菊池町政の任期後半に向けての考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、「菊池町政の任期後半に向けての考え方」につきまして、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、１点目の「町民こそが主役というが町民にはそれが実感できない。町長が描く主役像とはどんなものか」とのお尋ねでございます。広い意味では、まちづくりは町民自らが主権者として行うということが基本であります。「町民の町民による町民のためのまちづくり」は、行政や役場に任せるだけではなくて町民参画と町民の意思をいかに大切にし反映させることだと私自身は認識しているところでございます。地域のことはそこに住む人が一番理解していることでございますし、地域をどうしたいのか。何が問題で、何が困っているかなどの課題や問題を町民と行政が一体で共有し、どのように関わっていけばいいのかという考え方が基本でなければなりません。町民がすることだとか、それは行政の分野だとかという考え方だけではなくて、互いに連携することで地域、ひいては町民の一人ひとりがまちづくりに関わりを持つことが、町民参加や協働の基本の考えでございます。そのためには行政などの持つ情報公開も当然、必要になりますし、実施の過程で住民活動へのバックアップも必要となる場面があると思います。まちづくりにおいては、行政の責任が重大であり、職員も一層頑張ることは当然でございますけれども、行政の主導ではなく、住みやすい地域環境を作るため、あくまでも町民が中心となって行政と一緒に連携して進めるということが「町民こそが主役」であると考えますので、この点については、ご理解を賜りたいと思います。次に、２点目の「町長の思い描く福祉の町とはどのような姿なのか」とのお尋ねでございます。安心して子どもを産み育てることができる町であったり、高齢になっても住み慣れた場所で暮らすことができる町を誰もが望んでいるものと思います。しかし、こうしたまちづくりは、先も申し上げましたとおり行政だけでできるものではなく、地域のコミュニティーが最大の福祉といわれるように、町内会や実践会などの地域のつながりや、様々なボランティア活動によって、そこに住む人の安全や安心が守られる町であることが大切であると考えているところです。次に、３点目の「町独自の次世代育成策・子育て支援策をどのように進めるのか」とのお尋ねと、４点目の「子育て支援センターの進捗状況と若い母親などの声をどのようにして聞いているのか」とのお尋ねでございます。このまま少子化が進むことにより社会の活力が失われていくことが懸念されるところであり、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることが重要であると考えているところであります。こうした環境を整えるためには、まず子育て支援センターの設置が必要であると考えており、昨年子育て支援センター検討委員会を立ち上げ、先進地の視察なども行いながら検討を重ねてまいりました。検討委員会では、子育て支援センターを設置するためには今後の総合的な子育て支援のあり方の検討が必要との判断に立ち、子育て支援センターの目指す姿を内部的につくり上げてきました。今後はこれをたたき台にして、子育て中の若い母親など広く町民の皆様の意見などもいただきながら、平成２２年度開設に向けてさらに検討を加えてまいります。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えさせていただきましたので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私自身が町政を進める中で全ての人が、この町に住み続けることが、できるまちづくり。それはとりもなおさず「一人ひとりの町民の皆さまを大切にする町政が基本です」ということを何度も申し上げてまいりました。そしてまた、「行政が中心に進めるだけではなく住民自身の力、パワーこそが大事なのだ」という基本的なことをお話をさせていただきました。確かにご指摘のとおり私が、町長になってまだ見えにくい。それは、時代が大きく変わり、施設を建てたことが実績として、あの施設を建てたこの施設を建てたという時代とは、大きく変わってきているという点から申しますと、一人ひとりが福祉中心の町をつくり上げるという変化をなくしては、なかなか実感できないということを、お分かりでないかと思います。特に、福祉の予算的なことでいいますと先の議員の質問にもお答えしましたけれども、事業税や法人税あるいは税収等も含めて例えばうちの町で申しますと税収でいくと１，０００数百万円の減を２１年度予算では見込んでおります。