みんなの議会

訓子府町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日

「財政健全化戦略プラン」と「これからのまちづくり」について

2008年12月16日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が質問し、町長 菊池一春、農林商工課長 山内啓伸が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、農林商工課長 山内啓伸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 工藤弘喜

5番、工藤です。それでは、ただいまから一般質問の通告書に従いまして町長に対しまして質問していきたいと思います。質問の大きな件数につきましては2項目あります。1つずつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず始めに質問することでありますけれども、「財政健全化戦略プラン」と「これからのまちづくり」についてであります。本町は現在、平成20年度から平成25年度までの町の財政状況と今後の見通しを示しました「中期財政推計」をつくりまして、それに基づいて収支改善目標を約2億円としました5つの柱からなる「財政健全化戦略プラン」について町民に説明をしてきた経過にありますが、「これからのまちづくり」と合わせまして、次の点について町長の考えをお伺いしたいと思います。まず、1つ目でありますけれども、これまでに11月12日から5日間、述べ7会場で「まちづくり懇談会」を開催してきましたが、この懇談会をどの様に総括しているのか伺いたいと思います。2つ目であります。昨年の3月に議会で可決されました平成19年度から平成28年度までの今後10年間のまちづくり指針と施策を示す「第5次総合計画」が策定されていますが、この財政健全化戦略プランとの関係をどうとらえているのか。また、町民にこの点を説明する必要はないのかお伺いしたいと思います。3つ目であります。財政健全化対策の取り組みと合わせまして、まちづくりへの取り組みは車の両輪であり、どちらも軽視できないものではないかと思います。そこで、まちづくりは人づくりという観点から見ますと、社会教育が持つ役割はますます重要になると考えられるが、社会教育に携わってきたことのある町長として、まちづくりと社会教育についての考えをお伺いいたしたいと思います。4つ目でありますけれども、これからの地域づくり、まちづくりのために「産業後継者育成基金条例」及び「基金の運用に関する要綱」の改正と積極的な活用は考えられないのか町長の考えをお伺いいたしたいと思います。以上であります。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま、「財政健全化戦略プラン」と「まちづくり」について4点にわたってのご質問を頂きましたのでお答えさせていただきます。まず、1点目のまちづくり懇談会の総括でございます。この懇談会は、例年2会場で3回、過去に開催しておりましたけれども、本年度は日中の開催も含めて7回に増やしまして、実践会地区に職員と私も出向いて開催したところでございます。参加人数は、90名弱と決して多い状況とは言えませんけれども、過去2番目の参加をいただき各地域に出向いたこともございまして、初めて懇談会に足を運ばれた方もおり、また、地域の率直なご意見をお聴きしたり、少人数の中で中身の濃い話し合いができたなど大変有意義な懇談会であったと私なりに評価しているところでございます。今回の懇談会では、当面、自立を前提にまちづくりを進めると私の考えや、あるいは「財政健全化戦略プラン」の概要などをお示ししましたけれども、「財政健全化だけではなくて、町民の活力低下や閉塞感を招かないように、まちの将来像もしっかり示してほしい」といった厳しいご意見、あるいは「軸がぶれることなく着実にプランを推進してほしい」といった励ましなど多くのご意見をいただきました。全体として、当面自立することを前提に、プランを策定推進することにつきましては、私自身は、概ねご理解をいただけたものと受け止めているところでございます。この後も、地域のご了解が得られれば、各町内会、実践会の地域に出向いて、あらゆる場所で説明をさせていただき、職員を中心にしながらプランに対するご理解を地域の方に深めてまいりたいと考えているところでございます。2点目の「第5次総合計画」との関係についてでございますけれども、計画の中には、財政運営の健全化に取り組むことも当然盛り込まれておりますけれども、このプランは総合計画の部門計画としての性格も有するものでもございます。総合計画を着実に進めるための方策の一つとして策定、推進するものでございます。また、プランでは、平成23年度以降の町単独事業の見直しなどを進めることとしておりますが、その際には、当然のことですけれども、総合計画との整合性を図っていく必要があるものと考えているところでございます。なお、プランの推進と総合計画の関係につきましては、まちづくり懇談会においても説明させていただいておりますけれども、折にふれて周知等を図ってまいりたいと考ますので、ご理解を賜りたいと思います。3点目のまちづくりと社会教育のお尋ねでございます。今日の私たちを取りまく環境が急激に変化する中で、人が人として暮らしていくことが本当に難しい社会になっていると言えるものでございます。そうした困難な中でも、暮らしを切り拓いていくために必要となるものの大きな要に学習活動がございます。お互いの「学び」を通じて、一人ではやり遂げられないことであっても、多くの仲間とともに実現していくことが、「まちづくり」へとつながっていくものと考えているところでございます。これらの学習を身近なものとして、深め広げられる環境づくりを進め、学習する意欲や活動を公的に支援することが社会教育の大きな役割でございます。社会教育課を中心にしながら、自らの学びを支援するために各種講演会や講座、教室、さらには見聞を広げリーダー養成といった派遣事業など団体育成などを実施しておりますが、こうした学習活動が「まちづくり」にとって大変重要な役割を果たしていくものと今後とも期待をしているところでございます。4点目の「産業後継者育成基金」の活用等でございますが、この基金につきましては、合併前の訓子府町農業協同組合からの寄付金を原資に積立てた産業教育振興基金の一部を組替え、平成15年度に新たに設けた基金でありまして、現在はその原資を取り崩し、産業後継者の海外研修に充てることで予算組みしているところでございます。平成18年度以降、研修実績がない状況となっておりますことをご理解賜りたいと思います。3点目にお答えした人づくりとも関連いたしますけれども、人口の維持や産業経済の活性化、地域社会の存続を考えるときに産業後継者の育成確保は、まちづくりの最重要課題と位置付けているところでございます。厳しい財政状況下にはありますけれども、たくましく、人間性と識見豊かな後継者づくりに積極的に取り組む必要があると強く認識しておりますので、「財政健全化戦略プラン」の中でも、この基金運用にあたっては、海外研修に限定しないで幅広く産業後継者育成対策に活用することとしているところでございます。また、過去に行っておりました、北見地区農業青年国内研修のように、産業面だけでなくて地域づくりの面でも効果が期待できるような事業を近隣自治体と歩調を合わせながら再び実施することを検討しており、その財源として関係機関等とも協議した上でこの基金を活用する考えでいるところでございます。なお、条例及び要綱の改正につきましては、現時点では改正を考えておりませんが、この基金が有効に活用されるように努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

