットの項目として記載し、配置することにしてありますのでご理解願います。次に、５点目の「高齢者・障がい者等地域見守りシステム構築事業と災害時要援護者支援台帳整備の連携・運用方法」の進め方についてのお尋ねですが、高齢者・障がい者等地域見守りシステムは、災害時要援護者台帳のデータを基本にビジュアル的に地図上に表示される機能があり、逆に地図をクリックすると台帳が表示される機能も併せ持っているものでございます。第１回定例会の一般質問でもご意見をいただきましたが、火災発生現場が特定されると現場周辺に居住される災害時要援護者に登録されている方が表示され、延焼に備えた避難などにも活用できるものと考えております。また、運用につきましては、現時点では消防署訓子府支署、福祉保健課、総務課の端末での情報閲覧ができるシステムを構築し、今後は、地域の方のご協力を得る中で、地域でのシステム運用を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、６点目の「住民基本台帳カードの無償交付を障がい者にも拡大する考えがありませんか」とのお尋ねでありますが、住民基本台帳カードは、行政手続きのインターネットを利用した電子申請の際に本人であることを証する電子証明書を取得する時や顔写真付きの場合は公的な身分証明書などに使用できるものであります。特に、近年は様々な法律上の制約により、役場や金融機関などで本人確認のための顔写真付き証明書の提示が求められることが多くなっています。このため議会の中でも公的な身分証明書としての住民基本台帳カードの無料交付について、ご意見をいただいておりましたが、７月から運転免許証の返還などで公的な身分証明書を持たないことが多く見込まれる６５歳以上の高齢者は、希望により無料交付することとしたものでございます。お尋ねのありました障がい者への無料交付の拡大につきましては、障がい者の皆さんは公的な身分証明書となる障害者手帳等をお持ちであることもあり、先にも申し上げましたように当面は６５歳以上の方に限り無料交付したいと考えております。つきましては、障がい者への拡大は、今後の状況をみながら検討させていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。住民の安全、安心を守ることは自治体の最優先課題であることを確認しながら、今後も地域の皆様の協力を得る中で、住民の方が安心して住むことができる「やさしいまちづくり」に努めてまいります。以上、質問のありました６点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、３点ほど再質問いただきました。まず、１点目の補正対応したアルファ米等の金額部分ですが、今回、補正提案している部分につきましては、７８万１千円で、アルファ米が９０キロ、クラッカーが５キロ、毛布が８０枚、おむつ等につきましては、約２４０枚を当面２３年度については、その形で整備していくのですが、先ほど副町長から説明いたしましたが、備蓄ガイドラインにつきましては、当面、２７年度までの計画として、２４年度につきましても毛布８０枚、アルファ米９０キロ、２５、２６、２７につきましては、先ほどのとは違うのですが、発電機等々を整備する計画でおります。２点目の停電の対策等々でございますが、当面、役場庁舎につきましては、災害対策本部設置個所でございますので、屋上に発電機がございまして、油炊きの発電機であり、すべての電源が確保される訳ではないのですが、パソコン等々の機器の電源は確保されることで、今、５００リッターの家庭用ホームタンクで、概ね１９時間電源確保ができる整備をしております。あわせてデータ等々の保管ですが、例えば、今回、東北の状況をみると津波で、全部庁舎が流されたところにつきましては、住民基本台帳は、都道府県が閲覧の権利があることで、データ的に、外部にあるサーバーにすべての部分が、住基台帳として残っている。それと戸籍の部分ですが、うちはまだ電算化されていませんが、その部分についても、デジタル化された後については、法務局等々に残るような話を聞いています。本町については、今、２階に電算室がございまして、そこにサーバーがございますので、それ以上の水が来ない限りは、データ的には確保されると思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

資料を持ち合わせていないのですが、当初予算の備蓄計画については、予算組みの時点で、主に、本町は水防関係の備品を備蓄していることで、たまたま今年度については、大型土嚢、ほとんどが今、大型の機械で現場等をやりますので、１㎥クラスの大型土嚢を少し大目に４００枚をオーダーで買い入れしてございます。

答弁　総務課業務監 伊田彰

冬に対する備えの部分でございますが、現在、備蓄品については、毛布が８０枚。今回補正で、８０枚を計上させていただきまして、来年以降、２４０枚を追加することで、合計４００枚の毛布を用意することと先ほどご説明いたしましたが、２５年以降に４５ｋｗの発電機を用意することで、灯油ストーブ等々の電源確保等も含めて、対応していけるかと考えてございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

