財政健全化戦略プランを平成21年度年度予算へ反映するための考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、財政健全化戦略プランを平成２１年度年度予算へ反映するための考え方につきまして、３点にわたってのお尋ねがありましたのでお答させていただきます。1 点目と２点目で、削減目標の設定に際しての部門間の連携とプランの具体化に向けた取り組みなどについてのお尋ねがありましたが、戦略プランにつきましては、５月以降策定作業に着手し、９月に入って、行政改革推進本部会議と係長職等を対象とした庁内会議を開催し、原案の全体調整と内容の確認を行うなど横の連携を十分図りながら、策定作業を進めてきたところです。また、これらの会議等を踏まえて、各所管課が中心となり、健全化項目を来年度予算へ反映するため、個別折衝や事前協議などの具体的な作業に着手いたしたところでございます。各種委員、審議会関連や補助奨励費関連の見直しにつきましても、関係者や団体等との折衝や事前協議を行いながら予算編成にあたっているところでございます。条例等の改正に関しましては、今回の議会で、使用料及び手数料の見直しに伴う関連条例の改正を提案しておりますが、報酬支給基準の見直しなどに伴う条例につきましては、明年の第１回定例議会でご提案させていただく予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。なお、この戦略プランにつきましては、集中対策期間を設け、可能な限り平成２１年度予算に健全化項目を反映したいと考えておりますが、機械的に実施するのではなくて、あくまでも町民の福祉の維持向上などに配慮しながら、予算に反映してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。次に、３点目の税や各種料金の徴収対策についてでありますけれども、議員がご指摘のとおり、平成１９年度の不納欠損金は非常に大きな金額になっております。内容としましては、高額の滞納者で町外へ転出され、居所が不明となった人や連絡が取れない状況にある人の時効消滅若しくは､滞納停止処分をしていた分の期限が到来したためとなっております。今後の収入未済額の対応策としましては、平成４年４月に定めております町税の徴収向上対策要綱に基づきまして、電話催告さいこく、あるいは戸別訪問、滞納処分などの具体的な方策を進めていくほか、近隣市町の徴収対策などの事例も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。さらに、昨年度から北見道税事務所との連携によりまして、直接徴収を委託し、昨年度で８件、本年度で１０件、共同催告さいこくは６１件を実施したところでございます。また、北海道内の５つの地域で一部事務組合を設置して、広域で徴収事務を行っている事例がありまして、収納率の向上が見られていることから、網走支庁管内においても網走支庁及び北見道税事務所が中心となって設置について、検討が進められており、その推移をみながら、本町も積極的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

委員会、審議会等の旅費は、一定の考え方に基づいて実施しなければなりませんので、これは共通して、例えば今最近見直しした点でいいますと、２時間を超えるものについてあるいは、その前のものについての報酬を下げたりとかいろんな統一的な対応が必要になって参りますので、その点などを考慮しながら、３月の予算議会において、条例改正も含めて提案をさせていただくという考え方でございます。例えば、住宅入居選考委員会は大変頻度の多い会議でございます。町営住宅への入居についての審査を行う会議。そこでも、委員さんの報酬等が出るわけです。これは全廃して欲しいという意見も例えばございました。こういう時期だからお金はもういらない。しかし、これは例えば旅費、報酬等を全くゼロにしてしまいますと途中の会議の往復の中で事故を起こされたときに、公務災害扱いにはならないという問題がございますから、ちょっとご理解くださいということで検討させていただくということも含めて今やっている所でございますけれども、それは全体的に見直しながら、各委員さんやあるいはその報酬、あるいは旅費等の統一した提案をさせていただきたいと考えているところでございます。それから、特に補助奨励費でございます。例えば検討委員会を設けるのかという、設けてないのかということでございました。私がこの中で検討した時には、補助金の考え方は基本的には事業補助、飲み食いとかのあるいは運営補助では本来ではない。目的補助金でございますから永久的なものではない。ですから、この補助金そのものは本来的には目的を達成したときには一度やめて、そして新たなものにというのが基本的な私は考え方ではないのか。それから、教育に関する補助金等につきましては、憲法上の定めがございまして、不当な支払い等々がございますから、教育事業に対して補助を町長部局で人件費等々について行うことに対する疑義もあったりするという意味では、大変難しい解釈が一方ではございます。ですからまずは原則的には、この２、３年の間に補助金を半分にさせていただく。原則的にはです。その際に、本来の補助金を検討する機関として住民代表の検討委員会を設けるというように私どもではちょっと議論を詰めた経緯がございますので、そういうことでの、このピンクの中に書いていることでご理解をいただきたい。それから、私の答弁でもお話させていただきましたけれども、これは機械的にやることは当然できません。懇談会でもお話をさせていただきましたけれども、例えばこれだけ酪農行政が厳しい。そして、乳価等々で問題で全国的な問題があって、本町の酪農家の方にとっても大変厳しい状況の中で、それでは、一律に補助金カットという議論にはならない。これはやっぱり政策的にきちんと加味しなければならないというのが１点目であります。もう１点は、例えば補助金の中には、人を抱えているという問題もございます。社会福祉協議会でございます。例えば酪農家向けで言ったら、乳検なんかの職員の皆さんの給料を抱えているという。ある意味では補助しているということもございますから、こういう厳しい状況の中で、一律に補助金を削減するということにはなりません。それからさらには、例えば町内会長、実践会長の中でも、全ての世帯に現在１戸当たり１，２００円の補助をしている訳です。それは、例えば半額するということでは、なかなか高齢が目立っている中で急速に町内会あるいは実践会に対する補助というのは時間をおく必要があるのではないのかというご意見も町内会の三役さんからもいただいているところでございますし、それら等も十分加味しながら最終的には３月議会に提案をさせていただくということで、話し合いあるいは検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のご指摘のとおりでございますので、これは決算審査特別委員会あるいは監査委員さんからも「不能欠損を少なく、そして徴収を上げなさい」ということは、毎年のようにご指摘をいただいて、その担当職員は大変な努力をしながら、事務を進めているところでございます。これはそれをご理解の上で議員はご質問いただいているというように私どもは理解しておりますので、併せて１、２、説明をさせていただきます。まず、徴収料の値上げ、使用料等の値上げでございます。手数料で約６７万円。葬斎場の使用料で３１万円。年間約１００万円の増を見ているところでございます。これは、先ほど説明した森谷業務監の方からも申しましたように、可能な限り住民生活に支障のないものに限って、使用料の値上げをさせていただくということに配慮させていただきましたし、それから、葬斎場の使用料につきましても、せめてご遺体を焼却をする実費の熱源ほどの負担をお願いしたいということのぎりぎりのところでの私どもは吟味をさせていただいたことでございます。そのことによって収入増が年間で２つ合わせて１００万円ということで、ご理解を願いたいと。さらには、上下水道料につきましても、これも全員協議会でお話をさせていただきました。私どもの町は大変美味しい水を飲ませていただいております。しかし、水源が６つ７つ８つほどございまして、大谷を中心にしながら、あちこちに水源地がございまして、その施設整備に相当のお金をかけて、水道会計だけでも１０億円以上の借金を抱えてございます。さらに、今後は水質の維持等も含めていくと設備投資はかかりますし、それらが現時点で水道会計を圧迫している。今なお６％以上の利子を払っているということが、水道会計に大変苦しい状況ですから、これは国の許可が出たということもありまして、低利の代替といいましょうか。借換債を起こして、そして利子の負担を少なくしていく。そのことによって水道料金あるいは下水道料金を会計の健全にもっていきたい。そのために国は使用料、水道料や下水道使用料の値上げを検討しなさいというご指示をいただいいていることでございますので、これも大変またご負担を願うということで、１年間に訓子府町全体として約１年間に水道料が４７０万円ほどの増になるということでございます。このことが高いか安いか。本当にぎりぎりの生活をされている方にとりましては、全体で４７０万円が、あるいは負担だと思いますけれども、今回はこういう提案をさせていただいたことをご理解を賜りたいと思います。さて質問の本旨でございます。不能欠損でございます。これにつきましても、議員ご指摘のとおり、私どもは関係課の、町民課、福祉課、あるいは建設課、水道課の職員で情報を共有するということを１つ。そして、徴収にあたっては税職員をもちろん中心にしながら、他の人が税のことを話すことにつきましてはできませんので、税の職員を中心にしながら税の徴収の際には、事情を説明してお支払いいただくように、もちろんそれぞれの担当課の職員も訪問したり、電話をかけたりして、お願いをしているということでございますから、今後もさらに継続して進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ１点だけご理解願わなければならないんですけれども、不能欠損というのは職員がいたずらにといいましょうか怠慢で徴収してないということではないということをご理解いただきたい。本当に私もその審査会にも出席していしますけれども、それぞれの一人ひとりの家庭の事情を議論し、高校生以下の子どもを持っている人については、例えば国民健康保険税については、保険証を取り上げたりするようなことは絶対にしてはいけない。こういうことをまず確認し合うと同時に税の公平性からいっても可能な限り、不納され払っていない方についてはいただくということですけれども、しかし不納欠損を起こしている人は、残念ながら町から姿を消したり、どこへ行ったか分からない。あるいは今いろんな事情で現在地に居れない等々の滞納が非常に累積しているということが特徴的でございますので、その点でいいますと不納者といいましょうか。不納欠損の金額というのは大きくなってきておりますけれども、実際には不明な方たちで期限が過ぎて、そしてその金額が膨らんでいるという事情があるということを一方ではご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

基本的にはもう情報につきましては、個人のプライバシーを除いては隠さないで、そしてあるとあらゆる機会に私自身ももう例えば国保税でいいますと、国民健康保険税はもう来年度の２１年度には３，０００万円の赤字になります。それは国民健康保険税を値上げするのか。一般会計からもっていくのかということも含めて、例えばそれは町民の皆さんにも、もちろんですけれども議員の皆様やあるとあらゆる機会に私はもう私は走る情報公開と自ら自負して、私自身も口に出しているようにしていますし、そしてまた、職員もできるだけ地域に出向いてそういう話をさせていただく、それからもちろん広報でも出していただく。これはちょっと限られてしまいますけれども、もうそろそろ訓子府町のホームページか何かにもやっぱり載せながら、情報を開いていくとか広報公聴もいろいろ工夫してかなければならないというように考えておりますけれども、これもいろいろ限界もありますけれども努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

何か一般質問には無い項目ですから、東京の日の出町というまちがございます。ここでは、新しい総合スーパーができたことによって、固定資産税分のおよそ数億円の金額を７５歳以上の医療費を無料にするという政策を全国で初めて出しました。これは、かつては岩手県の沢内村が同じような政策を発表した記憶がございますし、管内においても小学生、中学生の入院費あるいは医療費を無料にするというところがぼちぼちと出てきているところでございます。同時に興部町の硲町長がテレビに出て町民の１世帯当たりに１万円ずつの生活資金の給付金を出すという政策を発表しました。私は、悔しくて悔しくてたまりません。本当のこと言うと率先してやりたい。しかし、今、財政戦略プランを皆さん方に提案している立場として、そういう表の政策を今、本当に出すのが本当に必要なのだろうかということも熟慮しながら、まずはこの戦略プランのご理解を皆さま方にお願いをしています。それは、訓子府のまちが夕張と同じように破綻をさせてはならないという私自身のまず第一義的な決意でございます。そう遠くない時期に今、河端議員がおっしゃるとおり、町長としての町民福祉の向上に対する、より意欲的な政策を打ち出す日を必ず創っていかなければならないというように、私は悔しさと一方ではそういう決意に燃えておりますので、ここは今すぐやるとかということはお約束できませんけれども、ご理解を賜りたいと思います。