再質問 5番 工藤弘喜

それでは、若干再質問する形になりますけれども、まず1つ目、まちづくり懇談会の総括の関係なのですけれども、今、町長のお答えの中で90名弱の参加があって、これまでの経過から考えても決して少なくない数の参加でというお話もあったところであります。同時に合わせて、概ね提案されている中身が理解されてきているんではないかというふうな受け取り方をした訳なのですけれども、まず1つに、参加者の問題に気になっていることがありまして触れたいのですけれども、確かに7会場で90名ということになれば、本当にそれがこれまでの経過から見て多いといえるのか。数としては多いとは思うのですが、ただ本当に全体を見てこれだけの大きな戦略プランを掲げて、合わせてまちづくりをこれからどうするのかという議論の大前提になる部分をどう町民の方に理解してもらうかということからいけば、決してこの90名は多いとはいえない。そういう認識が必要ではないのかという思いがいたします。正直なところ特に、これは私も最後のほうで、総合福祉センター「うらら」であったときに参加させていただいたんですけれども、やはり何て言いますか。職員も含めて、OB も含めて、あるいは町内会長さんとか。やっぱりある一定の層がやはり来られている。果たしてそうではない方々が本当にこれがどうとらえているのかというところでは非常に心配というか、これからの特に、後からも出すつもりなのですけれども、予算の問題等々含めてくると様々なやはり思いが出てくるのではないかというふうに思います。その辺の90名をどう見るかということというのは意外とこれからのことを考える上で、やはりもうちょっとこう厳しく見る必要があり、自分に厳しく見る必要がある。いわゆる役場として、町として厳しく見る必要があるのかなというように思ったところです。確かにこれはそのときのいろんな条件がありますから、農作業等々の条件も含めて、これは勘案しなければいけないことかもしれませんけれども、もうちょっと深い分析があってよかったのかというように思っていますけれども、その辺もし考え方があればお伺いしたいのですけれどもいかがでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