緊急通報システムに関しまして大きく２点のお尋ねかと思いますが、まず、札幌にある北海道安全センターに委託をすることで、基本的に今までは、消防に通報が入っていた訳ですが、消防通信一元化や今、町が所有している設備なのですが、老朽化しており、更新の時期を迎えていたことであります。それで今回は、安全センターで機械をリースし進めることで更新をします。それから通報に関しては、誤報が９割以上あるとの問題もございまして、消防でも誤報ばかり入ってくるとやはり業務に支障が出るとの問題もございますので、安全センターで誤報、正報でもとにかく通報を受け、正報のみこちらに連絡してくる。そのほうが進め方としては、効率的であると思っておりますし、それから安全センターのコールセンターでは、看護師や社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員など専門の方が対応することで、緊急性がなくてもいろいろなお年寄りの相談にも応じるとのことで、今よりは、相当メリットが出てくると考えているところです。もう１つのお尋ねの携帯電話の部分でございますが、今、想定しておりますのは、固定電話と想定をしております。今、携帯電話の部分では考えてはおりませんでしたが、今後勉強はさせていただき、ただ、今言われた白老町がそのようなシステムを導入していることは、私自身存じなかったこともありますし、ただ、携帯電話の部分で、高齢者に馴染むのかと私自身は、疑問な部分もあったりするものですから、課題というのか、勉強をさせていただくことでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

システムの細かい部分については、お答えできない部分もございますが、センターで確認した場合、協力員や役場福祉保健課などに連絡を入れていただくような対応を取ることで、今進めているところでございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

基本的に対象者は、委託先を変えても今までと同じ考え方です。ただ、厳密に言えば要綱の中では、町内に居住する概ね６５歳以上の独り暮らしの高齢者等で、ある程度柔軟に運用できるような要綱のつくりにはなってございますので、概ね６５歳以上ですし、高齢者等という表現をしてございますので、単純に６５歳でばっさり線を引くとの意味合いではございません。

答弁　総務課業務監 伊田彰

今、キットの部分、消防の通報も含め、ご質問があったと思うのですが、消防通報については、各電話登録の住所が消防指令台に表示されますので、そこの住所が固定電話の登録と分かっていれば、ストレートに出ます。ただし、消防は確認のために必ず聞かなければならないことがありますので、消防本体としては、大体の位置は分かっている。それと携帯電話につきましては、年度は分からないのですが、最新型携帯電話であれば、ほぼ、１０ｍから２０ｍの範囲で探知できるそうです。また、古いやつは３００ｍか４００ｍ離れる可能性はあるのですが、救急通報は、消防側として、そのような理解というか、そのようなシステムになっています。ただし、本人に必ず聞かなければならないことがありますので、もしずれた場合とかは、大変なことになりますので、その場合があるということをまず１点ご理解いただきたいと思います。それとシールの部分なのですが、さまざまな情報があることで、先ほど、町長答弁でも申し上げましたが、司令一元化の時に家屋番号、要するに住所をかけるシールとして、は２０年２月に各家庭へ配ってございます。ただ、そのシールについては、地番しか入らないということもございますので、全員が全員必要か、特に、高齢で単身の方の情報も含めて、先ほどの答弁の繰り返しになりますのが、今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務課業務監 伊田彰

時期的にどの時期かわからないのですが、もし最近のことであれば、情報的に行きわたっていなかったことも含め、お詫び申し上げたいと思いますが、現在の台帳情報については、消防と福祉保健課、総務課で閲覧ができるように町のサーバーへデータを保存し、システム化しています。先ほどの質問の中にもございましたが、障がい者、高齢者等の見守りのシステムを稼働すると同様に、今度は地図をクリックすると要するに地番と名前を言っていただくと台帳情報が出てくるようなシステムになってございます。

答弁　総務課業務監 伊田彰

高齢者・障がい者地域見守りシステムの関係なのですが、基本的には消防と先ほども言いましたが、福祉保健課と総務課が閲覧できる。町のコンピューター室にサーバーを置いて、パスワードで管理をし、システムを見れるということですので、夜間や火事、交通事故等については、総務課の防災も出ていきますので、その部分では、対応をある程度できるかと思いますが、単純に救急の部分でいきますと消防側でマップを開いていただき対応できるような形と思います。あともう１点、町内会とのリンクの関係なのですが、どうしてもシステム的に高額ということもありますので、現在考えている部分については、同じマップで印字、プリントアウトした部分を町内会の会長、庶務等々と共有できればと思っていますが、システム入札を来週予定しておりますので、今後、町内会等々にはご協力をお願いすることも含め、要請してまいりたいと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

