訓子府町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月15日
自律のまちづくり今後の課題と対策
2009年9月15日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「自律のまちづくり今後の課題と対策」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 上原豊茂
９番、上原です。今日はこの後の日程等もありますので、できるだけスムーズな一般質問とし、短時間で進めてまいりたいと思いますので、答弁のほうもそのようによろしくお願いいたします。それでは、私は通告書に従いまして「自律のまちづくり」今後の課題と対策ということで、町長に質問をしたいと思います。国の経済が低迷し続け、さらには先の国政選挙において、体制の変化が起きたが、国民の生活に対する不安は、旧態依然としたままであります。地方の疲弊ひ へ いが直ちに解消される訳ではありません。平成の大合併の中で、訓子府町が民意として自立の道を歩み始めて、５年の歳月が過ぎようとしています。今、平成の大合併についての分析評価も行われ報告書も出される状況にあります。住民の中では、まだ合併についての話題が出てきますが、町民の選択した自立の行政運営を受けて立った菊池町長は、あえて「自律」いわゆる律するほうの「自律」の字句をもって、その道標として自治体運営の方針を示してきたところです。しかし、まだこの方向に町民・町職員が一体となって、動き出している状況にはないと私は認識しています。町の現状からすると、この歩みを少し速める取り組みが大切だと思います。以前も申し上げていますが、この取り組みには、相当な時間と大きなエネルギーが必要だと受け止めています。「自立のまちづくり」の進捗状況を確認しながら、これからの対応を模索する必要があるとの観点から町長の所見を伺いたいと思います。以下、４点ほどありますが、１点目、職員体制充実の必要性についてであります。２点目は、町民・町職員の活性化。いわゆる施策への参加、また発想提言等についてであります。３点目は、前段、工藤議員からも出ておりましたが、臨時交付金活用効果の目指すところについてであります。これについては、もし、重複するような点については、割愛していただきたいと思います。４点目は、まちの情報発信・その他とありますが、幅広い視点から見解を求めたいと思います。以上であります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま、自律のまちづくり今後の課題と対策についてお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。ただ、議員の質問にある具体的な項目の「職員の体制の充実の必要性」「町民・町職員の活性化」「臨時交付金活用効果」あるいは「まちの情報発信」についての中身の問題で、議員が求めていることが、まだ私自身の中で、計り知れない部分がございますので、答弁として的がはずれているかもしれませんので、そこの点はご理解をいただきたいと思います。まず１つ目の「職員体制充実の必要性」についてですが、前段でご説明がありましたように、自らを律する「自律」という言葉を使った意味合いは、いわゆるまちづくりの柱となる自治体運営そのものを「まず自分たちの力」でという方向付けを示していることで、まちづくりを進める前段、つまり土台づくりの段階であるということだと考えております。町全体が自ら立つという真の自立に向かうためには、この自ら律するという土台をより強固なものとした上で、より一層町民、地域、職員さらに町全体が「協働」と言う意識を自覚し共有しながら進んでいかなければならないと認識しており、その意識が醸成されて初めて「真の自立」へと向かうことと考えているところでございます。意識の共有のための取り組みには、長い時間とエネルギーを必要とすることは、議員ご指摘のとおりであり、現在は自ら律する「自律」から自ら立つ「自立」へのスタートを切ったところであると考えております。そう言った意味で、職員体制の人的な部分で考えますと現下の厳しい行財政事情のもとで、事業毎に職員を配置することは、現職員数では難しい状況ですが、まちづくりを町民と一緒になって進めるためには、必ずしも職員の人数が多い少ないだけで決まるものではないと考えているところでございます。最終的には、組織としての管理体制はもちろんのことですが、職員個々の意識の持ち方が大きなポイントになると考えます。しかし、個々の意識というのが非常に難しい問題でありまして、年齢層により考え方には大きな隔たりが感じられる場面もありますが、これは必ずしも若い職員の考え方や行動を否定するものでなく、逆に活かしていくことを考える必要もございます。