90名が多いか少ないかで言えば、多くないと言うより、少ないと言ったほうが良いのではないでしょうか。ですから私自身はこれが是だけだということは思っていませんので、こうした広報公聴活動というのは日常的な活動を通じてさらにきめ細かく地域の中に出かけながら、今回の戦略プランについてはご理解をいただくということが基本ではないのか。そのために、私自身が日程を割いて全てに出ることはこれからちょっと難しいかもしれませんけれども、企画財政課あるいは職員を中心にしながら、町内会、実践会あるいはサークル等の中にも入ってでも、こうしたことを丁寧に説明していくということが、まず、第一義的に必要なのではないかと考えているところでございます。さらに、私は何ぼになったら多いと言えるのかということでございます。町民の有権者数の過半数でいう2,000数百人ということでございます。これだけのものが集まるという、そういう機会をどのように設けるかと言っても、集め方式には非常に限界があります。ですから、後でもきっと議員のほうから質問は出ると思いますけれども、総合計画で言っているアンケート結果、近々で申しますとおよそかなりの1,000数百人の方のご回答をいただいているという状況から考えてみますとそうした総合計画等の意見も照らし合わせながら、私たちが町民の皆様により分かりやすい身近な問題の町政を訴えていく、理解を求めていくということは、大変必要なことではないかと考えているところでございます。ただし、昨年から私自身も心がけて、職員は非常に頑張っておりますけれども、例えば後期高齢者医療制度の問題にしてもゴミの問題にしても決してただ集めるというだけではなくて、今回のように各地域に出向いてお話をさせていただくという基本的な姿勢を失わないようにしているところでございます。さらに重ねて申し上げますならば、夜間町長室の開放やふるさと懇談会あるいはもっと申しますと今予算編成にかかっておりますから、非常に例えば補助金の削減等については厳しい中身のものがございます。これは、町内会、実践会だけではなくて、それぞれの産業団体等も含めて予算の考え方についての説明をさせていただいているところでございますから、当然「これではやっていけない」「それでいいのか」というご意見もいただいているところでございますので、それらについてはきっちり向き合いながら、必要なものを受け止め、さらにはこの戦略プランの中でもご意見がございましたようにき然としたある意味では姿勢を持ちながらもこのプランの理解を深めていただきながら、前に進んでいきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

今お答えをいただいたように、これからの財政戦略プランに立ち向かう姿勢としては十分理解できますし、ぜひそういう方向で出向くことも含めてぜひやっていただきたいというように思っております。ただもう1つその気になっているのは、財政戦略プラン、いわゆるこのプランそのものの説明ということの他にもう1つ、先ほど町長もこの財政戦略プランの説明をする前段お答えの中に、これからのまちづくりの状況のことも協働のまち、いわゆる住民参加のそういう参加型のまちをどうするか。そういうこともお話されていたということも言われていますけれども、もう1点、やはりこれからのまちづくりをどうするのかというものが、どうもこの戦略プランの説明、確かに戦略プランの説明ですから、いわゆるどうやって経費を削減して節約して2億円を浮かして財政を再建させるかというのが主案ですから、それはそれで間違った説明、進め方ではないと思うのですけれども。町民にとってみたら、やはりそうすることが一体どういうまちづくりにつながってくのかという明確なものがやっぱり必要。これは総合計画ともダブルことになるのですけれども、そこら辺がやっぱりこの説明会の中なり、町長が今提案されてきたそういう戦略プランの中に、本当はもっと、それが前面に出なければ、なかなかどうも議論に参加しにくいというか、話も聞きにくいという。逆に聞く前から結果はわかっている。削る話だろう。これをこれだけ削減しようという話だろうということというのは、説明される前から多くの町民は理解していることになるのではないかと思うのです。そのことは一面理解されるから、それはそれでいいのですけれども、ただそれが本当の意味で財政戦略プランのもつ発表した意味を成すことになるかということからいえば、果たしてそれは財政戦略プランと言うのは、やはりまちづくりの手段ということで見れば、やはりもっとこう前面に出すべきところをもっと出す必要があったのではないかと分かりやすく。それがちょっと気になったところです。町長は常々言っておられますから、私たちは分かるのですけれども、いざ町民全体を見たときには、まだまだそこが浸透していないこともあるのではないかなと。単なるその財政戦略プラン、削るプラン、節約する計画、その段階だけでとらえられてしまったこともあるのではないかなということがちょっと気になったところですけれども、その辺でいきますと当然、総合計画との関わりも出てきますし、総合計画そのものはやはり議会の議決も得ているし、先ほども言われたように、多くの町民の方のアンケートをいただいた中でつくられたものだ。非常に重要なものだと思います。それとやはり兼ね合わせたもうちょっとまていな説明があってもよかったのかと思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ご指摘の点は、私自身は真摯に受け止めさせていただきたい。ただ、少し私自身のもう一方の考え方を明確にしておこう、おかなければならない。すなわち、私は1期目の町長の仕事で、2年目に入ってございます。これは、私自身が掲げたマニフェスト。すなわち、住み慣れた訓子府に全ての人が住みなれる住み続けることができる福祉優先のまちづくりをこの4年間で進めていくんだということが1つでございます。もう1点は、これは何としても町の将来を町民の総意で決めていく。そのためには、できるだけ明らかに情報を町民の皆さんに共有していただきながら、そして何よりも台所が立ち行かない状況が、目に見えている状況を何としても自立して生活できる町にしていくんですよということが、私の主要な施策の1つでもございますから、今回は商店で申しますと痛みを伴うそのプランを避けるのではなくて全面に掲げながら、そしてご意見を頂戴したい。同時に閉塞感が漂うようなことになってはならないということもございまして、平成20年度でいう主な政策的な予算も資料として添付しながら、皆さんに説明をした経緯がございます。その点で申しますとまず平成20年度は、財政戦略プランを中心とした痛みを伴う計画を明らかにしながら、今後新しい政策としてまちづくりの根幹を成すものについては、さらに積極的に議員ご指摘のとおり地域の皆さんと引き続きそうした懇談にあててまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