過去に新潟県の小千谷お ぢ や市長の関氏が書いた中越大地震の叫びとして、関市長の本を紹介しながら、もし私の町では、どうだったら、どうなるのかも含め、今、鮮明に残っております。最近、北海道新聞で今日の話題として、宮城県栗原市の例が載ってございました。例えば、この地域は、今回、被災しましたが、死者と行方不明者が１人もいなかった市であります。それは、津波の被害がなかったこともあるでしょうが、とにかく激震を受けている自治体が、犠牲者ゼロということについては、非常に驚きだった紹介をされています。この市は７万６千人の県内有数の米どころですが、２００８年、今から３年前のちょうど今頃、宮城県内に内陸地震があり、死者１７人、行方不明６人の犠牲を出した市でもございまして、その時の教訓によって、この市は、耐震やあるいは防災に対する強化をしたと紹介が載っています。マクロ的に言いますと１つは、住民が自ら備えなければならないことと行政がやらなければならないことであります。それは北海道や国の責任等も含め、きちんと整備していかなければならないことがあるのと思います。例えば、この市でいきますと約１，２００万円を投入し、ヘルメットを全戸に配ったことが１つ挙げられています。さらには、市内に２５５ある町内会のすべてに自主防災組織をつくり、避難や緊急救命の訓練を日常的に重ねてきたことであります。さらに、民生委員が体の不自由なお年寄りや障がいを持った方たちに避難誘導をする方法も具体的に考えてきた。さらに、３年間で非常に防災意識の高揚につながったことなのですが、さらに、市の職員は、自宅の耐震補強、家具の倒壊防止措置をとることなどを含め、奨励したことから、犠牲ゼロの状況を生み出したとの報告をマスコミで紹介をされています。改めて私は、今回の被災に関係して安心、安全の防災について、どうあるべきかと５人の議員の方からこれらに共通しいろいろなことで訓子府は大丈夫かと今日、明日といろいろな質問が出されると思いますが、いずれにしても今、性急にということよりも、この東日本大震災の教訓を踏まえながら、私たちが行政として成しうることと住民としてやっていただくことや一緒になってやることをきちんと整理した上で、私は改めて不足する部分、やらなければならないことを提案する時期が、遠くない時期に来ると大局的には考えているところでございます。例えば、避難場所については、ハザードマップ等をご覧いただいたらお分かり ですが、各学校を想定しています。この学校がもし使えなくなったらどうなるのか。停電になったらどうするのか。これも東日本大震災の中でも非常にいろいろな課題としてあがっています。文部科学省にこの間行って来て、学校の発電装置あるいは、トイレの拡充などのこと等も含めた対応が国として、補助する考え方はないのかを含めて確認してきましたら、今、着実に準備を進めているとのことであります。この数年のうちに徐々に耐震あるいは、私どもの町で言いますと直下型の地震とダムの倒壊に伴う、右岸、左岸の堤防が決壊した時の災害を想定することしか考えられませんが、いずれにしてもその中で、ここが水没することは、北見市内は全壊、全滅するなども含めて、具体的なイメージを持ちながら、私は中長期的な災害の対応策を自治体として、きちんとしていかなければいけないと思っております。その点で細かなことでいきますと今、河端議員が言っていただいた災害弱者と言われている災害弱者通報システムの電話のところを簡単に押したりすると消防にいく、消防から確認するのは、北見消防組合です。もう１つは、民間に委託し、この地域は安全センターに委託をしながら、よりきめ細かな対応をしていくことの回答をいただきながらやることにしていますから、これは近隣の安心、安全も含め、推移を見守りたいですし、今、河端議員が言われた心配についても具体的に詰めながら、私は後退させることは絶対あってはならないと思いますので、前向きに検討を深めていく必要があるのではないのかと思っています。それから、緊急医療キットについても、去年から始めた制度で、冷蔵庫の中に入れている。自宅にいない場合はどうするのかとして、かつてペンダントを持たせたことがあります。それから認知症の方については、無線装置を持たせ、実は日本のどこに行っても、その方が、わかるシステムを私が確か福祉保健課長の時に、それを５台ほど購入し、やったことがあります。しかし、これは誰も借りてくれない。実際に理屈の上では分かっていても臨場感といいましょうか、なかなかできないこともありまして、とりあえずは、希望するというのか、６５歳以上の一定の年代になった方は、冷蔵庫を開けたら、その人の病歴や通院している病気がわかる仕組みにした。さらに今、伊田業務監が中心になって進めております「高齢者地域見守りシステム」については、ボタンを簡単に押すとどこの地域でどのような方々が、前回の上原議員の質問にもありましたが、ぼやが出た時に、その近所に体の不自由な方がおられるために、それらの対応はどうしているのかも含め、この見守りシステムは、ある意味で、ビジュアル的な言い方をしましたが、視覚的に消防と福祉保健課、総務課で、総体的にそれを見つめることができる。それをマップとして、町内会や実践会に配付したり、あるいは協力をしていくこともこれから詰めていかなければならない。今までは、秘密、個人の情報などのことでグレーの部分だったですが、これらについてもやはりやっていかなければならないと思っています。午前中の執行方針の中でも申し上げましたが、例えば、副町長も置かせていただきましたので、老人クラブあるいは独り暮らしのご高齢の自宅に私自身が訪問することについても、どこの誰が独り暮らしなのかも含め、このようなこともきちんとやはり情報として、私たちが収集、保管し、活用することも含めた状況をつくっていかなければならないことであります。シールのことについても、住所があったらいいのではないのかやもっとわかりやすいものがあったらいいのではないのかというのは、これを２０年度にやっておりますが、もう２年、３年目を迎えておりますので、改めてまたやり直し、あるいは補強し、再配付することが必要と考えておりますので、いずれにしてもこの大震災が３月１１日に起きてから、約１００日たったこの今日こんにちにおいて、この町で何を想定し、何をどのようにしていくかは、組織的にやはり詰めて行かなければならない時期と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。