ただし、その考え方や行動で年齢に関係なく共通して持たなければならないのは、ただ一点「住民の立場に立つ」ということを個々の意識の深層に刷り込み、日々の活動に向かうことではないかと思います。そのためには、職員の研修を含めて人材の育成を長い時間をかけて進めていかなければならないと考えております。もちろん私を始め、職員の努力、さらには議員の皆様のご指導は不可欠になりますのでさらなるご協力をお願いするものでございます。２つ目の「町民・町職員の活性化（施策への参加・発想・提言など）」についてですが、まちづくりへの町民の参加については、まちづくり委員会や夜間町長室、ふるさと懇談会などあらゆる機会を通じ、直接または間接的に町民の意見を聞く場を設けております。必ずしも参加者が多いとは言えませんが、こういった機会を大事にして地道に根気よく続けていく必要性を感じておりますので、ぜひ多くの方の参加をお願いするものでございます。職員においても、前段でご説明しましたように「町民の立場に立って」という意識を高めるため、町民が今何を求めているのか、どんな意見を持っているのかなど、地域の様々な課題発見と把握に努め、担当する業務のさらなる政策提案の参考とするため、各種事業やまちづくり委員会の傍聴、地域担当制度などに積極的な参加を求めているところでございます。今後も様々な機会の中で、町民や職員の町に対する積極的な意見や提言などをいただきたいと思います。３つ目の「臨時交付金活用効果の目指すところ」についてでありますが、昨年度から 2年続けて地域活性化対策として交付されてきた交付金につきましては、福祉・教育環境の充実、商店街の活性化、地元業者の受注機会に配慮した経済の活性化など、地域活性化を図るために活用するとともに、後年度事業を前倒しして交付金を充当し、当該事業に使う予定であった一般財源を基金造成あるいは後年度の施策推進に要する財源に充てるなど、自立に向けた財政基盤強化にも役立てていきたいと考えております。４つ目の「まちの情報発信・その他」についてですが、町民のまちづくり参加には、情報を数多く発信することが必要であり、情報の公開と共有がまちづくりへの「町民参画」と「協働」の意識につながり、情報発信をなくして真のまちづくりはできないと思っております。このようなことから、各種制度の内容やまちづくり委員会の状況、夜間町長室、ふるさと懇談会など、広報やまちからのお知らせなどを通じ町民の皆様にお知らせしてきているところです。以前から、議員の皆様からも「情報の発信が少ない」あるいは「わかりにくい」などのご指摘をされてきておりますので、町の広報やお知らせなど、必要とする情報の発信はこまめに、そしてできるだけ町民にとってわかりやすくしているつもりではございますが、なお、お気づきの点などがございましたら、引き続きご指導等をお願いするところでございます。以上、ご質問のありました４点についてお答えいたしましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 9番 上原豊茂
非常に不親切な通告書で申し訳ないというように思いますが、大して的を外さないで、ご回答をいただきました。ありがとうございます。それで先ほども町長の回答の中にありましたが、少ない人数でいままでの健全化対策等も含め、人件費の削減等々で極めて少ない人数で状況を乗り越えていることだというように思います。私は今、町長が言われたように職員の意識をどうもつのかということが、ある意味では大きなポイントになろうかと思います。そのような意味では今、町長が回答していただいたように町民の住民の立場に立つということを念頭において、これからもさらに充実した職員としての仕事を全うしていただきたいと思います。それで、少し視点を変え質問をしてみたいと思いますが、現在の人数では十分でないということは、町長の口からも今語られたところであります。前段の町長からの行政報告も含めまして、国の政権交代ということもあります。非常に今まで以上にいろいろな情報伝達、収集という面での混乱が起きるのではないかと思う訳であります。その点からしますと職員の対応に余裕がなければ、なかなか難しいと考えたところであります。その意味で、もう少し人的な要員の余裕を考えるべきではないのかというのが私の考えであります。その点で当然、前段の議員の質問の中でも回答として出てきましたが、職員の質向上のための対策等々も考えていかなければならないという町長の考えも示されたというように認識しております。その点からしますとなおのこと人件費にあまりこだわり過ぎて、いろいろな情報の収集、また施策の展開等について、遅れをとることはいかがなものかというように考えるところであります。