やさしくないのですけれども、やはり財政健全化プラン、いわゆる再建に向けて、何をどう取り組むかという基本的なところでいけば、私が思うのはやはり、これは常々町長もおっしゃられていることなのですけれども、やはり自治体の役割あるいはその町の目指す将来像、こういったものがいかに町民の中に理解を得られて、そしてそれがある意味、財政再建のための何をどう削るか、町民がどうそこで痛みを今分かち合おうかという、そのための物指しというか、それはやはり町長の言わんとする、そのまちづくりの将来像、ちょっとダブルのですけれども、それに照らし合わせながら、そこにどう自分たちが進まなければいけないのかというところが分かって、初めて財政健全化プランが大きく進んでいくのかという思いもいたしますので、やはり最低限、やはりそこで町長の考えているそういう部分をまず前面に出す。そのためにこれが必要なのだという議論をぜひこれからも進めていくほうが良いのかというふうに思いますので、これはちょっと要望のような形になりますのでお答えはよろしいですけれども、そういうふうに思っております。それと合わせて、次の質問に入っていきますけれども、社会教育の問題なのですけれども、今までの議論ともちょっとつながるかと思いますけれども、やはり社会教育の果たしてきた役割というのは、これはもうここでどうこう言うまでもなくて、今日のこの開会の前に、新しく教育委員長になられた飯田さんのほうからもご挨拶の中でありましたように、やはり訓子府の中では脈々と社会教育の果たしてきた役割、20年、30年前から地域に根ざして、そして、人と人とのつながりの中で町をどう支えていくのか。そして、自分たちの生活も含めて生き方も含めて大きなそこに影響を与えてきたのがやっぱり社会教育だと思います。それが、現時点で思うのは、確かに町長も今回の執行方針の中でも、いわゆる社会教育の大切さについては言われております。何て言うのですかいわゆる人格形成においては、学びと文化、スポーツ活動というのは重要なんだ。そういう意味でも言われていますけれども、もう一歩今この時期にきて考えなければいけないのは社会教育というのはそこも大事ですし、そこも当然今やっていかなければいけないし、現在もやっておられると思うのですが、もう一歩進めて踏み込んで、こうやって大変な状況になっている自治体、自分たちのまち、これをどうやってそこの中に自分たちが暮らしていけるようになるのかという、そういった部分の学びというのですか。それをやはり担うのも社会教育のこれからの大きな役割としてあるのかというように思うのですけれども、その点で町長は、どう考えられるかちょっとお聞きしたいのですけれども、いわゆる社会教育のもっているこれからの果たす役割というのは、やっぱりもうちょっと変わってくるのではないのかということも含めて、お考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ある種、教育行政に係わることでございますから、私が答えることが適切かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、教育政策は私の方針の中にもございますので、そのことを加味して説明をさせていただきます。社会教育は、住民の皆さまと共に地域の課題を発見し、課題解決のために学びを通じて人と人がつながって広がりを広げていくということが基本だということを考えれば、まさに議員ご指摘のとおり住民のあらゆる階層あらゆる人たちと共に学びを通じて今地域に起きている農業の問題、暮らしの問題、福祉の問題がどんなことになっているのか。そういうことに対して住民一人ひとりが今主権者として何をしていかなければならないのかということも含めた学びが一層今この時代が必要になっているのではないかと思われます。当然、教育長を中心にしながら社会教育課が一生懸命頑張っておられるということを確信している一人でございますけれども、例えば、4H クラブや青年団体、私たちが担当していたころから見ると人数は確かに少なくなっておりますけれども、管内、全道から見ても、この訓子府町の青年団体、あるいは4H クラブの人数、中身的にも高く評価されていることを考えれば、私自身は大変感謝と言いましょうか、一般行政としては感謝し、さらに職員を中心にしながら頑張ってもらいたいという思いでいっぱいでございます。

