新教育課程の移行措置への対応

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

新教育課程の移行措置への対応について、４点のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。まず１点目の現時点での進 捗しんちょく状況はどのようにうなっているかのお尋ねでございますが、各学校においては新学習指導要領が適切に実施できるよう、教職員の理解、認識を深めるために学習会や研修会等への参加を行いながら、教職員が一丸となって準備を進めているところでございます。新学習指導要領につきましては、小学校が平成２３年度、中学校が平成２４年度から全面実施することになっております。全面実施までの間を移行措置期間といたしまして、平成２１年度からただちに先行実施するものや新課程の内容の一部前倒し、さらには学校裁量で先行実施できる教科等がございます。このため各学校においては、指導内容、授業時数の増加など改定内容の確認や課題への対応、さらには学校裁量により実施可能な教科等の選定を行うなど教育課程指導計画の作成に向け鋭意検討を行っているところでございます。今後も来年４月の移行措置実施に向けて、学校と十分な連携を図り適切に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。次に２点目でございます。学校との協議の中で問題点は出ていないかとのお尋ねでございます。１点目のお尋ねでお答えしましたように、現在、学校において検討中の段階でもあり、学校からは特に問題点は出されておりません。ただし、現時点で想定されます課題としましては、新たに実施します小学校での外国語活動での指導教員の要請や実施に向けた校内研修の推進、さらには語学指導助手の派遣調整などが考えられます。また、算数、数学、理科の補助教材や外国語活動における英語ノートなどの教材の配付が３月と遅いことから、指導計画作成にあたって適切な対応が必要となってくるものと考えております。いずれにいたしましても、今後も詳細に詰めていく時点で課題も出てくると思われますが、学校と十分連携を図りながら適切に対応してまいります。次に３点目の移行措置にかかる本町独自の取り組みのお尋ねでございますが、移行措置期間中には、学校の裁量で可能なものは先行実施できることになっております。このことから両小学校でも外国語活動を実施する予定で進めております。総合的な学習の時間を活用しながら、訓子府小学校では多くの教員が外国語活動に携わることにより、平成２１年度は３年生から６年生で１０時間。平成２２年度は４年生から６年生で１５時間実施する予定であります。また、居武士小学校も引き続き３、４年生が語学指導助手と触れ合うために１０時間。５年、６年生は平成２１年度に２０時間。平成２２年度に３０時間を予定しているところであります。次に４点目の移行措置案の実施に向けての研修会の参加についてのお尋ねでありますが、新学習指導要領の改定に伴う研修、研究の場として北海道教育委員会主催の北海道小学校教育課程研究協議会、北海道中学校教育課程研究協議会、小学校における外国語活動教員研修がすでに開催され、本町からもそれぞれ教員または管理職が参加したところであります。また、町独自の研修会としまして網走教育局から講師を招き、校長、教頭、私ども教育委員会を対象とした研修会を開催するなど、学習指導要領の改定に伴う理解に努めているところであります。今後とも各種の研修等が開催されると思いますので、積極的に関係者の参加を推進してまいりたいと思います。以上、移行措置への対応についてお答えしましたので、ご理解をお願い申し上げます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

今、中学校の関係でお尋ねがございました。中学校は特徴的、議員さんがご指摘をされましたように総合的学習と選択教科の時間を減らして、理数のほうに寄せるような形になっております。現行の学習指導要領の１つの反省点の中で国際的な学力の比較の中で、日本の生徒はどうも理数系が最近、弱くなっている。昔は１位をとるのが当たり前だったのですけれども、最近は５位にも入らないで、ちょっと低迷しているというようなことも言われておりまして、やはり国際化社会を迎えて、国際の中で、世界の中で活躍できる人材を育てるという点で、知識偏重ということではないのですけれども、特に、弱いと最近されている理数系に力を入れるということの反映だと理解しております。総合的学習につきましては、ゆとり教育の中で教科または知識偏重に寄らないように、もっと教科間の勉強だとか教科以外の地域社会に目を向けたり、いろんな幅広い学習が必要だという中で生み出されてきた教科だと認識しておりますけれども、反省の上に立って総合的学習や選択教科を否定する訳ではございませんけれども、全体的なバランスをとったものと認識しております。この狙いに向けて教職員の理解。それと一番大事なのは、子どもたちへの理解を進めることだと思いますので、それらも含めて、この３年間の移行期間において、急激な変化は良い結果をもたらさないということでの移行期間でございますので、慎重にそして確実に成果が上がるように教育委員会、学校連携して進めてまいりたいと思います。今、お答えしたことで含まれていると思いますけれども、万が一、質問の趣旨とはずれていたら、またちょっとお答えさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

はい、分かりました。すいません。課長のほうからお答えします。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