その意味で今後、人的な体制強化、増員も含めた対策が必要だと私は思いますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思いますし、時間の関係も言いましたので、まとめて次の件も質問いたしますが、各種の分野で、情報収集というのは強調する課題と思います。福祉、産業、教育といろいろあるとは思いますが、今、とりわけ私は、産建に席をおいていますが、前段の産建の所管事務調査での職員とのやり取りの中で、ＪＡきたみらいが機構改革をした。そのことで非常に例えば、産業部門、いわゆる基幹産業である農業の情報収集、国の施策に対する情報収集がスムーズにいかないのだということであります。今までどちらかというとある程度主体性を持たせたいろいろな情報収集の対応をしてきたと私は見ておりますが、それらについてもなかなか整理できない。割り振りが今までとは違うという話が出ておりました。そういうところからしましても、先ほど申し上げましたように人的な職員の体制強化また専門的な知識の積み重ねも含めまして、体制をさらに検討する必要があるかと思いますが、その辺についての考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
１点目にありますように職員の意識の向上もさることながら人件費にあまりこだわり過ぎて仕事の執行が大変難しいのではないのかと思います。その点では人員増強をしなければいけないのではないかと思います。これは行政改革の中でもあるいは財政健全化戦略プラン等々も含め、人件費のことでお話をしています。今、一般職、幼保を除く、消防、長期臨時含めて、大体９５、６名で消防を除いてです。推移していくという数字を明確にしてございます。かつては１２０数名いた時代から、およそ３０名近い職員減を図ってまいりましたが、いずれにしても私が町長になってから、やはり若い人がいない職場ということに対し、何とかしていかなくてはいけないということで数名ずつ増員し、９５名というところまできておりますので、ぜひ退職者の補充をこれからは継続的にその９５名のラインを維持しながら退職者の補充をしていきたい。それからもう１点になりますが、私自身、感じているのは、専門職の高齢化の問題であります。例えば、建設課、これは建設土木、それから社会教育の司書あるいは社教主事等の専門職の構成年齢が４０代後半、５０代になってきているということでございますから、そういう点でいきますとしかも係長が１人でというのも多い課があります。これは定数も加味しながら、その点では、専門的な技術や知識をもったスペシャリストをどのように採用していくかということももう一方の課題ではございますので、その点でいくと私は９５名のラインにこだわりながらも、もう一歩、検討していかなければならない時にきているのではないかと思いますので、それは次年度以降あるいは私が４年間を終え整理した段階で、あるいは提案を新たにしていかなければならないと感じているところでございます。それから、２点目の農業関係でございます。先般、農協組合長あるいは専務理事も含めて、２、３日前の先週の末に私のところに、低温の被害に対する補償関係の相談でまいりました。そこでもその話はもちろんでございますが、組合長にお話したのは、農協のスタンスがかなり政治的な中立性の問題も含め、これから相当厳しい状況になる。それから省庁に関して、例えば、農水省に対する基盤整備事業も従来型のようにいくかということは非常に難しい。これはやはり行政も経済団体も一緒になり、関連省庁やあるいは議員等へ働きかけをきちんとやっていかないとだめではないのか。それから町村会レベルでいいますと私は、今、農林水産専門委員会の副委員長をやらせていただいていますので、農水省の政策提案をする課長補佐等の人たちをそのようなところにも呼んだりし、職員も話を聞いてもらったり、あるいは町村長たちもその意味での地域の声をやはり省庁にきちんと届けるということを一層やっていかなければならないのではないかということも含め、これは私だけではなくて職員も含めです。その点でいくと農協は立場上のこともございますから難しい面もございますので、経済団体と一緒になり、農協職員、うちの職員も含めて、さらにこれらの情報収集についても強化していかなければならないという認識にたっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
