プレミアム付商品券発行事業

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、プレミアム付商品券発行事業についてのお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。昨年度、補正予算により実施しましたプレミアム付商品券の発行に際しましては、議員、ご指摘のとおり、売り切れで購入できなかったなどの不満の電話等が寄せられたところでございます。町としましては、事業主体である訓子府町商工会に対し、広く多くの方に購入いただけるような配慮をお願いした経過がありますが、販売額が１，０００万円と少額であったことなどから、発売開始の午前９時から４時間ほど経過した午後１時半には完売となっており、結果的には１人３万円という購入制限の設定に難があったのではと感じているところでございます。この事業につきましては、消費刺激による地域経済の活性化と町民の生活支援を目的として、国の地域活性化･生活対策臨時交付金の１００％補助を受け実施したものでございますが、町内消費には一定の効果があったものの生活支援という側面では、十分なものにはなっていなかったと考えているところでございます。今回、公私にわたり色々なご意見をいただきましたが、その内容については、訓子府町商工会役員に対し、率直にお伝えをしたところであり、今後の各種事業を展開していく上で、十分に生かしてくれるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　農林商工課長 佐藤正好（農林商工課長は2012年9月まで）

ただいま、大きく２点のお尋ねをいただきました。１点目の苦情の内容についてでございますが、公式のものとしましては、農林商工課のほうに直接、苦情としては、寄せられておりませんでした。町長に直接、電話が入った部分もありますし、個別で公私の私の部分になりますが、個別には、いろいろお話は聞いたところであります。具体的な内容につきましては、先ほど町長からお答えしましたとおり、１時半になったらもう既に売り切れてなかったというのが、一番多いように印象としては受けております。そのほかに、商工会関係者が買っているというような部分も、ご指摘としてはあったように記憶をしてございます。あと発売の枚数というのか１世帯当たりの枚数なのですが、これについては、具体的に資料として持ち合わせておりませんので、配付世帯数と実際の配布に人数ということで、お答えをさせていただければと思います。配付世帯数につきましては２８１世帯の方です。家族を含めて購入できるということにしておりましたので、配付人数としては３６１人ということでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今回のプレミアム付商品券につきましては、町が積極的に支援するという形では、おそらく近々ではない状況の中、２００万円という限られた予算の中で、できるだけ公平性を保つ努力をしていただきたい。これは、議会の議員協議会でも何人かの議員の方からも要請がございまして、私自身も商工会長に来ていただきまして、議会の意向を文章にして、お渡しした状況がございます。商工会としてもそれらを含めて、１人３セットまでということで実施した訳ですが、実は、議員ご指摘のとおり１人３セットで、５人家族で５人分きたらどうなるのかという話がありますので、初めて実施したことで実施主体の商工会にしても非常に驚いたということも、きっとあるのではないかというように私自身は思っております。しかし、先般、６月１日に商工会長あるいは副会長と役員の方が私のところに来られ、新たなプレミアム商品券の要請がございました。大筋に言いますと全住民といいましょうか町民の方、全てにプレミアム商品券が行き渡るような考え方で、およそ１，７００万円の予算措置を講じていただきたいという要望が出てまいりました。これは、これからどのような形にするかということを私どもの中で、検討していかなければなりません。確かに、管内や全道的に見ましても２００万円の数字というのは、決して多くはないのです。多いところでは、西興部村やいろいろな所で２０％ではなく３０何％とか５０％近いようなプレミアムをつけているということもございますから、金額的にいいますと先般の２００万というのは決して多いとは思ってはおりません。そのことによって、町内の消費動向やあるいは経済活動が活性化していくということに成り得るかどうかという点では、一時的な問題ではないかと思います。私は、３点について、商工会の役員の皆さんに考え方を述べさせていただきました。１点目は、取扱店の拡大について、１つは評価させていただきたい。これは、従来のオホーツクカード、メロンスタンプ等にとみやまスーパー等の大きなスーパー等は加入していなかった。しかし、今回、農協は断念したようでございますが、メロンスタンプやあるいはオホーツクカードの組合員以外にも、この今回のプレミアムに参加するという努力を商工会の皆さんは大変していただいたという点で、さらに農協等も含めて、そうした広く消費活動に刺激を与えるような小売商業の皆さん方に、参加していただくという点が１点目であります。２点目は、今、議員がご指摘のとおり商工会の皆さんも我々役場職員も消費者の一員であることについては、異論を申し上げる何ものもございません。しかし、状況からして、買えなかったという人がいる中で、やはり、まず第一義的には、広く多くの方に買っていただくということを考えますと一定の批判というのは、真摯し ん しに受け止めなければならないということでございます。当然、役場の管理職についても「だめだ」ということは、町長として言える立場ではございませんが、しかし、殺到するという状況の中ではやはり控えるということも時には、必要なのではないかということも私は、個人的には、そのように感じているものでございます。これらについても、非常にメンタルな部分はございますが、配慮をお願いしたいというのが２点目であります。３点目は、今回のプレミアム付商品券の使用の実績と管内の実態をきちんと調べていただきたい。単純に２割賦課かけるというだけではなく率の問題、それからもっといろいろなやり方があるのではないのかということとこの実態を町はもちろんですが、商工会のほうでもやはり調べ、それを分析していただきたい。今回、私どもが入手した資料では、２００万円の結果は大筋として、商業部会、商店、コンビニ等で、およそ６８％の８２０万円がプレミアム付商品券のついたものが活用されている。工業部会では車検、修理、修繕が２９０万円でおよそ２４％。サービス部会の飲食店や理髪店等が９０万円でおよそ８％という結果を今回いただいておりますので、含めて管内的な状況、もっと有効な手段がないのかということを調べ、今後に備えていただきたい。とりもなおさず、全世帯が購入できる機会の確保は、私も含めて必要なのではないのかと思っています。このような工夫を今後も検討していきたいというお話をさせていただきました。改めてまた、予算審議等でご提案させていただくことになると思いますが、率直な意見を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

