普通交付税等の決定を受けての活用について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、普通交付税等の決定を受けての活用について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「確定した普通交付税と臨時財政対策債の額はいくらになったのか」でありますが、普通交付税につきましては、予算額１９億円に対して約１億６千万円多い２０億６，２４４万１千円、臨時財政対策債発行可能額につきましては、予算額１億６，８００万円に対して約７千万円多い２億３，８０６万２千円となってございます。２点目の「普通交付税等の決定を受けての補正予算の基本的な考え方」でありますが、現在、先ほどの説明のとおり合計して２億３千万円が留保されており、使途といたしましては、例年どおり基金積立等により、今後想定される少子高齢化等を見据えた各種施策の財政基盤の確保に努める考えであります。補正予算につきましては、現在、国で検討をしている景気浮揚対策の詳細が明らかになった段階で、それらの事業を活用した対応を検討する考えでおりますので、ご理解願います。３点目の「交付税上積み措置である雇用対策・地域資源活用臨時特例費の本町配分額と使途」についてでありますが、これは、雇用創出及び農林漁業の活性化等、地域資源を活用した持続的な地域経営を目指す取り組みなど「人」を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう創設されたもので、配分基礎として、人口・年少人口率・高齢人口率・自主財源比率・一次産業従事者比率・１人当たり農業産出額に基づき算出されており、本町には９，５１９万２千円が基準財政需要額に反映されているところでございます。雇用対策・地域資源活用臨時特例費は、普通交付税について、先ほど説明いたしました一次産業従事者比率などに重点を置いた配分手法であり、あくまでも一般財源でありますので、当初予算で計上している雇用対策、産業振興を含めた財源として活用することとしております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えさせていただきましたが、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 山内啓伸（企画財政課長は2011年6月まで）

確かに予算的に言いますと当初予算に比較しまして、２億３千万円ほど予算留保はございますが、いろいろなやるべき施策につきましては、当初予算の範囲の中でも特に去年、一昨年にかけましては臨時交付金といいますか、いわゆる景気浮揚対策も含めまして、前倒し事業をやってきた経過もありますので、ある程度の事業については、当初予算で反映できたのではないかと理解しています。それで今回も留保については、前年度も実は２億円以上出ていますし、そのようなことは毎年あることはあるのですが、これらについては、一過性で消化することではなく逆に、これから例えば大型事業、先ほど町長があげましたいろいろな教育施設など、そのような大型事業もございますし、あるいは道路補修、橋梁維持などにも今後かなりかかってくる部分があります。加えまして、あるいは福祉や教育、産業を中心としたソフト事業、これについても、今後、国の財政の凸凹に左右されずに、ある程度継続的にできるような意味では、地域活性化基金も創設しましたので、その基金に積むことによって、安定的に今後の施策をとっていく財源として確保するのが、有効な手段ではないかと認識しているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

これは、予算の組み方の問題がまず１点あります。交付税をどれぐらいみるのかということです。今年度については、１９億円の交付税をみた訳です。臨時財政対策債も含め、かなり過小にみながら、基金の取り崩しを最小限にとどめ、歳入と歳出のバランスをとっていく。この１、２年間につきましては、幸いにして交付税の交付額が、約３％の伸びを示しているところですので、今、議員がご指摘のとおり今回の入っている交付税だけでみましても１億６，８００万円でしょうか。これらに見合った雇用対策や福祉等のことを充当しいていく補正の必要性はないのかということであります。現時点で交付税に対する依存度は、４４％から４５％であります。しかも、１つは原口総務相が町村にはこの２年間のおかげで相当黒字になっている。来年度からお返ししていただくということを公然と言っておりますので、これは交付税が４４％を占めている依存度からしてみると来年度以降の予算的な関わりからいきますと今後の見通しは、非常に厳しいものがあると思っておりますので、まずは従来から出ておりますように例えば雇用の問題で、もっと広く厚く雇用関係を膨らませていくことができないのか。あるいは議員から提案のあります後からも質問で出てまいります住宅リフォームの問題等をこの機会にできないのかとの検討を当然今しているところでございます。それから先ほどの上原議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、これからやっていかなければならない準備、事前調査も含め具体的な２３年度予算に向けてのヒアリングを実は、１０月の早々から始めますので、今の時点では１０月４日、５日、６日、全課の話し合いと各課の議論を指示しておりますので、それを受けて１０月に、１つは２３年度の予算にどう反映するのか。さらには緊急としてやらなければならないことは何なのかも含めた積み上げを内部的な議論をしておりますので、状況によっては、今年末の１２月議会で補正することも考えられない訳ではありませんが、現状では当面はそのように予想される交付税に対する状況を配慮し、２３年度に向けて粛々と教育や福祉を前進させていくような施策の活用を具体化していきたいというところが内部的な議論の経過でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