再質問 5番 工藤弘喜

基本的には、やはりそういう姿勢、考え方と言うのはやはり本当に大事になってくると思います。それができる自治体とそういう考え方になかなか建てられない自治体との差というのがこれからどんどん出てくるのかという思いもいたしております。やはりそういう部分で、この学びという部分でいけば、非常に大きな意味合いが、このまちづくりも含めて関わってくることというように思っています。ぜひそういうスタンスというか考え方で進めていただきたいなということですけれど、それと合わせて兼ね合うことになるのですけれども、基金条例の見直しの問題に入っていきたいと思うのですけれども、この学びをどうつくっていくかということからいっても、できればこの基金条例を中身の変更をする。いわゆる改定というのか、その考えはないようなことを最初答弁の中でありましたけれども、この「基金産業後継者育成基金条例」並びに「基金の運用に関する要綱」があるのですけれども、これを思い切って改正をして、確かに産業後継者ということであればこの条例の中でも、いろいろありますけれども限られてくるのかという思いがいたします。今町長がお答えになったことが、これから保障するというか成し遂げていく上でも、やはりこの基金条例そのものを思い切って変えていく必要があるではないかという考えなのですけれども、やはりこの基金条例の活用にあたっては、産業後継者のみならず婦人も含めて、あるいはできれば役場職員も含めて、この中で町民と一緒になって、このどういうまちづくりをするのかということも含めて、あるいは素晴らしいまちづくりをしているところもありますので、そういったところにどんどん出向いて、そこの風にあたってきてもらうということも含めて考えると、どうしても条例の改正なり要綱の改正というのが必要になるのかというように思っているところです。その前段として、これはいずれにしても、先ほど活用についても積極的なお答えがあった訳ですけれども、この条例が出来る経過の中にやはり農協との問題があるのですけれども、農協等とのお話し合いというか、町の考え方として「こう考えるのだけれどもどうだろう」ということは、これまであったのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいのですけれども。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

議員もご存知だと思いますけれども、「きたみらい」になる前の訓子府町農協協同組合が、私の記憶では、ある種の農協の税金対策も含めて3,000万円のお金を基金として積み立てて、2つの政策、性格をもっております。1つは、農業図書の充実として図書館に置くということが1つ。もう1つは、この益金を利子等を使いながら、国内・海外研修を実施するということでございます。先ほど説明したとおり、この要綱は平成16年に条例等が変わっておりますけれども、その考え方は現在も踏襲されておりますし、農協を中心にし、担い手育成の中で海外研修やあるいは婦人等の国内・海外の研修等に出かけている。最近はありませんけれども、そのような状況であります。ただ、今農協が「きたみらい」に合併して5年経っておりますから、これらの状況を知っている方というのは、あまり多くないということも担当のほうから聞いておりますので、今、置戸町等との近隣の国内研修の話も担当レベルでは進めているところでございますので、その状況を見ながらこの基金条例の改正等に前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

例えば、本当にこういう研修、学びにお金を使うというのは、やはり財政が、いわゆる一方で再建プランをやりながらということになれば、非常に厳しい意見も中にはあるのかと思いますけれども、やはり常々言われていますように「まちづくりは人づくり」という観点からしますとやはり今これをそこから、手を抜くとかそこを軽視するということには、決してならない。そしてもう1つはやっぱりこういう基金が今3,000万円余りありますけれども、これをいかに有効に活用するのかということもこれは特定目的基金ですので、そういった方向でやはりどんどん使うこともいいのではないかというように思います。ただ、これも無制限に使うということではなくて、できれば考え方としては、例えば5年間、5年間は特に進めていく。例えば、ここで5年間で100万円使っても500万円。あるいは150万円使っても750万円ぐらいの基金の取り崩しになるのですけれども、それ以上のものが、やはり出てくるのだというものをやはり確信としてもっていただいた中で進めていただきたいというように思っているところです。これはやはり、ぜひ有効な活用ができるような方向になって欲しいという思いでありますので、ぜひそこら辺も含めて、思い切って使うというところで、再度ちょっと町長のご答弁をお願いたします。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

