玉葱輸送貨物列車廃止表明に対する町の対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

おはようございます。ただいま、小林議員から「玉葱輸送貨物列車廃止表明に対する町の対応」について、お尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。ＪＲ貨物の減便・廃止の方針につきましては、一日３往復運行していたものを平成２２年度は２往復に、２３年度は１往復に減便し、平成２４年度からは貨物列車を廃止し、トラック便に転換させるというものでございます。経過を含め説明をさせていただきますと平成２１年７月にＪＲ貨物北海道支社長から北海道の農政部に状況説明が行われた後、新聞報道等を通じ減便の方針が示されました。この報道を受け、ホクレンや日本通運などの運送会社を加えた協議が開始されたほか、昨年１月以降は、北見市やＪＡ北海道中央会北見支所などの関係機関を含めた地元協議が継続して行われており、これと並行して４月には網走管内総合開発期成会、現在のオホーツク圏活性化期成会でありますが、期成会を通じて輸送体制を確保するようＪＲ貨物本社等に対し緊急要望を行っているところでございます。この時点では、車両の劣化による更なる減便を懸念してのものでありまして、その後の７月にも国に対する夏季要望に合わせて、鉄道貨物輸送維持の要望を行ってきたところでございます。また、昨年９月には北海道主催による「北見地域の貨物輸送に係る懇話会」が開催されたほか、北見市においては、ホクレンの北見支所やＪＡきたみらい、ＪＡところ、運送関連会社、ＪＲ物流北見支店などで構成する「ＪＲ貨物減便に伴う連絡会議」を開催するなど、北見市独自の取り組みも行われてきておりました。この中で、将来的に廃止されることが懸念される状況が出てきたほか、本年１月１３日に行われたＪＲ貨物本社の定例記者会見の中で廃止表明がなされたことから、本年１月１８日、ＪＲ貨物本社等に出向き、管内市町村長と議長が参加し、減便・廃止を行わないようオホーツク圏活性化期成会としての緊急要望を行ったところであります。要望に対し、ＪＲ貨物本社の営業部長から「減便は検討をしている段階であり、廃止については決定ではない」との回答がありましたので、今後も農業団体などとも連携しながら、引き続き期成会を通じた減便反対の取り組みを進めてまいりたいと考えております。ＪＲ貨物の減便・廃止の要因につきましては、多額の赤字が発生しているという経営的なことと、老朽化しているディーゼル機関車や台車の更新費用が捻出できないということが挙げられておりますが、仮に全便廃止された場合には、鉄道の保線費用が全て旅客部門にかぶさってまいりますので、単なる農産物の輸送手段の問題ではなく、将来的には鉄道そのものの廃止問題に発展する、極めて重要な問題であるといえます。今後におきましては、ＪＲ貨物便にとどまらず、空路、陸路、海路を含めた北海道の交通体系をどうするのかという視点で、北海道とも連携しながら国土交通省をはじめとする関係省庁への働きかけを強め、鉄道貨物維持の取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、小林議員からご意見が出された。まったく同感でございます。私どものこの玉ねぎ列車は、全体では１６万６千トンが平成２１年の実績でございます。１日３往復で実施し、８月から４月まで玉ねぎを中心として、農産物の貨物輸送をしておりました。全体的にはいくぶんのパーセンテージの違いはありますが、大体、北見市関係で６５．７％、訓子府で言いますと１１．９％が農産物輸送の実績として上げられていると報告を受けております。当初は、こうした半分以上を占める北見市を中心としながら、私どものオホーツク圏活性化期成会で要請活動を続けておりました。しかし、私自身からも小谷市長やこの期成会に対して、一自治体が取り組むことではなく、管内をあげて、もっと言いますと議員もご指摘のとおり全道をあげて、この問題は、ＪＲ貨物と向き合うべきではないのかということを再三申し上げてまいりました。この点で１つは、１月１８日、ＪＲ貨物本社にオホーツク圏活性化期成会とともに私も出席し、直接、営業部長等との懇談をさせていただきました。やはり採算性の問題により貨物便の切り替えと営業収支の問題での中で、決定ではないが、何としてもトラック便に替えていきたいという意向が大変強うございます。これについては、議員も先ほどお話しましたように１つは、峠越えのトラック便の問題、それから燃料費の高騰の問題、そしてまた、発着している旭川の貨物分の受け入れやトラックの乗り降ろしなどの関係も依然として整備されていない状況の中で、果たしてこのことが農家の経営、とりわけＴＰＰの今の状況の中で、農家経済に与える影響は単にトラックに替えればいいという単純なものではないという議論になりました。私自身からも単純に貨物便のみならず、航空便も含め、陸路、海路、空路を含めた中で、全体の北海道の交通体系をどうするかを合わせて考えていただかなければ困るということを直接、ＪＲ貨物の幹部に申し上げたところでございます。２月１０日になりますが、私どもの町は臨時町議会があり、私は出席できませんでしたが、北見市長やあるいはＪＡの組合長等から私のところに電話がきて、ぜひ、町長も参加してほしい。ある意味では、交通体系に関する議論になる時に、町長が論陣を張るべきという意見もいただきましたが、町の臨時議会を招集している状況もありまして、丁重にお断りしながらも、よろしく頼みますとご返事を申し上げたところです。結果として、１月１８日から２月１０日にかけて地元選出の代議士が、ＪＲ貨物の小林社長の同級生が参議院議員（佐賀選出）におりましたので、その人を通じて、２月１０日に小林社長と直接私どもの代表が話し合う機会を得ることができました。その他に国土交通省等へも回りながら現状を訴えておりましたし、それから、地元選出の議員も何としても、これは重要な問題であるので、あるいは北海道を上げて、これらの問題を継続していかなければならないもので、今、当面、きたみらいの西川組合長とは、統一地方選の前後に機会をみて北海道知事に強く要請し、そして、全国的な貨物便の流通をどうするかの議論の中で、何としても、この廃止はとどめなければならないということを今、確認し合っているところでございますので、私も議員の言われるとおり、今の農業情勢化では貨物便の減便もしくは廃止にならないように、最善の努力をしてまいる覚悟でおりますので、お力添えをお願いしたいと考えるところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点は、私自身の率直な感想ですが、やはり国鉄がＪＲに民間委託となったことによって、収支計算といいましょうか、営業中心の民間会社のため、ならざるを得ないという会社の考え方は、ある意味では理解しつつも、このような形として、影響が出てくるという、つらさみたいなものも本音の部分としては、私は率直に受けざるを得ませんでした。もう１点は、ＪＲという民間の会社は、やはり公共的な役割を持っていることを決して後退させてはならないということとこれらは、国政、特に、交通の問題だけではなくて農政全般に関わる問題でございますので、しかもこれは北海道経済や私どものオホーツク管内の地域経済へ決定的に影響する１つの問題と考えておりますので、議員のご指摘のとおり、私どものこの１２区から選出されている松木代議士、武部代議士、両代議士には万全の力を貸していただきながら、管内一円になって、この問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、地元の皆さんもお力添えをお願いしたいと考えているところでございます。