訓子府町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月23日
町外の教育施設にて義務教育を受ける児童への教育的支援について
2010年6月23日、訓子府町議会の一般質問で、西山由美子議員が「町外の教育施設にて義務教育を受ける児童への教育的支援について」質問し、教育長 山田日出夫、管理課長 上野敏夫が答弁しました。
- 質問者
- 西山由美子 議員
- 答弁者
- 教育長 山田日出夫、管理課長 上野敏夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 西山由美子
２つ目、町外の教育施設にて義務教育を受ける児童への教育的支援について、教育長にお伺いします。児童福祉法の第１条には「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」とあります。生まれながらにして、あるいは病気やけがなどで、身体に不自由があり、やむを得ず、町外の教育施設で親と離れて義務教育を受けている子どもたちが本町にもいます。本町の子どもとして、どういう教育的支援ができるのか具体的な対応策を示してほしい。１つ目、町内の児童との交流や体験をするための支援策はあるのか。２つ目、保護者の要望や相談にどう対応するのか。教育長にお伺いします。
答弁 教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）
「町外の教育施設にて義務教育を受ける児童への教育的支援について」２点のお尋ねをいただきましたのでお答えをしたいと思います。１点目の「町内の児童との交流や体験をするための支援策について」ですが、保護者から具体的な希望があれば、その内容に応じて学校や社会教育課さらには福祉保健課とも相談しながら、スクールサポーターや指導員の活用も含めて各種行事や活動等になるべく参加ができるよう対応をしてまいりたいと考えております。２点目の「保護者の要望や相談にどう対応するのか」についてですが、今までどおり、関係課とも連携して保護者の考えや心情を把握したり、情報を提供するためにご自宅を訪問しお話をお伺いするなど、共通理解が深まるよう対応することが必要と考えております。場合によっては、学校現場やこれは町外の学校現場でありますが、学校現場や各施設を訪問し状況を確認したりお伝えするなど、丁寧にそしてきめ細かに対応してまいりたいと考えております。以上、２点についてお答えしましたので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 西山由美子
北海道には、今、特別支援学校が、視覚障害の要するに盲学校と呼ばれるのが６校、聴覚障害のろう学校が８校、知的障害養護学校が３６校、肢体不自由児養護学校が１０校、病弱児養護学校が３校の計６３校があります。訓子府町からも大体、１名から２名ぐらい盲学校あるいはろう学校などの障がいの学校に入学しているお子さんがいます。今年は、盲学校に１人、ろう学校に２人通っています。道立の学校ですから、道からいろいろな面の支援はあります。ただ、町内の子どもさんとしては、本当に数が少ないので、保護者の方たちが行政に対し、こういうことをしてほしいと思っても、なかなかできないことが、今までの養護学校などに子どもさんを送っていた保護者の方の話を聞いても、時代によって、やはり今みたいに皆の認識が少なかったので、とても大変だったとのご苦労話を聞きました。今回は、３月ぐらいに職員へ保護者の方からの相談がありました。私も若干そこに携わっていたのですが、職員の方の対応をずっと見てきました。私はとても勉強になったのですが、今回は１つに管轄は教育委員会になりますが、福祉保健課と教育委員会の職員が常に連携を取り、会議それから保護者との話し合いでも連携を取って行ってきたことが保護者への理解、気持ちの融合につながったのではないかと思いました。そして、お互いに認識が深まっていたと思います。最初は、本当に数が少ないので、保護者の要望にどこまで応えられるか、職員の方も、今、財政難で何をするのもお金がかかりますし、たった１人や２人のためにそのようなことができるのかという戸惑いがありました。もう少し広げて管内を見ますと例えば北見に２人、美幌にも１人います。それでも本当に少ないです。北見の方は訓子府町の方と一緒に北見市教育委員会にも出向き要望をしたそうです。そのように父兄の声をあげなければ、私たちも理解できないところがたくさんあると思います。一番何が父兄にとって負担かといいますとまだ小学校、幼稚園からになる場合もありますが、小学校１年生で親元を離れ、寄宿舎生活をする訳です。毎週、父母がその学校まで送り迎えをしている。それも１つの負担であること。やはり夏休み、冬休みにせっかく幼稚園まで一緒に遊んだりしていた同級生と交流をさせてあげたいとの願いが強かったと思います。職員を見てみますとその中でだんだん意識が変わってきました。やはり、一緒に現場を見てみることで、福祉保健課と教育委員会の職員の意識も変わったと聞いていますので、その辺お答え願います。どう変わったのか。
答弁 管理課長 上野敏夫（管理課長は2011年6月まで）
今、議員から今までの職員の対応について、いろいろとお話をされました。実際に３月ごろから保護者の方より相談を受けまして、いろいろと私どもも調査をしながら、保護者の方との共通認識を図る意味で時間をかけて行ってまいりました。なかなか行政に対しての誤解もあったようですが、何とか理解されたと考えてございます。いろいろ状況を確認してきたことでございますが、実際に特別支援学校に行って見なければ分からない部分がたくさんあるのではないかということで、実際に学校へ福祉保健課の職員と私ども教育委員会管理課の職員、３名で学校に伺っていろいろとお話を聞きました。実際、私どもが想像していた部分とかなり違った部分がございまして、学校そのものが小さい学校と思っていたのですが、実際には訓子府小学校と何ら変わらないぐらいの大きさの小学校で中学校も含めてですが、そのような状況でありました。先生方の対応、施設の部分どれをとってもやはり専門の学校で受けられることが、子どもにとって一番ベストではないかと認識させられてきました。そのようなこともあり、さらには先日、６月１２日だったと思いますが、私個人で運動会を実際に見てきました。このようにして子どもたちを支え、先生方、保護者の方々も一緒になり、頑張っている姿を見て、新たに素晴らしいと感動して帰ってまいりました。内容的には、先生方がマンツーマンでつきながら、実際に競技をやる時には、親御さんもそこについている。競技をやる時は、音楽はかけないのです。やはり目が見えないことで、聞こえるようにするため、音楽をかけないで行っていたりするのですが、なるほどと感心してきたところでございます。いずれにしましても、いろいろなことを私ども大変勉強をさせられてきた訳でございます。そのようなことで保護者の方も最初は、いろいろ誤解された部分もありますが、いろいろ話していくうちに、お互いの共通認識を図りながら、いろいろ親御さんが困っている部分につきましては、訓子府町だけではなくて、各市町を巻き込みながら、解決していくことがベストと私は考えてございます。また、保護者の方もいろいろと話していくうちに変わってきましたし、もちろん私ども職員も大変勉強をさせられ、非常に大きく変わったという感じでございます。
質問 8番 西山由美子
５年ぐらい前の資料ですが、全道には、盲学校、ろう学校、養護学校に約４，３４０人の子どもたちが親元を離れて通っております。近年の状況として、特殊学級の設置校が全道で小学校は、１，３８２校のうち７０８校。中学校は７００校のうち３８３校。５０％以上が各学校に特殊学級を設置しております。今、知的障害児という子どもたちが５年前から比べると３００人ほど全道で増えているようです。やはり日常、悩みを抱えているのは保護者の方ですから、障害児の総合相談支援体制がとても重要であり、市町村に相談支援があると少ない数ではありますが、保護者の方も助かると思いますので、気楽に相談できる体制をつくっていただきたいのとあと長期休校期間に、けがなどがないように十分その支援員やサポート的な人員を揃えていただけるように節に要望して今回の質問は終わります。