そして、それと関連して交付税が、もうこの１０年に渡って、１０億に及ぶ交付税が減少してきている。そして財政健全化法が、いよいよ今年度から施行されて４つの指標。例えばうちの町でいいますと実質公債比率、借金の割合が１８．８％になってきているということで、すでにイエローマークが灯っているという状況の中で、私は、福祉の予算を含めて、町民の生活を守るということを後退させてはならない。むしろ全国的には、福祉予算を削り、教育予算を削るという現状の中で、私は現状を維持することの厳しさということを町長として、非常に感じているところでありますけれども、そして昨日も申し上げましたけれども、介護保険料や国民健康保険税等も含めた町民の負担を可能な限り、最小限にしていくという努力の中で、平成２１年度予算については、２．３％増という予算の組み方というのは、管内でもないのであります。そういう現状を踏まえていただきながら、町政の今の現状維持の難しさという状況の中で、何とか１つでも２つでも町民福祉、福祉の向上を少しずつも前に進めていきたい。とりわけ今年度は、大きくいいますと訓子府小学校の耐震であります。震度６以上の地震がくると訓子府小学校は、崩壊するという危険性をもっている。北見市は、未だにまだ計画の段階です。本町は居武士小や訓小、そしてまた給食センター、体育館も含めて年次的にこの厳しい中でも、１億数千万円のお金を投入して、何とか耐震化をしようとしている状況の中で、私は「さっぱり変わらない」「福祉の目指しているとこをやろうとしているのか」という比較をされることに対して、非常に分かっていただきたいという思いが町長として持っております。例えば、西興部村の医療費。小中学校含めて医療費の免除。これは、昨日のテレビでもやっていましたけれども、群馬県は、県を上げて全部の市町村がそのような施策をとるということであります。前回の議会では、東京都の日の出町の７５歳以上の高齢者の医療費を無料にするという政策が、同じ自治体として、そういう差が出てきているということのお話を申し上げました。本来は国がそのようなことをきちんとやっていかなければならないことを国ができないため、市町村などの自治体が補填するあるいはカバーする。私はある意味ではおかしな状況だというように考えているところでございます。例えば、北見市の例を挙げましょう。新市長が保育園の保育料を何人目からか免除する。あるいは給食費を免除するという政策を打ち上げました。私もできるのならやりたいのであります。しかし、市議会は、なかなか認めません。北見市の財政の状況というのは訓子府町が考えている以上に大変厳しいものがございます。政策というのは、そういうある意味では、一時的にそのようなことをやるのが、本当に町民の福祉の向上につながるのかという点でいいますと、私はある意味では今は大変厳しい。何とか町の財政の健全化を目指すために、職員あげて戦略プランを打ち立てて、そして何とか預金を取り崩さないで、この町がこの町であるがゆえに、誇れるような町を財政的にも確かなものにしていきたいという状況の中で、そのような医療費やあるいは様々な免除ということはできません。しかし、小刻みではありますけれども子育てセンター、あるいは特定疾患のあるいはそれを拡大した難病の人たちの通院費の助成やあるいは北見市内あるいは置戸に通院している人のバス通学定期の助成から始まって、ささやかかもしれませんけども、確かな支えを私は、一歩一歩とやっていかなければならないということで、今回やらせました。栗山町の議会基本条例。すなわち議会が町民に報告の義務を負ったり、様々な議会が自ら変わろうとしている先進的な栗山町の実践やあるいは医療費の無料のお話もございました。しかし一方で今、栗山町と栗沢町と由仁町は合併を巡って大混乱をしているのであります。栗沢町は住民投票の結果、合併を断念するに至りました。どこの町も、それぞれ非常に先進的な部分とあるいは課題を抱えながら、町民の福祉の向上のためにやっている。その点で申しますと昨日の質問にも申し上げましたように、訓子府町の農業にかけてきた投資、そして今回また、小学校の耐震等をはじめとする様々な状況の中で、何とか子どもたちに、安全で安心な学校生活を支えたいという予算投入の考え方についても、私は町長立起のときの考え方とは、何も変わっていない。速度の違いはあるにしろ、そこはご理解をいただきたい。とりわけ町民の皆さんが何も変わってないのではないのか。これはいろいろな考え方もあるでしょうけども、町村長が変わったからといってまちづくりが、町民一人ひとりが即座に変わるという私は中身ではないと思います。一人ひとりが住民の町政の主役として行政に参画していく。そのようなまちづくりが実現できてこそ変わったということが一人ひとり実感できるのではないかと私自身は考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。栗沢町でなくて、失礼しました。南幌町です。いずれにいたしましても、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

