新合併特例法に対する取り組みとその考え方

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、新合併特例法に対する取り組みとその考え方につきまして、4 点にわたってお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。まず、1 点目の「北海道市町村合併推進構想で示された本町を含む 1 市４町の組合せに対する評価」でございます。この組合せはご存知のとおり、住民活動、行政活動、さらに産業経済、地勢的特性の４つの分類ごとに指標を設けて、市町村の一体性や類似性を分析するクラスター分析の手法によって、人口 3 万人以上の基準も設定した中で組み合せの区域が決定されたもので、客観的かつ合理的な手法の一つと考えられております。また、この組合せは、あくまでも市町村及び住民が地域のあり方を自主的、主体的に議論する際の出発点として示されたものであるというふうに私自身は認識しているところございます。現時点で、１市４町において特別な動きはございませんけれども、過日の新聞報道によりますと北海道知事は、一般質問の答弁において、合併促進へ勧告検討と定例道議会で答弁しており、今後こうした北海道の動向も含めて、適切な状況判断に努めてまいりたいと考えているところでございます。２点目に、「当面自立の『当面』とは何をさしているのか」との質問でございました。市町村合併につきましては、財政的な問題はもちろんでございますけれども、行政側の視点だけで判断するべきではなく、あくまでも町民生活を最優先に考え、最終的には町民の総意で決定すべきであろうと考えているとこでございます。私は、町民の皆さまの思いや町を取り巻く状況から、判断して現時点では可能な限り自立していくことを基本に考えているところでございます。ご承知のとおり、現在政府、政党、経済界などで道州制に関する議論が進められ、共通した意見として今後１０年以内に道州制を本格的に導入することとしています。道州制が導入されるにあたっては、分権の受け皿となる市町村、いわゆる基礎自治体の再編や小規模自治体の扱いなどが最重要課題となっており、合併新法の期限切れとなる平成２１年度中、すなわち平成２２年の３月中に、今後の基礎自治体のあり方と制度改革が示されると思われます。そうした国の動きや、北海道、近隣自治体の動向、さらに町民意識の変化などを踏まえた中で、町の進路を判断あるいは必要な行動をとらなければならない時期までのことを「当面」と申し上げていることでご理解賜りたいと思います。３点目に「まちづくり委員会で合併に関して協議される予定はあるのか」とのお尋ねがありました。まちづくり委員会は、現在、正副委員長を中心に自らテーマを設定し、そのテーマに沿って議論を行うこととしており、合併問題にも議論が及ぶ場合もあるかもしれませんが、合併問題だけに特化した協議や町の進路決定にまでおよぶ議論を行う組織ではありませんのでご理解を賜りたいと存じます。最後に４点目の「町民懇談会の開催予定と庁内検討協議会等の設置の有無」についてでありますが、現時点では、合併のみを前提とした町民懇談会は予定しておりませんけれども、合併新法の期限切れが迫っていること、道州制・地方分権をはじめ、国や北海道の動きなど、確かな情報を提供させていただきますとともに合併問題に対する私の考え方もお示ししながら、町民のみなさまの率直な意見を聞かせていただきたいと考えているところでございます。また、庁舎内部に合併に関する検討協議会等は設けていませんけれども、今後の動向を見据えた中で、的確に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、立候補したときから、町の将来は、町民の総意で決定するという言い方をさせていただいております。そのためにも今の町の状態すなわち財政状況も含めて明らかにして、何がどうしていくことによって、合併あるいは自立という方向も具体的に提案していかなければならない。第一義的には、国や北海道の動きを見ていかなければならない。例えば、地方制度審議会でいきますと依然として、１万人以下の自治体は、一定の権限を中核都市等にもっていく。あるいは権限を縮小するといったことは、まだ議論されている状況でもございます。あるいは道州制が２０１８年を１つの境として、具現化していくという動きもございますから、それはすなわち、北海道は１州ですけれども、全国を６つあるいは７つぐらいにしながら、現在の都道府県を州にしていくという考え方。そうすると基礎的自治体で申し上げますと、市町村の自治体はおよそ１，０００あるいは７００。経済界で言いますと３００という考え方をもっているようでございます。そのことが本当にいいのかということは、これはまた議論を待たねばならないというふうに考えているところでございます。