平成19年度の一般会計、特別会計の決算審査委員会で工藤議員、並びに山本議員のほうから付帯意見として、小林議員も含めてです。付帯意見として、ただいまのような産業後継者の育成基金についてのご意見が文書でもいただきました。これは真摯に受け止めて、担当課の農林商工課長並びに社会教育課長も含めて審査委員会の意向を私のほうから指示をさせていただいているところでございますので、前向きに検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

それでは、2つ目の大きな項目で質問に入っていきたいと思います。森林資源の有効活用と町の活性化に向けてということであります。地域再生や町の自立に向けては、その地域の宝物を見つけることが大切であると先に開催されました「まちづくり講演会」で講師の方が話されていたところであります。本町には1,200ヘクタールを超える町有林がありますが、この森林が宝物と成り得ないのか。次の点で町長の考えを伺いたいと考えております。まず、1つ目でありますけれども、町有林に関わる経営の方針としての森林施業計画書が来年3月末をもって新たに策定することになると思いますが、策定までの手順はどうなっているのかお伺いいたします。続いて、2つ目ですけれども、新たに策定される施業計画の検討の際、資源の循環・持続を基本としながら林産物収入を勘案した保育管理が求められると考えるところでありますけれども、そこだけに留まらないで、森林を多面的に見直して新たに活用できる資源はないのか。さらには、事業と雇用に結びつくものを見出せないのかなど住民参加型の計画策定もあっていいのではないかと考えているところでありますけれども、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

2点目の質問で、森林資源の有効活用と町の活性化に向けた取り組みについての質問に対してのお答えをさせていただきます。1点目の本年度策定している森林施行計画書の策定手順についてのお尋ねでございますけれども、施業計画につきましては、森林法に基づき、森林所有者として、森林施業の長期の方針と具体的な伐採、造林等の実施に関する5年間の計画を策定するものでございます。訓子府町に854ヘクタール、北見市に425ヘクタール、合計1,279ヘクタール、396小班の町有林がございまして、町有林に精通した方々のご協力を得ながら、現在、伐採、造林等に小班ごとの評価を行っているところでございます。前回の計画は、材の価格低迷もあり、消極的な内容と成らざるを得ない状況でしたけれども、この度の計画につきましては、ある程度の収入も考慮した計画とする考えでございます。今後の手順といたしましては、1月中旬をめどにたたき台を策定し、網走支庁や森づくりセンターの指導をいただき、3月上旬までには町有林野経営審議会に諮問する予定で現在作業を進めているところでございます。2点目の従来の計画に止まらない雇用対策も含めた森林資源の有効活用に関する住民参加型計画策定に関するお尋ねでございますけれども、森林施業計画につきましては、法に基づく計画で記載内容も極めて限定されたものであることをご理解願いたいと思います。しかし、議員のご提言につきましては、極めて重要な問題と認識しておりますし、北海道でも今年度制定した「北海道森林づくり基本計画」での10の施策において施業関連施策に加え「森林の多面的機能について理解の促進」「就業機会の確保」「道民の意見把握」などが示されておりますし、本町としましても季節労働者と森林の育成を加味した対策を実施するなど取り組みを進めているところでございます。地球規模の環境問題への関心の高まりにより森林の温暖化防止機能の重要性が訴えられる中で、町としても森林に対する意識を変えていくべき時期と考えておりますので、これらの課題につきましては、今回の施業計画とは別に検討していく考えでございますので、ご理解願いたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