ただいま、回答の中で町長から人のつながりの中での政策提案、職員のその職員を呼んでの学習という発言もございました。非常に情報収集も含めていろいろな職員の体制強化という意味では、人と人のつながりをどうとっていくのかと。どのようにもっていくのかというのが極めて大きな意味をもってくるのではないかと思う訳であります。そのような意味では、ここに説明員として出席されている職員もさることながら以下の若い職員もそのような意識をもっての自分を高めるという努力をしていただきたいと思いますし、ぜひ、その意味での首長としての指導、助言を続けていただきたいと考えております。それでは、次の２番目の「町民・町職員の活性化」の関係であります。先ほどの町長の回答の中にもありましたように、まちづくり委員会、また夜間町長室、ふるさと懇談会等々様々な集まりをもちながら、その中で町民の意見を収集する。また、職員の学習も個々の努力により、行っていくのだということでありますが、地域担当制度等々も含めて方向が変わってきているというように思います。しかし、それらの取り組みについては、評価する訳でありますが、まちづくり委員会等も先般の広報等に最終的といいますか、中段でといいますか、委員会としての提言があったとは言いながら、まだまだ町民がその思いを行政に伝えるという点でいいますと極めて低い位置でないかと考えております。その点からすると先ほどの回答にもありましたように、地域担当制度の体制をとっているという点でいいますと今までの町の風習からしますと職員に対する中傷誹謗等々も多々ある訳で、非常にその点を気にすると動きにくいと思いますが、見ていますと場面によっては、非常に職員が町民の中に入っていることが重宝されていることも耳にします。その点から、ぜひ、ここの部分をさらに強化していく。例えば、いろいろな意味で制限をしている訳です。例えば、冠婚葬祭での制限等々がありますが、ある意味では非常に職員にとっては辛いことかもしれませんが、その場だからこそ得られる自然体の町民の声というのもあると思う訳です。その意味で、その１つの制限を撤廃しながら、ぜひ、職員個々が積極的に町民の中に入っていく。その体制強化をするという考え方を持っているのかどうか。その辺についての町長の判断をお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
非常に分かりやすい質問でありながらも、非常に厳しいご質問をいただいている中身でございます。町長といえども指示、命令をする内容になじむ部分とそうでない部分もあるのは、議員は百も承知の上でご質問されているのではないかと思います。答弁になっているか分かりませんが、３つほど出ましたので、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。１つは、先ほどの質問にも関連しますが、人と人との関わりがものすごく大事ではないのか。全くそのとおりであります。実際にこの２年間、町政を担当し、私は、フットワークの良い町長ということで、１人であっちこっちに出かけて、省庁や北海道を出ていき、そして、いろいろな要望やあるはいろいろなキャリアも含めた人たちと話をしますが、しかし、これは所詮１人のやり成す技でございますから、これは限界がございます。今、総務課長にも相談をしながら次年度以降、職員の旅費の問題を検討する考えをもっています。無駄な旅費は省くのは当然でございますが、少なくても補助申請やあるいは道職員や各省庁職員との交流等を含めた情報収集等を含め一定枠の旅費の設定もそろそろやらなければ人材が枯渇する。すなわち町長が人材を知っていても職員個々が、やはり分からないというのは、やはり全体としてはマイナスではないのかということも含めて、これは解決していかなければならない。当然、今、町村会の中で新任者研修あるいは２年目の職員の研修があります。これも全部日帰りな訳です。これも町村会でもいろいろ意見が出て、酒を飲んで上司の悪口も含め、それぞれ情報交換するということの大事さは皆分かっておりまして、町村長もこれはやはり泊まるということをしなければならないのではないかということも出ておりますので、ここの点についても次年度以降の予算措置の中で慎重に検討してまいりたいというのが１点目であります。今、総務課長から訂正がありましたが、初任者は今年度から認めさせていただくということで、１泊で近隣町村との交流をしていただくということでございます。それから２点目の職員の意識の問題であります。これは、まちづくりアドバイザーの河合博司教授の指摘事項としてご理解いただきたいのですが、住民がまちづくりに参画するということは正しい。もっと大事なのは職員がまず参画する。住民と共に参画することがなかなか訓子府町には見えにくいというご指摘がございます。担当している職員が、まちづくりについて、それぞれの課を超えて住民が協議あるいは相談しているところに一緒に参画し、職員自身がどのように躍ったらいいのか。住民にやれやれとはいいながらも、職員自身がどうすればいいのかというところが、職員自身もなかなか分からないという意見を聞かせていただきました。