極めて狭い範囲にはなりますが、これらを踏まえて実態認識とともに町長として、どのように対処するのか、次の点の課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町民生活の安全、安心、充実への取り組みについて４点のお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。まず１点目の「町民の家計の実態と充実安定への取り組み」についてのお尋ねでございますが、町民の所得階層の実態把握につきましては、現実的には大変難しいと考えておりますが、何らかの事情で仕事の確保が困難な方や生活に困窮する場合などは、適切な支援ができるようにその対応に努めてまいります。また、年金問題に対する対応を自治体として考える必要があるとのお尋ねにつきましては、年金は老後の生活を支える基本となるものと認識をしておりますが、国民の最低限度の生活を営む権利は、国が保障すべきものであると考えているところであり、今後においても国が責任を持って対応すべきものと思います。次に２点目の「障がいを持つ町民の実態と支援体制の充実について」のお尋ねですが、障害者自立支援法が施行されて、身体、知的、精神といった障害の種別や年齢に関係なく、自立支援法に定める各種給付や本町が定める障害者地域生活支援事業実施要綱に基づく移動支援事業、日中一時支援事業など各種施策を進めているところでございます。今後においても、個々の状況に応じた、よりきめ細やかな対応をしていく必要があると考えているところでございます。また、関連組織との連携につきましては、北見市、置戸町など近隣市町のほか、障がいのある方を支え、専門知識を有する社会福祉法人などとの連携を図りながら、将来的に関係機関が一体となって相談支援体制の整備などを行う「地域自立支援協議会」の設置を検討してまいります。次に３点目の「介護保険制度改定による影響と対策について」のお尋ねですが、本年４月からの介護認定方法の見直しに伴い、認定結果が軽く出るとの指摘もあり、一定期間、要介護認定の更新にあたって希望者は、更新申請を行う以前の要介護状態区分に変更する経過措置がとられているところです。本町においては、４月以降２９名の方が更新申請を行い、うち６名の方が経過措置により更新申請を行う以前の要介護状態区分に変更しているところでございます。今後、介護認定方法の見直しにより利用者への影響も懸念されますが、厚生労働省は見直し後の要介護認定の方法の検証が終了するまで、経過措置を実施する方針でありますから、この検証の結果を見て行く必要があると考えているところでございます。次に４点目の「子育て環境の充実について」のお尋ねでありますが、議員がご指摘のように子育ての経済的負担や社会環境への不安が、少子化に追い打ちをかけている面はあると感じているところでございます。こうしたことから、子どもを産み育てることの悩みや不安を軽減し、子どもが健やかに成長できるよう各種施策を実施しているほか、保健師や民生委員、主任児童委員による新生児訪問などを実施し、子育て支援に努めているところでございます。また、発達支援センター、児童相談所、民生委員・児童委員などとの連携のほか、今後は、子育て支援センターの設置や子育てボランティアの育成など子育て支援の一層の充実を図って参りたいと考えているところでございます。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、非課税世帯の生活実態を調べる気はないかというお尋ねでございますが、確かに、その生活実態によって福祉の方向性、どのような支援をしていくかというようなことも、変わってくるということはあるのだろうなというようには思います。ただ、それをそれぞれの世帯の実態を町がある意味、言葉は悪いですが介入するというのか、そこまでやることが本当に良いのかというような思いも少しございます。それで、現実問題としては、例えば、生活に困 窮こんきゅうされている方とか、そういう方がいらっしゃる時には、民生委員から情報をいただくとか日頃からの窓口での相談業務とか、そのようなことを中心として、情報の収集に努めているということでございます。単に、非課税であるという部分で、そこに町がはいっていくのが果たしてどのようなものかというように少し思っておりますので、ご理解をいただきたいというように思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

言わんとするところは、じゅうにぶんに分かります。全ての町民の生活実態を科学的にデータとして、把握するということの難しさというのは、議員もご存じのとおりであります。福祉保健課長は、そのことを申しているのでありまして、例えば、５千数百人の町民世帯別の所得階層をどのような形でとるかということで言いますと例えば、国保税やいろいろあるのでしょうが、なかなか難しい問題があるということであります。それは、調査方法としての難しさももちろんそうでありますが、制度的な難しさもあり、なかなか全体の適確な所得区分のランク付けはできない。しかし、国保税や限られた条件の年齢、６５歳以上等の者についての一定の高所得者あるいは区分ごとの状況の把握というは適切なものか、私どもは数多くの調査をしておりますし、議会でも答弁しておりますから、しかし、それ以外の子どもたちの状況やあるいは一般の青年や生産者の状況というのは、それぞれの機関あるいは制度により、きめ細かに把握している。そのことが、私どもの福祉政策の基本としているところでございます。それから、例えば、高齢者実態調査などをしていく段階の中では、当然のことですが、各議員からもありますように、例えば、６５歳以上の占める家庭の状況で、一人暮らしあるいは二人暮らし等の状態というのは、この問題について、社会的な弱者に対する把握は、適切に把握し、さらに一層の努力をしているところでございますので、決して、議員がおっしゃるように、私が進めている福祉政策にとって基本であり、そのことが相反する答弁ではないのかということで、私は違っていないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１つは、例えば、最近は緊急的ないろいろな形の相談やあるいはそれらに対する支援というのを各民生委員や町内会、実践会などを通じていろいろな情報がありますから、それらは適切に対応しています。それから商工会やあるいはライオンズクラブ、法人会等を通じ、本町の例えばクノールあるいは石灰、ホクレン等々については、できるだけ雇用の削減をしないでいただきたい。生活を維持するために、ご努力願いたいということを日常的に、私自身がお願いしながら、実際には大量の解雇とかの形に現状の中では起きていない。これは、企業社会、企業都市とは少し違うという状況があります。しかし、一方で土木作業員などについては、公共事業が減ってきているということがありまして、６０歳を超えている高齢の人たちについての仕事の場がないということは、紛れもない事実でございます。高齢の方たちや農家を離農し、土木作業員として働いている人たちの働く場所がないというのが現実の問題であります。ですから、これらに対しては、例えば、そのような組織に対する支援あるいは臨時補正の中でもわずかですが、雇用の場の提供やあるいは北見地区雇用促進協議会で技術提供等々の施策も図りながら何とか影響を少なく、大きくならないようにあるいはわずかでも支援できるような施策を講じているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、生活保護に関するお尋ねをいただきましたが、議員の言われるように、確か生活保護受給世帯数そのものが増えている訳ではないけれども、人口が減ったことにより、保護率が上がってきたというような実態もございます。それから生活保護を受けながら生活に制限を受けいろいろ悩んでいる方もいると思います。その人たちに、どのような支援をしているのかということでございますが、生活保護はご存じのように、その法基準というのは、町にとって裁量権がないということです。例えば、基本的に車を持てないなど、いろいろな制約を現実問題として受けています。極端に言えば、車を持てないのなら、保護を受けないという人まで出てくる訳です。ただそこは生活実態をできるだけこまめに聞き、そして、本当に生活が成り立つのかどうかをやはり窓口できちんと対応していくことと、それぞれの実態に応じ、その人が本当に必要としているものということを、きちんと把握した中で、個別に対応をしていく。そのことを十分に考慮しながら、進めているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民課長 平塚晴康（町民課長は2011年6月まで）

年金の関係につきましては、議員の言われているように、この４月から「ねんきん定期便」が各個人に送付されております。７月号の広報に「ねんきん定期便」の関係で、ご覧をいただくようにということで広報掲載を今予定をしているところでございます。今後も啓発それから啓蒙活動に対応してまいりたいというように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

障がいのある方の全てを掌 握しょうあくしているかというお尋ねでございます。これは、どのように理解というのか、障害認定を受けていない方も把握しているかという意味で、正直申し上げまして、議員のご質問の中にも障がい者施策に対する課題は何だということがございました。障害認定、障害手帳を受けたり、それぞれの認定を受けた方については、その人にあった支援ができるということは行政につながっている部分ですので、いろいろな問題があっても何とか支援はできるだろうというのはあるのですが、ただ本当に支援が必要な人は、そこにつながってないというのか我々の目に見えていないということ。そこがやはり一番の課題だと考えてございます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ここは、本当の一般論でしかお答えできないのですが、日頃の保健師の訪問活動とか、それから民生委員さん、町内会、実践会の方からの情報が一番の情報源になるのかと思っています。そのような人たちをできるだけこまめに把握して、その対応に努めるということで進めてございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、自立支援法の施設の関係のお尋ねございましたが、自立支援法は、平成１８年１０月に施行され、この時点で施設の体系移行ということがいわれていました。それと障害区分認定の程度により、施設から退所しなければならないというようなこともございまして、ただ、正直いって、その時点では本当にこういうことになったら大変なことになるという危機感はもっていました。１８年の時点です。ただ、その時には、平成２３年度までの５年間は、猶予期間をもたせるということだったものですから、この５年間の中で何とかしていく必要があるというように考えてございましたが、まだ、はっきりした訳ではないのですが、ここにきて自立支援法の見直しがいわれていまして、その中で施設からの強制退去はさせないとか、そういうようなこともいわれてきていますので、その部分では、少しは今まで心配していたことがいくらか改善されているのかというような思いは、少し持っているということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の質問に対しては、総括的に答弁しなければならないと考えていたところでございます。１つは、今日のニュースにも出ておりましたが、私はいつかの議会でも申し上げましたように、国が２，２００億円の毎年、福祉予算を削減していくということが本当に良いのかどうかということです。どうやら撤回するようでございますが、私は当然のことだと考えているところであります。私どもの自治体、市町村も財政の削減が行政の目的ではないのでありますから、すなわち住民の生活を支えきるということが、行政のあり方の基本的なスタンスです。しかし、その手段として、状況的には、財政問題を先に出さなければならないということは、当然だと思います。しかし、その中でも私は、いつも申し上げているとおり福祉については、可能な限り後退させないということを、今後も肝に銘じながら進めていきますし、努力をしていきたい。それから、広報活動も昨日もご指摘がありましたように非常に分かりにくいということも含め、もっと身近な広報を現実的にやっていく必要があるのではないかということもございましたが、それらについて、これからも努力をしてまいりたいと思っております。例えば、年金の啓蒙のことでもいいましても、私のところにも「ねんきん定期便」がきましたけども、僕が読んでも分からない。町民課の窓口の係長のところに行って「これはどう理解すればいいのか」と聞きました。社保というのか、そのようなところの通知を見ても分からない。あるいはまた住民の方から、私どもが介護保険料の納付書といいますか、説明の資料も限られたスペースの中で網羅していかなければならない状況の中で、大変難しい問題があるのです。しかし、可能な限りこれらについては、努力していきたいというように考えているところでございます。それから、障がい者の障害認定をされていない方の把握については当然のことです。これは、私ども地域担当の民生委員さんや保健師が日常的な努力をしてございますが、一方では、ほかに知られたくない。このようなまだ閉鎖性をもっている状況もないとはいえないため、なかなか入り込むのは難しい。手を差し伸べることも難しい。問題を発意といいますか、提案、相談があった時には、喜んでということもあるのですが、なかなか非常にメンタルな問題もあります。ですから今、きらきら本舗を中心にした作業所があり、そこでいろいろなことを今、実践し、輪を広げようとしており、頑張っていると思います。いろいろな課題を抱えながらもさらに発展させようとしておりますので、これらの福祉団体、組織も含め、私たち行政は一体となり、これらを拡大しながら、何とか全ての人が地域の中で活躍、活動ができる状況を広げていかなければならないと思います。ただもう少しいいますと生活保護の問題にしても非常に微妙な問題があります。これをなかなか皆さんにお伝えできないことが辛いのですが、車の問題もしかりです。それから疾病を抱えながらも生活保護を受けることにより、どうしても確かな医療を受けられないなど、いろいろな課題がございます。これは、私自身も非常に頭が下がります。民生委員さんや社会福祉担当職員のきめ細かな対応については、自分の職員のことでこのようなことを言ってはおかしいのでありますが、やはり非常に努力の中で、日夜奮闘しているということもご理解いただきながら、さらに、これでいいということはありませんので、きめ細かな政策あるいは施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、介護保険の認定方法についてお尋ねございましたが、全国的にというのか一般的に今回の制度改正によりまして、介護度の判定が軽く出るということはあるようです。実際問題、今回更新申請し、うちの場合も２９人の方が更新申請したうちの６名の方が更新する前の介護度に変更があり、経過措置で変更させた訳ですが、この６名のうち実際に軽く判定したことにより、前の介護度に戻した方が５名、逆の方が１名います。そのようなことを考えれば軽く出るのは、そういう傾向にあるのかというようには考えてはおります。それから、経過措置の部分でございますが、これは先ほど町長のほうから申し上げましたけれども、厚生労働省で今、介護認定の認定方法の検証を実施しておりまして、これがいつまで検証を続けるのかという明確な時期が出てない訳ですが、この検証が終わるまでは、この経過措置を続けるということですので、そのような部分では実質的に介護認定が軽く出たことによって困るという人は、その経過措置があるうちは、出てこないのかというように思っていますし、厚生労働省の検証結果がどのように出るのか、まずそれを見てみないことには、その後どのようなことになるのかというのは、現状では見えていないということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、先ほどの６名のお話させていただきます。６名のうち５名が軽度で判定し、経過措置を使ったという話をしましたが、その５名は軽度の判定が出たという中身は、そのうちの２名については、実際、本当に症状が軽くなったとい方がいたということを先ほど言い忘れましたので付け加えたいと思います。それから要支援とか要介護１の方が軽度に判定されたら、介護保険から外されてしまうのではないかということですが、確かにそのようなことがいえるとは思います。その人をどうするということになりますが、まず１つは、先ほど言いましたように、この経過措置が終了した時点で、厚生労働省の検証結果を見ることが１つ。それから本当に介護保険が使えなくなり、その制度からはじかれた人というのがあった場合には、やはり状況によっては、町のサービスをもっと充実させるということも１つ考えなければいけないと思います。現実問題、介護保険に準じた形で、現在もそのような支援は必要だけれど、介護保険を受けられない方というのは実際いるので、その方は町の在宅のサービスなどを実際に使っていますし、また、今後、ボランティアの育成なども図っていくということを一つ今考えてございますので、そのような方たちの活用も何か考えながら進めていく必要があるのかというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、障がい児の関係でのご質問いただきましたが、そこに介護給付に至るプロセスということだと思うのですが、日頃の保健師活動やそれから相談を受けたりすると中で、そのような支援の必要がある子どもさんたちに対して、発達支援センターなどの、そのようなところにつなげていくというようなことで進めているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま、児童虐待の問題につきましてお尋ねいただきましたが、実態といたしまして、本町にもないともいいませんし、実際その対策、福祉保健課、教育委員会等々中心になり行っております。本年度、児童福祉法に定める「要保護児童対策地域協議会」という組織をですね、児童相談所共々立ち上げ関係機関とその都度、協議をしていくということで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

それでは、総体的に答弁させていただきますが、先ほどの介護保険制度の認定の問題も含めて、そこから確かに制度そのものが第１次判定、第２次判定から除外され判定基準が低くなっていくという問題点があります。それから調査項目が５項目から７項目ほど少なくなってきた中で、本来、介護認定されなければならないのがなくなってきているという点では、厚生労働省の昨年の暮れの発表をみても、やはり２０％前後の軽い判定が出てきているということがございます。これは、国が１つの制度の欠陥として、状況によっては全面廃止と言っていることもありますが、しかし、何とかそれを克服するために、今、急きょ、改善策を検討しているという状況でございますから、そこは煮詰めていきたいということとこれも課長が申し上げましたように、そこからあふれる者というのは、制度的にあふれる者は、地域福祉で可能な限り、充実した施策を講じてまいりたいというのが１つであります。それから子どもの関係で言いますと前回の西山議員の質問にもお答えしましたとおり私どもが求める子育て支援センターというのは、そのような子ども総体をどうとらえていくのか。学校教育はさることながら、地域の乳幼児の関係者も含め、保健師、保育士あるいは学校の教師等々も含めた一体の中で、子どもたちの虐待やいろいろな問題を支えていくという体制をより強くしていかなければならないのではないかと思います。そしてそれは、例えば、発達支援センターで行っている「きらり」との連携も含め、全ての子どもたちが受け入れあるいは支援していくような状況を地域でどうつくっていくのかということが、私は課題だと思っておりますので、この辺はこれからもきめ細かくに進めてまいりたいと思います。