例えば最近の勧告で申しますと、北海道知事は基礎自治体の数字を一時は３万人と申しておりましたけれども、５万人から１０万人いう言い方に変えてきております。そしてまた、ある意味では合併の協議が始まっているところで、難航しているところ等については、勧告ということも辞さないということでありまして、全てに勧告をするということではない。しかし、全ての市町村に合併議論をして欲しいという文章が届いておりますけれども、そういうスタンスで申し上げますと非常に流動的である。そしてまた、道の例えば、５万人が基礎自治体というんであれば、私の考えて見る限りでは、町や村は無くなるということであります。全ての町や村は北海道から消え去るということであります。それが本当に地方自治にとっていいのかということは、またこれは国や北海道の動きからして、私は慎重に見極めていかなければならないというのが２つ目でございます。３点目は、合併をした町の状況をすなわち北見市と近隣で申しますと、北見市と合併しました留辺蘂、端野、常呂の動き等も見ながらということでございます。最近、青年会議所等のアンケート等の結果が出てございますけれども、極めて否定的な考え方というのは多々ございます。とりわけ人口減少率等と言っても留辺蘂町等については、ほぼ１０％ぐらい合併時から人口が減る等々も考えていく。果たして、私は町民生活にとって私自身の考え方としては、今すぐ合併の議論を勝手に進めるということが本当にいいというふうにはどうしても考えられない。とすれば、そうした全国や全道の動き、近隣の動きなども見極めながら、私は当面は自立するということを町民に理解していただくということが大事なんではないか。そのために、私は後からまたいろんなご質問が出ますけれども、あるいは全員協議会の中でもお話をさせていただきますけれども、財政再生のために、みんなで知恵を出し合って生きていく、自立していく、町民の福祉の自治を低下させないという中で、当面は自立ということが、私は現時点では、それが町民にとっては１番幸せなことではないのか。私自身は今考えているところでございます。しかしこれは、北海道が今後全ての自治体に勧告をした場合につきましては、ご存じのとおり議会はそれを審議しなければなりません。もし、合併が進もうという議会の決定であれば、有権者の６分の１の署名をもって、それを投票をする。あるいは町長が合併をするという決断を皆さんにお示しした段階で、皆さんが合併を否決した場合は、住民投票を私自身が何らかの形で町民に提案するという道が残されてございます。しかしそれは、今後の動きも慎重に見極めながらということが当面妥当な線ではないかと。しかし、議員心配のとおり今、北海道広報誌を昨日ちょっと入手しましたけれども、合併新法の期限は平成２２年３月末のため、ぜひ町民ぐるみの議論をしていただきたいという知事からのこれは北海道が出している新聞でございます。これは郵便局にあったものですけれども、それを見てみますと北海道としても基礎自治体のうんぬんも含めて合併のことを議論していただきたいというものでございますから、私は今後のまちづくり懇談会やあるいはまちづくり委員会で要請があれば、私自身の考えを示し、当面は自立してやっていける。こうすればやっていけるということも含めた考え方を示しながら、皆さんに意見を求めてまいりたいと考えるところでございます。ただ、平成２２年の３月ということで申しますと、議員おっしゃるとおり日程的に非常に限られているということで申しますと、平成２１年度の早い時期に、もしそういう必要が生じた場合は、町民の意見を集約していかなければならない状況もあり得るということで、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、１点目の合併に対する私自身の考え方を町民に説明していただきたい。私は、地域懇談会やこれからまちづくり委員会等のいろいろな形でこういうのが出てきます。当然、新法の期限のこともございますから、私は当面、自立という考え方を明確に打ち出してまいります。しかし、それによって、きっと様々なご意見が出るでしょうから、先ほども申していましたように、町民の総意で将来を判断をさせていただくということを述べてまいりたい。２点目の合併をしてみたけれども実際には難しい。その評価は５０年かかるのではないかという考え方でございます。私自身も個人的には合併が賛成とか反対とかということではない。むしろ、町民が幸せになるのであれば喜んで合併をさせていただきますし、幸せになるのであれば少々難しくても自立の道を歩みたい。それは、町民生活をどのように見て、そして将来展望するかということに関わってくるわけですけれども、私自身は近隣の市町もちろんそうですけれども、合併して良かったという町もあると思います。また、逆にそうではないという厳しい現実のところもあると思いますから、私は今申したように、町の将来はそのようにして判断するべきではないのかというふうに考えます。ただ、国勢調査を考えてみると４，７３４人高齢化率が４０％。さらには、もっと減っていくだろう。これは、日本の農村の全てがそういう状況になっていくということは今さら申すわけもございません。その国政の国土開発や日本の都市中心的な考え方が、本当に実際として良いのかという真価が問われるということでもあります。私は４，７３４人になったとしても、地域の皆さんが生きいきと基幹産業を農業とする基幹産業に従事し、もちろん他産業ももちろんでございますけれども、全ての人が４、０００人台であっても３，０００人台であっても、この町に生まれ育って良かったと思えるようなそしてこの町に住み続けたいと思えるような町をどうつくるというのは、私自身と町議会、さらには町民自身の総意で決める中身でないかと私自身は考えているところでございますので、私が「元気の出るまち、訓子府町は町民の知恵と力で実現しましょう。」そして、全ての人が訓子府町に住みたいと思われる全ての人が住み続けれるような福祉中心のまちづくりを今後も進めていくというのは、自治の基本だというふうに理解しておりますので、改めてご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

改めて佐藤議員とは、本会議だけではなく議員協議会等でも厳しい議論をさせていただかなければならないと私自身は思っております。それは何か。１つは、町の将来は確かに財政は重要です。そしてまた、極めて慎重であるべきだというのも事実であります。これはおそらく議会終了後でもある程度お示しをしながら、これからの３年間の見通しを話をしなければならない。それは、非常にもっと早くということでございましたけれども、私ども職員は、今この春から財政を削減するというよりは、むしろ何が必要なのかということを各課で、あるいは課長会議で、そしてさらにまた戻しながら議論をして、今日改めて議会に提案をするという中身でございます。それはとにもなおさず一つひとつの予算が町民の生活に密着しているという簡単に算数だけでは出来ないという状況の中で、私は職員も非常に真剣に議論して、ある意味では少々時間がかかっても慎重を期すべきだというのが、私は正しいというふうに考えておりますので、その点で申しますと、ある意味ではこれから議会の了承も得ながら、町民の皆さんに当然説明をし、合併の問題もふれていくというのが基本的な今当面する課題でございますから、２億円の確かな道筋を示しながら、当面は自立という財政面から申しますと、当面は自立という提案をせざるを得ないし、それから冒頭申しましたように、財政だけで合併議論はできない。これは大きいことが本当に幸せかどうかということを議論させていただきたい。例えば管内の財政規模からいいますと、基金はもちろんそうですけれども財政だけみますと西興部村なんていうのは２，０００人もいるかいないかの町ですけれども、極めて行き届いた財政運営と施策をもってきているという状況でございます。大きい小さいだけは議論できないということを考えていきますと私はイコール、先ほど申しましたように、このままでやっていけるのか。この厳しい状況を合併をもって財政を乗り切るという考え方については、一考を要するという。もう一考を要するといったほうがいいのでしょうか。そういう意味の私ども行政と議会との議論が必要なんではないかと考えるところでございます。そしてまた、もう一方では、単独の単町だけでは難しい。先ほどちょっとふれましたけれども、北海道の広域中核市という構想も出してございます。これはまだまだ、どういう中身なのかという具体的には分かりませんけれども、少なくとも広域連合的な一部の事業を一部事務組合とか広域連合的に広域でやっていくということは当然あります。例えば今、西紋地区では国保や介護等々のことについて、福祉施策を中心として職員を共通で置き、そして事務に当たるということも、もう具体化しつつありますので、そうしたことは、当然これから一つの事業の推進ということで、単町だけではなくて、そういうことのやり方がでてくるということでございます。さらに、前町長が申していたというご紹介をいただきました。特例法を見ながら、両町と話を交わしてということでございます。非常に今、私自身が言うのは、くちはばったいのでありますが、置戸町や美幌町やあるいは津別町とも市町村長レベルでは非常に友好関係が良好でございますし、いろんな話を取り組みを具体的にできる状況になってきておりますので、さらに事業も今一部紹介した事例も含めて、具体的なそういう可能性についても、今後町民生活の向上のために、私は進めていかなければならないと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。