改めて住民と共にすることの難しさを良い悪いは別にしましても、今日においては、やはりあるということから考えますと先ほど言いましたように私は地域担当職員制度というのをもっと積極的に地域と関わっていただきたいということが願いでございます。これは何度もお話しますように町長が命令でやることが本当に気持ちの通じ合ったことになるのか。私自身の考えとして迷いもございます。除々に浸透してきておりますが、議員の言われているとおり一層このことについても、職員と意欲的にこの仕事が深まるように努力してまいりたいと思います。３点目であります。関連して総体的に私は、北海道新聞の１８０市町村のアンケートにも答えておりますし、来週、道職員の職員組合で道庁職員のまちづくりに参加に対する市町村長を代表してのパネラーとして登場して欲しいという要請を私は受けることにいたしました。道職員にも申し上げようと思っていますが、先ほど冒頭議会の開会で申し上げました単なる批評や評論家的な職員であってはならないということは、住民自身も含めて当然でございます。私は自治体職員、これは市町村職員も都道府県職員も含めてですが、現状の課題をどう把握するのか。すなわち道民が町民が何を考え、今の課題は何かということをきっちり向き合えるという課題を発見といいますか課題をとらえる力量をどのようにつくるのかということが、私は公務員の大事な部分の１点であります。もう１つは、それを政策化する。国、省庁が行った政策に対し是非や、利用するだけではなくて、自ら政策能力を身に付けていくということが、これからはものすごく大事だというように感じているところでございます。その点でいいますとうちの職員は、非常に努力しているということは、私自身が認めているところですが、いっそうそれぞれのセクション、教育やあるいは福祉、産業等において、それぞれの提案を私は期待するところではないかなと思いますので、その点で言いますと議員がご質問で職員に期待するところのあるいは情報等も含めた基本的な考え方として、私も感じているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
私が質問したことをさらに踏み込んで、町長の考え方を示していただきました。その点では、職員の姿勢等々については同感であります。私も町民の活発な発想、提言等が行われるようになるためには、職員がその牽引力にならなければならないというように思います。町長が言われるように私的な活動に対し、町長が自ら指示することは非常に難しい。それは常日頃から公言していることですから、私もそれなりに理解しております。しかし、ここであえてここでそのことを言った意味は、そのことを職員自体に理解して欲しいというように思います。今、皆さんが、職員がどれだけ自分たちのもっているものを活かせるのか。それが訓子府町の将来をどこに向かえるのかということに直結しているというように私は思っております。まだまだ職員の潜在能力というのが発揮されていないと私はみております。それは、それぞれの立場にあまりにも固執するといいますか、例えば、係の職員ですと係長は課長に気を使ったり、町長に課長が気を使ったりという状況がまだまだあるのではないのか。もう今やそのような状況ではないというように思う訳です。このようなことを言っても私が町長ではないわけですから、菊池町長が若い者、また課長が生意気な提言をしたら、それをそっくりそのまま黙って受け入れてくれるかどうかは分かりません。しかし、町長が目指しているまちづくりという観点からしますとそこを超えなければ、うちのまちの未来は明るくならないというように思います。これは、前段、西山議員が発言しておりましたが、下川町に私も議員としての研修に参加させていただきました。その中で、下川町が壁にぶち当たった時、その壁を越える起爆剤になったのが、係長クラスの提言なのです。若い職員の発想、提言なのです。そのように明確に町長は、元職員でしたので、発言をしておりました。議長も同様な言い方をしておりました。まさにそこだと思うのです。私のように還暦を迎えた人間というのは、それなりに凝り固まった発想、提言しかできない。しかし、若い人たちは、全く我々の世代と違うところから状況を分析し、方向を展開していくということができると思う訳です。その意味では、ここに列席の説明員の皆さんは、その部下の職員たちの発言を引き出すような努力をして欲しい。それが町長まで届くようなパイプ役になってもらえれば、うちの町が変わるのではないかというように私は思う訳であります。その意味で、今、うちの町の体制の中で若手の職員、係長クラス、またそれ以下の若手の職員の発想、提言が町長の耳に届くような体制があるのかどうか。その辺について、町長の見解をお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
下川町の安西町長が言っている係長の時代というのは、このような人たちの時代であります。今の若い職員を、私は言い悪いを言っているのではない。自分の子どもや農業青年や後継者たちをみても我々の世代や今、総務課長の年代と比較して、自己主張をきちんとする世代かと言うと非常に難しい問題あります。制度的にあるから意見を言ってくれるかどうかということよりも非常に頭の良い若手職員ですから、だまって聞いているし、そしてきちんとそつなくやりますが、そこを超えて例えば上司にそれは、違いますとかあるいは上司が押さえつけている上司、今の上司は、僕が入ったころの役場からするとそのような課長職は、まずこう見てもいないです。その点でいくと議員の言われるとおり全くそのとおりなのですが、しかし、全国的に見ても今の子どもたち、若手職員の生きてきた世代の中で、自らを発想し、自ら主張し、自らが変革者となっていくような育てられ方をある意味では時代的にしてこなかった。その点では非常に難しいものがあります。しかし、今言われるとおり課長たちも非常に苦労していると思いますが、私なんかは、逆に言うと「怒りつけれ」とよく言ってしまうのですが、「町長怒ってしまうともう言わなくなる」「職場に来なくなるのではないのか」という心配も含めてあります。そのようなことまで、非常にデリケートに心の問題も含め今、私たちの時代とは異なっており、心の病の研修会を総務課が１年に何度も行うことはありませんでした。例えば、近隣市町村では、休職の中に、心の病で休んでいる方が沢山おります。幸いにして、うちの町はまだ職員としてはおりませんが、是非は別として、それほど非常にデリカシーのある若き職員たちの時代でございますので、これらも十分配慮しながら、私も含めて若い人たちの発案を伸ばせるような努力をこれからもしてまいりたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
今、若手職員に対する見方という点で、町長の発言がございましたが、ある意味では、私も同じような見方もしていない訳ではありません。しかし、この職員たちが大きく成長してくれないと訓子府の未来はないのです。その意味でやはり若い職員の発想、提言がまちづくりの原動力になるのだというところをどこかでつくり上げていく。そのことのきっかけをどこかでつくってもらうということが大切と思います。その意味では、上げたり下げたりで後から叱られそうですが、十分に実績を積んだ職員たちのこれからのまちづくりと職員の育成に向けて、どのように努力していくのか期待されるところだと思います。年齢を問わずして、職員の個性が実際に評価され、まちづくりに活かされていくということが、この訓子府町に対する愛着、さらなる次の職員個々の活動を活発化させる。そのこと自体が訓子府まちの全体の活性化につながっていくだろうと思うわけです。前段で申し上げましたように、ややもすると町民は、職員の給料が高いということから始まり、誹謗中傷を重ねるということが、まま見受けられます。しかし、そのような町民ばかりではないということもしっかりと受け止めながら、最終的には町長が職員の後始末、しりぬぐいをするのだから自信を持って動けるような体制づくりを町長として、これからさらに強化して欲しいと思いますが、それについての町長の考えはいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
非常に難度の高いご質問でありますが、鋭意努力してまいります。また、議員の皆様にも職員を育てるということも含め、お力添えを賜りたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
その辺について、ぜひ、前向きといいますか実のある対応を求めたいというように思っております。３点目の臨時交付金の活用効果の目指すところについてでありますが、この件については、前段の工藤議員の一般質問の中で、るる回答されており、重複いたしますが、今回の臨時交付金３億７，７９４万５，０００円、さらには今後、公共投資、交付金として見込まれている５，３００万円、しめて４億３，０００万円強があります。前段の回答にもありましたが、それぞれ前倒しで事業をやり、教育、福祉とかその辺についての効果を出していくのだということでありましたが、私はこの臨時交付金を使っての効果、いわゆる事業前倒しで、これは工藤議員の時にも回答がありましたが、事業前倒した効果というのは、財政上の効果として出てきております。しかし、町民に向けて、町民がこれはと感じられるような状況にはまだないだろうと思います。１つあるのは、例えば、基金として積み上げていくものに対して、一定の町民の理解を得られるような提示をしていく。このようなところにこのように使うのだという具体的な提案をする必要があるのではないかと思います。そのことにより、町民も力が湧いてきますし、また、いろいろ町としての問い掛けに対しても、積極的な取り組みが生まれてくるのではないかと思いますが、そのように具体的な方向を示すということは、考えているのかどうかお示しいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
先ほど工藤議員からも質問がありまして、交付税と臨時対策債を含めて、かなり前年度と比較して良い状況ではないのかという質問でございました。それらに対しては有効に使わせていただくし、そして財政の一層の健全化を図っていきたいということでありますが、しかし、ベースには基金の取崩しが全くないかと言ったらそんなことはないのでありまして、依然として財政状況というのは、大変厳しいというのは紛れもない事実であります。ただ、政策的に基金を積み上げていく。そして、それをソフト面、福祉や教育等を含めた、ハードだけではなくて、そのようなものにもある意味では、ルールづくりが必要ではないのかということでございます。これはまちづくり委員会等の質問にもお答えしましたが、ある意味では、予算対応の仕方等を含めて、町民参画の中で、このことも含め検討していかなければならない。と申しますのは、以前からお話がありますように、一方では道路をつくれ。一方では基盤整備事業が必要だ。一方ではそんなに金をかける必要もないのではないのかなど、いろいろな議論が、ご存じのとおりありますから、これらはやはり議員各位も含め皆さんで優先順位を考えていかなければ財政というのは、もたないのではないのかということが私にありますので、当然、何らかの方策というのは、必要であると感じているところでございます。当面、例えば、先ほど言いましたように様々なソフト事業でも考えていかなければならないことは沢山ございます。これらを全くやらないというのではなくて、前向きに少しでもやれるところからやるというのが基本的なスタンスと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
いずれにしましても、間接的には、いろいろな事業を前倒し、さらにソフトの面等々に移行していくということでありまして、それは、町民にきちんと返っていくということは、間違いのないところでありますが、しかし、町民の側からするとなかなか見えない。自分の実生活に返ってこないというところからすると非常に不満が残っているのではないかと思う訳であります。その意味で、先ほど申し上げましたように、一定の具体的な政策を提示するということが大切でないかと思います。今、町長がいろいろな議論を深めながら、町民参画の中で、１つの方向を出していきたいということであります。それを否定する何ものもありませんが、ぜひ、そのことも含め具体的に町長のそのような提案を情報発信する。次の段階に、もう入りますが、きちんと町民に情報発信し、理解を願うという努力が必要でないかと思う訳であります。この活用の部分につきましては、いろいろな議論をすれば限りなく幅が広がっていく訳ですが、時間との関係もありますので、今申し上げましたようにいろいろな活用の方法を町民にきちんと伝えいく努力を求めたいと思いますし、その意味で４番目のまちの情報発信、当然、町民に対して、情報を公開し、どのように伝えるのかということが、今、前段申し上げましたように「自律のまちづくり」から「自立のまちづくり」に移行するためには、大変重要なことだと考えております。町長が回答の中でも言っていましたが、町の政策等々については、町長と議員に任せたのだからという発言がまだ多く聞かれます。この辺を払拭するためにも、違うのだとこれからのまちづくりというのは、先ほどから町長が説明しているように、町民が参画し、町民の提言があり、その中でつくり上げていくものなのだということをきちんと理解してもらうための努力というのが、今まで何度も申し上げておりますが、歩みを止めることはできない。そのような努力をしなければならないと思っているところであります。これは、繰り返しになりますが、なかなか我々がこのように直接職員からの説明、町長からの説明を受け理解しているのと違いまして、非常に説明の深みも違いますし、情報源というのは、文章であったり、いろいろな簡略的な伝達というかたちしかないという面でいきますと、まだまだそれに対する情報を出していないのではないかという町民からの声もあるのも事実でありますから、その辺については、さらなる努力をしていくということが必要かと思いますし、もう１つ方向を変えますと情報発信、町民に向けてだけではなく、訓子府の町の特色を町外に向けて発信するということがこの町の存在感を示し、さらに、そのつながりの中で、何か光明が差すのではないかというように期待するところであります。町長は訓子府人会等々いろいろなところで訓子府のアピール、ＰＲをしているというところでありますが、これはもっと町の特色を伝える手法を考えてもいいのではないかと思います。ある意味では、訓子府の置かれているマイナスをプラスにかえるような発想から、情報発信することがあっていいのではないかと思いますが、それらに対する取り組みについて、何か考えがあればお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