小林議員からご指摘がございましたように、今後、実施の要請をどう受け止めるのかという課題は、残されておりますが、広く町民の方に行き渡る施策として、実施の節は努力してまいりたいと感じるところでございます。商工会のほうも一時的なプレミアムだけではなく、例えば、オホーツクカード等にも転用できるように、広く日常的な消費動向にも影響を与える努力をしていきたいという意見もいただいておりますので、今後、おそらく７月以降の臨時議会で交付金関係の提案をせざるを得ないと思っておりますので、その際には、ご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、東京急行電鉄株式会社が北海道北見バス株式会社を含むバス子会社８社の株式を企業再生ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」に全て譲渡することに関してお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。株式譲渡については、関係自治体はもちろんでございますが、北海道北見バス株式会社も事前には知らされていなかったとのことでございます。新聞で報道がありました翌々日の５月２２日、北見バスの佐竹社長が訓子府町を訪問され、自社株主の異動について説明がございました。内容といたしましては、新たな株主と接触しておらず、詳細は分からないが、生活路線等について影響は出てこないとの認識であり、株式譲渡は本年１０月１日を予定しているとの説明でございました。町といたしましては、企業の経営方針や以前に傘下となったバス会社の状況等から影響は少ないと認識しておりますが、情報収集に努めるなど、今後の状況を注視していく考えでございます。なお、北見バスの株主異動に関する問題につきましては、５月２２日に開催されました北見市、訓子府町、置戸町によります１市２町首長会議において議題となり、今後、行政として連携して対応することを確認しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の銀河線廃止以来の発言につきましては、私も当時課長職として、議会に同席しておりましたので、そのご指摘の心配が大変な状況だということは、私自身も理解をしているところでございます。この新聞報道にあった日、職員を通じて、少なからず新聞報道の前に関係する自治体に説明があってしかるべきであり、東急バスの社長を含めて連絡をとるようにという話をさせていただきました。言った次の日に来たようでございますが、実は聞いて、東急のほうもバス会社のほうでも、詳しい中身は分からないというのが実態のようでございました。また、北見市長と置戸町長と話合いをした時においても、これは５月２２日ですが、北見市も新聞報道寸前に株の譲渡の話を聞いたというところで、中身的には知らされていないという状況でございました。しかし、この路線バスについては、銀河線の代替バスという生活もそうですが、この近隣実際のみならず、交通体系のありようの責任問題ということがございます。国、北海道、町の補助金やあるいは負担金等も含めていろいろな形で施策を講じている中での株の譲渡でございますので、単純に儲からないからということで全線廃止とか引き上げることについては、現実的にまだそこには行かないだろうと思います。しかし、北海道新聞の記者が、この東急やあるいは「ジェイ・ウィル・パートナーズ」のほうへ取材に応じていただきたいという話をしているようですが、結果的、中身的には、まだ人員的、経営的にも、そのまま実施するという回答以外の何ものもないということでございますので、これら的確な状況を把握しながら、１市２町にとどまらず、北海道やあるいは沿線の市町村長と共に、さらなる変化が生じたり、あるいは具体的に１０月１日が、株の譲渡でございますから、それらのことを見極めながら、行動を進めてまいりたいと感じているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 山内啓伸（企画財政課長は2011年6月まで）

まず、この会社のことですが、「ジェイ・ウィル・パートナーズ」という会社で、私なりに少し調べてみたのですけれども、社長さんの考え方といいますか、ファンドというと「ハゲタカ」を思い出して、非常に恐ろしい会社というイメージがあるのですが、元々この方は、長銀の方で、かなり国内の資本のあり方について、かなり疑問をもっておられたということで、この会社につきましては、全て国内資本で運営しているというような会社でございますので、かなり、一般的なイメージのあるいわゆるファンド会社とは少し違うと思っています。そして、現に、２００３年に立ち上げてから、今、５社のバス会社を保有していますが、そこの経営自体、今もきちんとやっていますし、従業員の評判も良いというのです。そこら辺は、新聞報道でしか聞いていませんが、そのような状況であります。それで、北海道北見バス株式会社という会社は、今でもあるということですので、そこから、赤字になったら切り捨てるとか、そのようなことについては、その企業の姿勢からいってもあまり考えなくてもいいというふうには思っています。それと、いわゆる生活路線につきましては、国、道の補助金によって、赤字にならないような仕組みにはなっていますので、そこら辺は問題ないと思っていますし、先ほどの法外な補助金の請求とかという話もありましたが、これについては、国費、道費も受けている中で、ルールでできあがっているものですから、町に対して、一方的に増額を求めるとか、そのようなことは、あり得ないという認識でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の心配は、私自身の心配でもありますから、ここのところは同じ考え方というようにとらえていただいて構わないと思います。ただ、現状の中で、あまり想定をしすぎるというのが少し気になるところでありますので、基本的には議員のご指摘のとおり住民の足を将来にわたり、いかなる方法によっても確保していくという責任がございますので、ここのところは、きっちり私自身、考えていかなければならない。それは、町営であろうが、近隣の広域的な経営であろうが、あるいは違うバス会社の導入だろうが、方法はいろいろあったとしても、基本的には住民の足を確保するために全力を投球というのが、実際の市町村長の仕事ではないかと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。