具体的な３点のご提案をいただきました。予算に対して、今、交付税に対する予算総額の中で、今回の予算よりも多く配分されてきた交付税の活用についての考え方については、１つは私自身は全体の一定期間を見通しながら計画的な予算の構築を図っていかなければならないと考えておりますので、そこは今回のことによって緊急的な補正は、今後の中で１２月に向け、必要によっては、検討することに変わりありません。例えば、今、商店街でも毎年出てきておりますプレミアム商品券等々については、私は、ばらまきはもうしません。商店街の皆さんが、一ひねり、二ひねりしながら本当に汗をかき、これが効率的に使われるようなものをぜひ提案していただきたいということも言っていますので、状況によっては、こうしたことも含め、やっていかなければならないと考えていますので、もちろん、いろいろな問題もあります。例えば、雇用の関係で言いますが一般的に雇用の必要性は、私も認めていますし、必要と思っていますが、実際にいろいろな形で、募集しても集まってこない状況も現実としてあります。これは、言葉だけではなく実態として、うちの町が、クノールなどいろいろなところに話をし、協力を要請しても、臨時の方たちがそんなに多く来るような状況ではないし、潜在的な失業者の実態をどうつかむかに課せられている問題もありますから、実は、この雇用の問題は、私も非常に職訓へ行ったり、いろいろなところへ行ったり、聞いたりしていますが、つかみきれていないのが状況でございますので、これらの状況を判断しながら当面のものについては、適切に判断していきたいと考えております。それから３点いただきましたエネルギーの問題等については、先ほど上原議員からの質問でも答弁させていただいたことを含め、本町における利活用として何があるのかの調査をこの３年間にわたり調査研究し、今実施に入っている。さらにもう１つは、エネルギー問題だけではなくて、北大とのサテライトを実施しておりますので、この間に北翔大学も含め、福祉の調査を北大あるいは北星学園大学の研究者を置きながら、今継続的に進めております。それから農村における女性の地位の問題の調査も入っておりますので、これら学術的な調査も含めた結果を慎重に検討しながら、私たちが行政として、成すべきことの次の段階として、支援は一体どうあるべきかということもやっていかなければならない。その点で言うと議員がご指摘のとおり専門家や研究者のご意見をいただきながら、エネルギー、特産物の調査あるいは研究を進めていくということは、全く同感であります。それから２点目の町有林の林道整備でございます。これは全国的にも今、林道の崩壊問題が出てきておりますから、本町の町有林等についても確かに言われるとおりいろいろな課題を持っております。これにつきましても審議会、かつての役場職員ＯＢで林の専門家の人たちも審議会に入っておりますので、ご意見もいただきながら整備の方向も検討していかなければならないと考えております。３点目の例えば学校図書の充実の問題であります。これは一貫して主張しておりますように私どもの町は小学校図書館と公共図書館が隣接していることもありますから、公共図書館の充実を図りながら、一方では訓子府小学校や学校図書館の移動図書を含め、お互いの総合補完の中で、図書館運営をしていく考え方にたっておりますので、これらについて、いずれにしても、今、ご指摘の点については、積極的にあるいは何らかの形で検討しながら、その具現化に向け、今日まで努力していることでございますし、平成２３年度予算に向け、あるいは補正も含めた状況をとらえながら検討をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。