例えば、１１月にいつも財政健全化戦略プランで地域の説明会を開催しました。今年からテーマを、今、到達点はそうなのかということもそうですが、今、企画財政課に指示をしたり、あるいは意見交換をしているのは、例えば、国保税の値上げの問題であります。これらについても地域の中で、このような状況に今はなっているということを話題提供をさせていただくということも１つのテーマでありますし、それから足の確保ということも含め、町民が直接関わっている問題を資料提供なり発信しながら議論をしていくということが、これからは財政問題だけにとどまることなく、医療、福祉、そ交通等のことも含めた提案をしながら、少しずつ理解を深めていきたいと考えているところでございます。それから、町の特色の発信等については、今回の補正は、いろいろな意味がありまして、農林商工課から、農協も一体となり、特栽農業、有機農業等のことも１つの私たちのまちの特色でございますし、それから商工業も含めた地産地消的な取り組みやそのようなことも発信していくパンフレットの作成等もまずは第一歩ではないのかということで、今、議員のご指摘のとおり、マイナスをプラスに変えていく。あるいは持っている資源、町の様々な人的な産業や自然資源も含めた政策をあるいは発信をしていくということを今後もこれは努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 9番 上原豊茂
ただいま、町長からいろいろな取り組みをしていく。前段の議案の中にもありましたように、今、町長が言われましたパンフレットの作成等々も含めて重要な取り組みを今後どのように活用されていくのか期待しているところでありますが、前段の質問の中にも言いましたが、非常に状況がといいますか、まわりの環境、体制が変わってきたことで、訓子府の特色というのが見えにくくなる可能性がある訳です。特に、基幹産業である農業にとっては「きたみらい」というひとくくりで表現されます。その中では、今まで私も何回か例えば薬草の問題等々も含めて問題提起しておりますが、うちの町の特色がなかなか表に出てこない。「きたみらい」というくくりの中では、出てこないということであります。その意味では積極的な情報発信の中で、うちの町のいろいろな通常では伝わっていかないような情報をきちんと発信していくということと外からいろいろな提言を受けるきっかけにもならないかと考えるところであります。その意味では、あまりにも山積している問題の中で、これだけピックアップして、取り組むということにはならないかもしれませんが、これからの町は、若者を呼び込むためにも、大変必要なことだと思いますので、ぜひ、今、我々が気がついていない部分をきちんと状況を分析しながら外に発信していく努力をしていただきたい。最終的に、この町で生まれ育ち、最後まで生きれたと満足できる、そのようなまちづくりにしていただきたいというように期待しております。少し思ったより時間が過ぎましたが、そのような期待を込め、町長から何か一言あれば伺いますが、質問についてはこれで閉じたと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
町を全体として、とらえていくといろいろな動きが出てきております。新エネルギーの問題もそうでありますし、さらには、シストセンチュウやそうか病に強いと言われているスノーマーチに対する青年自身の意欲的な取り組み。そして、議会からも提案がございました若い農業後継者の研修という意見をいただき予算措置をしたところですが、幸いにして非常に多くの青年がその研修に申し込みをしてくれていますし、そのようにいろいろなことを考えていきますと非常にこれからかなりの可能性をもっているのではないのかと思っています。さらにもっと言いますと青年自身がホームページの中で、自らの生産物をアピールしていくようなホームページを非常に高度な技術でやっている青年もおりますし等々含めていくと私たちが改めてこの地域で生活する一人ひとりの町民の皆さんの知恵と力をどのように行政は支援し支えていくのかということあるいはまた情報提供していくのかということは、言われたとおりでございますので、各課職員を通じて、一層の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。