それでは、ここでも若干再質問いたしたいと思いますけれども、まず確かに森林、町有林、山の問題についていきましたら、やはり相当な経験も持ってなければいけないし、山を見る目、木を見る目というのが必要になってきますので、いってみれば私みたいなよく分からない者がどうこうということにはなかなかならない。実態に即したものにならないのかもしれませんけども、ただこれがやっぱり山をどう見るかというのはやっぱり1つの町の財産としてという見方もありますし、それからそこに、何て言いますか、どうやって価値を見出すかということが、やはり折角ある資源ですから目を向ける必要があるのではないかという思いで、こういう質問をしているところなのです。平成19年度の決算報告書でいいましても、これはずっとそういう傾向なのですけれども、やはり町有林の関係でいきますとどうしても保育なり経費、管理経費というのはもう結構かかってくる。ずっと経費がかかるというのが仕組みです。経費のかかる部分、毎年のようにかかる経費。そしてそれが50年、60年後に値としてどうなるのか。出てくるのかというところが大事なところなのですけれども、当然そういう中で毎年かかる大きな経費がかかるのは当然だし、かけなければいけないのですけれども、そのかかる経費のところに何か価値が見出せるようなものがないのかという発想をどこかでしてもいいという思いです。1つは。その中でいきますと結構道内にも参考になるようなそういう町村があるのではないかという思いがしているところなのです。例えば、道北の下川町です。自分自身がその町が好きで何回か行くのですけれども、やはり森林そのものをやはりどう見るのかということと合わせて、まちづくりときちんと組み込んで進めてきている町なのですけれども、ああいったようなことを同じようなことは、なかなか訓子府ではできません。4,000町以上の町有林を持つ下川町と1,200町の訓子府町が一緒のことができるということには決してならないのですけれども、ただ、森林資源としてどう見るかという。山をどう見るか。それをどう宝物として見るかという点では非常に参考になる。そういうものも持ち合わせているのではないかという気と思いがいたしますので、ぜひそういうところも1つは参考になるように、ぜひ町職員の方も含めて研修というか勉強に行ってもらえるようなことを施業計画を立てる前にです。施業計画とはこれは別ものだという話も取り組んでいきたいという考え方も言われましたけれども、できればそういう中でいつかの時点でお願いをできないものか。そういう考えができないものかというようなことであります。それともう1点ですけれども、雇用との結びつきをどうするかということ。やはりこれは大事な点になっていくと考えています。当然今も季節労働者の方、先ほども言われていましたけれども、その蔓切りも含めて今やっていただいているのですけれども、その蔓切りだけではなくて、もっと広げた中で、できるような仕組みづくり。また、そこら辺の人たちとのそういった所で携わってきている人たちの考え方も十分聞き入れた中で組み込んだ中で施業計画とは、別にということであればさらにやりやすいものがあるのかと思うのですけれども、そういう町独自の計画というものは考えることができないのか。ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

具体的な中身につきましては、担当の農林商工課長もしくは業務監から答えさせますけれども、大筋のところで工藤議員の質問にお答えしたい。今下川の例がございました。これは全国的にも森林を活用したまちづくりで大変頑張っておられる。道北の先進地でございますし、東京農大の黒田教授やあるいは北海学園大学の小田教授からも、ぜひ参考にしていただきたいということのご助言を受けたりしておりますし、私自信も北海道監理局の山田局長からも「下川町はぜひ勉強になるぞ」というように言われて、何とか時間を取りたいと考えているところでございますから、意見をまた参考にしながら今後進めていきたいと考えているところでございます。ただ、私自身もお詫びを申し上げなければならないことがございます。例えば、林業に対する職員の要請でございます。町長になって1年数ヵ月経ちまして、それぞれの現業部分の職員、全体的には125名いた職員を95名にしてきた。この経過からみても30名の職員がいなくなったことによって林業やあるいは上下水道等の現業部分の職員が手薄になっているということも事実でございます。水道は何とかこの5、6年間、専門職員を採用しながら頑張っておりまして、今のところは支障がないという状況と理解しておりますけれども、特に林につきましては、職員が退職したことによってその後専門的な山を見る木を見る専門の職員を置いていない。その木に関する職員をどのように育成していくかというのは本当に今私自信頭を悩めていることでございます。ただ、この間も北海道の職員や道の幹部職員から森林税の問題で私のところにやってまいりまして、その時にここ数年出せないだろう。森林税のことは、新しい税制度を持てない。しかし、私のほうからは何とか北海道がイニシアチブをとりながら、森林を担当する職員を育成する。これは、私どもの総合計画にも森林後継者の育成という研修も深めていくということを総合計画に記してございますので、改めて私たちだけではなくて、北海道も含めた森林担当の職員をどういうように育成していくというのは、私自信の課題というように認識しておりますので、ご理解を賜りたい。さらにもう1点の季節労働者のつる切りも、この1、2年意欲的にやらしていただいているところでございますけれども、これらについてもつる切りだけではなくて、森林のとりわけ町有林の管理。つい先頃も近隣の方から訓子府の町有林は素晴らしい。それは自然林と天然林というか人口林が非常によく育成されていて、これは町にとっては大変な財産になるぞというようなご指摘もいただいているところでございますから今回の生協計画に基づいて、これらについても積極的に展開していく時期に来ているのではないかなというように考えているところでございます。なお、不足の部分につきましては、担当の者から答えてもらいますのでよろしくお願いします。