選択教科の中身でございますけれども、これは生徒選択のもの。それから学校選択のものがございます。その中で、現在全教科を選択教科として選定してございます。その中で例えば、数学ですと発展的、標準だとか、それから基礎というような３段階に分けてやっているものもございます。そのほかには、先ほども言いました全体的な教科ですから数学だけではなく、理科、社会、国語、英語、それから、そのほかの体育、音楽についても、それぞれ時数を設けて選択教科ということでやってございます。それから、総合的な学習の時間の内容でございますけれども、現在これにつきましては、中学校の総合的な学習の時間の中では地域学習だとか福祉、それから進路の関係、これらをそれぞれ時数を設けて対応をしているということでございます。また、小学校については、その他にも語学指導助手とのふれあい、外国語の関係だとかパソコンを使う情報教育というようなことでも対応をしているところでございます。道徳の関係につきましては、これは道徳の時間の中で、それは年間１０５時間設定されておりますので、その中で道徳を組み込むということでございます。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

道徳の時間でございます。まず、訂正してお詫びしたいと思いますけれども、先ほどの答弁で道徳年間１０５時間とお話しましたけれども、週１時間の３５時間、各学校、小学校、中学校とも３５時間ということでございますので、ご訂正したいと思います。それで、今ご質問ありました道徳の時間につきましては、これは現在と同じく今後とも各学年とも３５時間ということでございます。３５時間でございますけれども、内容的には、きちんと新学習指導要領の中にも示されておりまして、この道徳の時間だけではなく全教科、それから学校の教育活動においても道徳活動を行うということで規定をされております。そう言ったことでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

補足させていただきます。新学習指導要領では道徳を章立てで、記述されておりまして、非常に具体的に改正されております。特に、今回の改定で道徳については、特に、こういうことが言われております。全教科を通じて指導の場面において道徳を教える。別に道徳の時間だけではなくて、例えば、国語にしても数学にしても、例えば共同で何かグループ作業をするようなときはお互いを尊重しあって、最後の結論に導くように、そのような指導をする。だから道徳と大上段に振りかぶってするということではなくて、日常の全学校の教育の中で配慮するということが言われているほか、特に、人権と生命の関係、それと情報をモラルとか集団宿泊活動とか今までにない場面というか教育の内容において、道徳を明確に位置付けたことが特徴的になっているかと思います。それで道徳が何かということなのですけれども、一言で言うと他人と協力して生活をする。マナーを学び合うということでありまして、特定の思想的なものを意識されて道徳という言葉を使われることがありますけれども、そんなことではなくて、子どもたちが集団生活の中で生きていくための力を養う１つの分野だということで認識しておりますし、指導要領でもそのように定められているものでございます。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

中学校の保健体育に武道とダンスが教育課程の中に加えられました。特に、武道の関係でお尋ねございましたけれども、武道は剣道、柔道、相撲。この３種目の中から選んで、学校単位で選んで実施していくということになります。いくつか課題があるかと思います。１つは施設的なこと。それと用具のこと。それと指導者。大きく３つあると僕らは認識しております。幸いに本町は施設的には中学校に立派な武道の場が用意されておりますので、基本的にはこの問題はないかと考えております。あと何の種目にするかということは、まだ検討して決めてはおりませんけれども、それは施設のことと用具のこと。それと指導者のことから、自ずと決まってくるのではないかと考えております。それで用具ですけれども、剣道については防具類が多少古くはなっているかと思いますけれどありますし、柔道の畳はあります。相撲はちょっと外でやるのか中でやるのかということもありますけれども、相撲に関してのマット類を使うかどうかということも含めて、まだ未検討であります。問題は指導者であります。一般に中学校には、今体育の教員が１人おりますけれども、彼は体育の大学でこれらの全体的な学習をしてきております。それで基本的な指導はできますけれども、例えば、剣道にしても柔道にしても、これに絞って 1 年間通した指導が果たしてできるかどうかの検討も必要ですし、できないとなれば町民の皆さんの中からご協力をいただく。指導者ということもあるかもしれません。今現在、スキー、スケートで先達の皆さんにご協力いただいておりますので、これは来年度本格的に稼働します。学校地域支援本部ということで、町民の皆さんの力を学校のあらゆる面での支援に、一部力を割いて協力をいただくという授業もやろうとしておりますので、それらとの関連の中で検討されていくと思います。いずれにしても、学校の状況にあった種目を選んで、子どもさん。そして、保護者の皆さんの理解と協力を得ながら、慎重に成果が上がるように検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 山田日出夫（教育長は2012年9月まで）

はい。数１０年ぶりに教育課程が改正されました。これは先ほども触れましたように、子どもたちが将来にわたって生きる力をどのように育むかということであります。人間が関わることであります。お子さん、保護者、教師、そして組織としての学校、教育委員会、これらが十分改定の趣旨を理解して、その成果が上がるように一致協力していくことがポイントだと考えております。教育委員会としましては、全体を通して、学校現場でスムーズに教育課程が定着し、子どもたちの健やかな成長が図られることをこれからも一生懸命支援してまいりたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議長のお許しをいただきましたので、小林一甫議員の予算編成に関わる重点課題は何かという中で、平成２１年度予算編成の重点施策。特に、ハード事業を中心にした中で私の説明で川南、川北の事業の河川の名前を逆に答えたようでございます。正式に申しますと、全町的な調査・測量等の実施をしているところでございますけれども、川南で申しますと、ケトナイ、ポンケトナイ。そして、川北で申しますとタンノメム川、紅葉川が既に調査・実施等々の段階で進めているということで、ご理解を賜りたいと思います。