予算全体の中での民生費、扶助費が他と比較して高いのか多いのか。それは過去の部分でいいますと決して多いとはいえません。それは、議員のご指摘のとおりです。これは１つは、何度もお話をしているように実質公債比率が高いということは、投資的な経費でそのような事業を主としてやってきた町政の運営の結果として、それは表れている。そのことを非とするか是とするか。これは、それぞれの考え方があるでしょうし、昨日、山本議員からもお話もありましたように、今後も臆せず農村基盤整備をやりなさい。道路も整備しなさいと。それでは、バランスの問題が実に大事なのでありまして、私は改めてまちづくりの最終な本質は教育と福祉だというお話をしています。しかし、基幹産業の農業の投資を尚ざらにして、いいのかというとそうではない。その点でいうと福祉と教育を基本にしながらもバランスのいいまちづくり運営というのが必要なのではないのか。ぜひこれは産業と福祉や教育というのは、１つの要でございますので、改めて私どもが提案している予算というのは、そのような意味でのバランスにも配慮している考え方でございますので、議員各位も福祉やあるいは扶助費のもう少しアップを含めたまちづくり運営が、必要でないかというご議論をぜひしていただきたい。これは町長だけに求めることだけではなく、町長は、もちろん提案していますので、だとすれば道路を我慢しましょう。福祉をもっとこうしましょうという議論を議会自身の自治立法権も問われているのでありますから、ぜひこれは、議員同志の議論と提案を私は逆にご期待したい。よろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、役場庁舎の有効利用に関連してのご質問がございました。役場庁舎の有効利用の関連につきましては「職員数が減り、１階の庁舎内には空きスペースが大変多くなったと感じる。町民にとって、ワンフロアの方が相談窓口がわかりやすく利用しやすいと思うが、コンパクトに編成し直す考えはないか」というお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり全課がワンフロアに集中しているほうが分かりやすくお年寄りや身体の不自由な方にも利用もしやすくなるだろうとは思います。しかし、現庁舎の建設にあたり当時職員などの人数、庁舎で約９５名、福祉センターで約３３名を想定し、さらに書棚、机などのスペース等を考慮し面積を決めたものでございます。単純に職員等の人数だけで詰め込みをすると可能かも知れませんけれども、職員が減っても業務量や書類等が減るわけではございませんし、課の区分けや書棚、机のスペースなどを考えると大変に難しい状況でございます。特に、１階で町長室、応接室、教育長室、出納室、議会事務局などの個別の部屋を確保することなどの現状を考えれば非常に困難であり難しいという状況でございますので、現状をご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

財政健全化プランの中でも、スペースの集約化ということを項目では確かにあげていますけれども、２１年度からの実施項目ということではなく、今後そういった職員数ですとか、そういったことも考慮しながら、今後の検討項目として、プランの中に入れてあります。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

定額給付金の関係で、先ほどお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。定額給付金につきましては、全戸が対象だということで相当の事務量になる。そしてそれを３月中に支払うためには、１６、１７日に１回お受けをして、そしてその後２３日まで期間を空けていますのは、その間に振込の手続きを済ませたいということでありまして、そのような意味では、子育ての手当てのことは、取り扱いが異なるということでご理解をいただきたいというように思います。あと４月以降につきましては、一定程度３月で終了すると予想されることから下のほうにわざわざそこに専任の職員を配置してずっと置いておくこともできないということで、エレベーターもありますので、そのような意味で２階のほうで受付させていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。