答弁 農林商工課長 山内啓伸(農林商工課長は2009年3月まで)

後段の特に季節労働者の雇用の関係なのですけれども、これにつきましては、非常にあの山の仕事っていうのは、季節労働者対策としては施業の時期としてかなり向いている。組みやすいということもありまして、昨年度から段階的にやらせていただいているということもあります。それと新エネルギーの関係で若干勉強会や審議会をやっているのですけれども、その中でもかなり森林のバイオマス関連でも、例えば、うちで民有林で出てくる木のエネルギーだけで1500世帯位の灯油換算で対応できるというような賦存ふ そ ん量の調査も出てきてますので、そこら辺何かも将来的にはうまく集めていく作業とか、そういったものでも訓子府町として、どうにかできないかというようなことも、ちょっと長いスパンにもなりますけれども、そんなことも考えていきたいなというように思っております。

再質問 5番 工藤弘喜

最後のほうになるのですけれども、この森林の活用というか町有林をどう見ていくかということからいけば、例えば下川町の話もまたすることになりますけれども、やはり単に山を見て木だけとして見るではないということ。やはりそういう発想というのは非常に大切になってくるのかと思っております。下川町は山の中で森林、町有林も含めてその中できちんとしたソフト事業というものに取り組んでいるわけなのです。その大きな設備投資だとか。当然、下川町あたりは大きいですから、山の面積等々も含めて大きいですから、一定の山の木を有効に使うというために、いろんな森林組合が中心となっても木工所が稼働されて、そこで無駄なくということで主にして、そこをやっているのですけれども、それ以外にやはりソフトの部分、今多くの人たちが求めている特に、都会の人たちが求めている森林浴も含めて、健康という問題、教育という問題、そこら辺とうまく森林が合体するというのか。その中に森林の果たす役割がきちんとあるのだと。それをどうやって、できるだけお金をかけないで、あるいはそのかけた分きちんと戻ってくるような仕組みで管理するかというところにやはり着眼点としてあり、そういうものをやはり、ぜひそういうことは訓子府でも、もしかしたら大きなお金もかけないで、できることとしてあるのでないのか。その受け皿として、どうするのかというのが非常に大きな問題として、これから出てくるのですけれども、決して受け皿としても訓子府にないことはないということは言えるかと思うのです。そういう面で、ぜひ再度その森林の活用について、具体的に来年度以降についてやっていきます。やっていけるかどうか。これについて、町長の考え方、最後にお聞きしておきたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

傍聴の方もたくさん来ていますから大変辛い。職員に名前挙げらせてもらいますけども、植田の父さんところに習いに行かせたり、実はそんなとこから今始めているのです。だから、一 觴 一いっしょういち詠えいにして職員がスペシャリストとして育つというようには私自身は思っていませんし、ただ考え方としては、森をどう見ていくのか、木を生きたものとしてどうとらえていくのか、それを社会教育課程の子ども自然教室等のサイクリングのコースに町有林に行ったり、教職員が親睦会で枝払い、親睦会で全職員で行ったりとか、そういった広い範囲の中での森林の活用ということも当然考えていかなければならないというようにして、これはちょっと今すぐ何を約束できるかと言われたら、「もうちょっと待ってください」と言わざるを得ない状況でございますけども、そういうようにしていきたい。そしてまた、ある意味では森林を持っている方を勇気づけるためにも、カラマツ材を活用した公共施設が必要なときには、地元の町有林何かの材料も活用したような、そういう施設も将来的には、考えていかなければならないのではないかと、いろんな夢を思いながら今日の業務に職員と相談しながら進めていかなければならないと感じているところでございます。当然、保健師を中心にしながら、また住民の有志のボランティアの方を中心にしながら、歩くコースを今町内の選考の中でいろいろ検討して町内の皆さんが、車であるいは自転車、歩いたりして、ここのコースをあそこのコースをということで今、吟味をして、何歩歩いて何カロリーということも含めた健康の中に自然とかあるいは森林の環境の中に町民の一人ひとりが入っていくような施策も今検討している状況でございますので、広く議員の指摘のことを参考にしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 5番 工藤弘喜

これで、私の一般質問を終わります。

出典:訓子府町議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる