新学習指導要領等に向けての取り組み

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

新学習指導要領等に向けての取り組みについて、５点のお尋ねをいただきましたのでお答えします。早口でまいります。まず、１点目の「全国学力テスト等で本町の小中学生の学力及び体力がどのような状態なのか、低いとするとその具体的な対応策は」とのお尋ねですが、全国学力・学習状況調査につきましては、先の小林議員のご質問でお答えいたしましたので詳しい説明は省略させていただきますが、調査結果につきましては、学校数が少なく町全体の結果を公表すると学校がすぐ特定され序列化や過度の競争につながることから公表を行わないこととしております。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましても、全国学力・学習状況調査と同じ趣旨により公表しないこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、これらの調査結果に基づく対策としましては、この調査結果で把握した成果と課題を分析し検証するとともに、学校改善プランを作成するなど指導の改善等に努めておりますので、ご理解をお願いいたします。次に２点目の「北海道学び環境づくりプロジェクト及び子どもの体力向上推進事業をどのように活用するか」のお尋ねであります。両事業とも北海道教育委員会が、平成２１年度からの新規事業として計画しているものであります。しかし、道教委からまだ通知がなく、私たちも教育環境の報道で承知している程度であり、基礎、基本を培う確かな学力を身に着けさせることや体力の向上のための各種の支援プログラムの作成と実践を目的とする事業と聞いております。活用につきましては、正式通知がきましたら学校と検討してまいりますので、ご理解をお願いします。次に３点目でございますけども、「学校職員評価制度及び教員免許制度が子どもたちに与える影響はないのか」のお尋ねでありますが、いずれの制度も教職員の資質向上による成果を子どもたちの教育に還元しようとする狙いがございます。まず、学校職員評価制度につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、都道府県教育委員会の計画の下に、市町村教育委員会が行うものと規定されております。このため、北海道教育委員会では、平成１８年３月に「市町村別学校職員の評価に関する要綱」を策定し、平成２０年度から全道的に実施されたものであります。この制度は一人ひとりの努力や成果を評価し、一層意欲を高めることによって、職員の資質能力の向上と学校の活性化を図り、その成果を児童生徒に還元することを目的とするものであり、子どもたちには良い影響を与えるものと考えております。また、教員免許更新制度につきましては、平成１９年６月の教員免許法の改正により、平成２１年４月から、教員免許更新制度が実施されます。この制度は国際化、情報化、少子高齢化など学校を取り巻く社会状況が大きく変化している中で、子どもたちの人格形成を目指すためには教員が重要な役割を担っているところであります。このため、教員は日々自己研鑽に努めているところでありますが、定期的に最新の知識、技能の習得を図り、教員が自信と誇りを持ち、社会の信頼に応えることを目指しているものであります。教員免許は、新規取得者の有効期限は１０年であり、現免許所持者は年齢ごとに定められた修了確認期間までに免許状更新講習を受講することになります。この更新講習も有効期間の満了や終了確認期間の前までの２年間の間に３０時間以上講習を受講することになります。長期休業中などの受講ということもあり、子どもたちにも学校運営等にも大きな悪い影響は出ないものと考えております。次の４点目の「英語授業をどのように対応するか」のお尋ねでありますが、新学習指導要領の移行措置期間中には、学校の裁量で可能なものは先行実施することができることになっております。このため、両小学校では外国語活動を先行実施する予定であります。新学習指導要領での外国語活動は５年、６年生からでありますが、多くの教員が外国語に携わることとし、総合的な学習の時間を活用して３年生から行うものであります。具体的には、訓子府小学校は平成２１年度に３年生から６年生が１０時間、平成２２年度には４年生から６年生で１５時間実施する予定であります。また、居武士小学校は平成２１年、２２年度とも３年生、４年生が１０時間、５年生、６年生は平成２１年度に２０時間、平成２２年度に３０時間を予定しているところであります。なお、両小学校とも語学指導助手を効果的に活用しながら取り組んでいく予定であります。次に５点目の「語学指導助手について」のお尋ねでありますが、まず役割と位置付けについては、国際化の進展に対応し、英語による基礎的、実践的なコミュニケーション能力の向上や外国の歴史や文化、伝統に触れ合う機会の提供などから、外国人青年招致事業により語学指導助手を配置しております。この語学指導助手の配置により中学校を始め幼稚園、小学校、高校への派遣や公民館講座など多くの町民が外国人に直に触れ合いながら国際理解教育や語学教育に励んでいるところであります。次に「任期途中で帰国した問題点と今後の対策について」でありますが、この度、帰国しました語学指導助手は、昨年８月下旬に来町し業務に携わっておりました。しかし、日本語があまり話せないことから、コミュニケーションの難しさや文化の違い、慣れない仕事への不安感などにより、ストレスを感じるようになったものと聞いております。今後は、適切な選考を始め、来町後は、より一層サポート体制の充実を図り、引き続き語学指導助手を配置してまいります。なお、帰国しました語学指導助手の代替として、３月から７月中旬まで北見市在住のアメリカ人を新たに雇用したところであります。次に「語学指導助手の配置に伴う町の持ち出し額」でありますが、語学指導助手の更新経費を含めた場合で、地方交付税で約４７０万円が算入されておりますので、実質持ち出し金額は約１４０万円となっております。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

まず、訓子府小学校と居武士小学校の時数の違いですけど、これは学校裁量に基づいて、実施ができるということになってございますので、そういったことから各学校のいろいろな総合学習の中でやることになりますので、全体的な総合学習の時間分も含めて、ほかのものと検討した結果、それぞれこの時間で対応するということになったものでございます。それから語学指導助手の関係でございますけれども、この３月については、２０年度予算ということで支出をしまして、４月から７月の中旬までについては、新年度予算の中で、本年度と同じ科目の中で計上していくということでございます。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

この授業でございますけれども、基本的には担任ということになります。小学校の場合ですから、その中に、語学指導助手が入っていき子どもたちに英語を教えるということでございまして、それも先ほど時間を申し上げましたけれども、例えば、小学校で１０時間ということですけれども、これを全て語学指導助手が入るということではありませんので、担任が１人で教える部分とそれから語学指導助手が入って教える部分ということでございます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

ＪＥＴを通じて、どなたに来ていただくかというのは、最初に書類で提出する。うちのほうで希望を出すというステップがありますけれど、確かに議員の言われるように、その書類の中で、全て希望を伝えたり、希望が満たされるというものではありません。ただこの制度自体が、熱意のある外国人という基本に立った制度なものですから、やはり一定の限界もございますし、議員が心配される面も我々が心配しないことはありません。そして現実に今回、途中で帰国されたという初めての事例が起きましたので、１００％万全な体制でこの制度を運用できるかどうかということはありますけども、それにしましても制度自体がそのような制度ですから、その制約のある中でも、最大限この事業を活用していくことが、子どもたちの教育にとって、活用しないよりは、はるかに利点があると考えておりますので、そのような欠点を少しでも解消しながら、今後も鋭意努力をしてまいりたいと思います。