これからのまちづくりとその課題について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、これからのまちづくりとその課題について、３点のお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目の「町民を主役とするための施策」についてでございますけれども、ご案内のとおり、本町の財政状況は非常に厳しいものは昨日からるる申し上げているところでございます。歳入の半分を占める地方交付税の現状が今のままだと仮定しましても、現行水準での事業の展開やサービス提供は困難な状況にあると言えます。限られた財源をいかに有効に、真に町民の皆さんが必要としているものに使うかを考えますと、その政策決定の過程に町民の意見が反映される仕組みが必要といえますし、ものによっては、地域が責任をもって取り組むといったことも必要になってくるところでございます。このためには、町民の皆さんに現状を正しくご理解いただくことが重要でありまして、従来の「まちづくり懇談会」や「みんなのふるさと懇談会」をはじめとする広報・広聴活動を一層充実・強化していくことが必要であると考えているところでございます。また、これとあわせて、行政と住民、そして議会が連携し、まちづくりを進めていくことが重要となっていますことから、この点につきましても各議員からの一般質問にもありますように、自治基本条例の制定に向けた取り組みを進めながら、その実現のために努力してまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、2 点目の「財政安定と町民が夢を持てる取り組み」についてでありますが、正直、申しまして、現況の日本の経済状況、特に本町をはじめとする地方の市町村においては、景気回復の見通しさえ立たない厳しい経済状況にあるということを認識しております。例えば、企業誘致など即効性のあるものについては極めて困難であるということを考えております。しかしながら、ただ、手をこまねいている訳にはまいりませんし、平成２０年度には、住宅事情により町外に転出した若者世帯がＵターンできるように、あるいは新たな転出を抑制するために、定住促進空き家活用事業に取り組むほか、町民グループが自主的に取り組むまちの活性化につながる事業を支援するために、元気なまちづくり総合補助金の制度創設などを新たに予算化させていただいたほかに、道営畑総事業をはじめとする継続事業にも配慮をさせていただきましたので、この辺についても、所信表明でも町政執行方針でも申し上げましたとおり、ご理解をいただきたいと思います。次に、３点目の「役場内の連携強化」についてでございます。平成１１年度に１１６人いました町職員は、水道会計の職員を含めた正職員の人数でございます。これが現在、８８人にまで減少しておりますので、職員個々には相当の負担がかかっている現状にあると思っております。とは申しましても、町民の皆さまから提案される様々な課題に対し、担当課は勿論のこと関係課、庁舎内全体の連携を強めていかなければなりませんので、課長会議はもちろんですけれども、平成 19 年度からは必要に応じ、係長・課長補佐会議、さらには関係会議を開催して、課題解決に日々努力しているところでございます。今後、地方分権が推進されることに伴い、事務事業がさらに増大し複雑化していくことが予想されますし、行政と議会、地域住民が一体となった効率的なまちづくりを進めていかなければならない厳しい現状を考えますと、組織内外の連携はますます重要になってきていることと考えておりますので、連携がないのではないかとの指摘が出ないように、職員に対し注意を喚起し努力して参りたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

町民基本条例のことについては、もう何度もお話ししていますから、大筋として条例化をしながら、住民の声あるいは参加する仕組みづくりを条例化していくということではご理解をいただきたい。今後はその実現に向かって時間がちょっと限られているということでいきますとちょっと不十分さが出てまいりますので、ここは時間を少し長いスパンで、地域と話し合いをしたり、その実現のために努力をして住民が主権者として、主体者として、実感できるようなそういう現状をつくっていきたいということで、何とか努力していきたいということでご理解をまずいただきたいと思います。あとは議員がおっしゃったように隠蔽いんぺいと言いましょうか、伝えたくない不都合な部分は町民に伝えないという要請はないのかということ。これはご理解をいただかなければなりませんけども、例えば後期高齢者医療制度の中で、まず第一議的に行政は新しい制度を、混乱のないようにできるだけ正確に伝えていくということが第一議的に、行わなければならない仕事だということであります。その上でこの制度に問題があるかないかということについては、例えばある種でいくと強制的に７５歳以上の方が１５万円なり１８万円なりの所得がある人については。年金から強制的に持っていきますと、これは、事実であります。しかしそのことが日本の超高齢化社会のなかで非常に財政が国家的に厳しいという状況の中で、それじゃあ国の議論の中で、今そうでもして福祉予算を国として確保しなければやっていけないという政府の考え方もございますし、一方では、野党各党が昨日今日と激しい議論のしておりますけども、後期高齢者のそういったものでは、凍結すべきだという意見もあります。このときにそういう意見もありますが、どちらの側に立つかと言うのは、職員というのは基本的にはそういう課題もありますけども、状況としては、４月１日からこういう形でやっていきますということを正しくお伝えすることを一つの役割として、私はやっていかなければならないではないかと。それは、主権よりもまず状況を正しく知っていただいて、混乱のないようにしていくということを、私は、ご理解いただかなければならない。それから私たちは住民一人一人が主権者だと、そういう認識を持って頂くためにはどうするのかということにつきましては、これは理論的なことになるかもしれませんけども、非常に難しい課題であります。最も難しい課題だと私は思っています。もう役場に、議員さん方に、町長に任せているんだから、いいんだよという考え方は依然としてあるのが事実であります。そのことは、否定する者何者でもありませんけども、しかし、さらにこれからのまちづくり一人一人が町民のまちづくりの主人公であるためにということ。そしてそれは、それをどう克服するかということであると、町内会、実践会活動の見直しも含めて提案をしていかなければならないのではないのでしょうか。実践会で自治公民館的な、そこであまた多い課題を提案されたものを討議して、それを行政に反映していくといような仕組みづくり抜きにして私は考えられない。もっと言うと限界集落と言われている集落が非常に少なくなってきている、その人たちの声を集落単位でどういうふうにして反映させていくかという仕組みを、もっと綿密にしていかないと非常に難しい問題だと私はとらえております。理論的には、今それでは即それができるかというと、まだまだたくさん相当の課題がございます。実践会は実践会、町内会は町内会の課題がございますので、その点でいうと確かに議員のご指摘のとおり、河端議員もおっしゃたように、まだ主人公だという認識は持てないんではないかということは認めざるを得ない。しかし、これは私たちの一つの課題として、受け止めていかなければならないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今後のまちづくりで行政の一つの町民の主役としてのまちづくりを進める上での考え方として、非常に参考になるご意見が多くございますので、担当の課長も含めて聴いているところでございますので、その考え方を参考にしながら、今後もまた町政にあたっていかなければならないと思っておりますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。例えば、１点目で言っている国保の負担について、負担部分についてのことを言わないことが問題ではないのかと、これは負担増になるし、ならない場合もあるということも含めて言っていることだと思うのですが、しかし、非常に複雑だという場合は是非役場に来ていただくし、そしてまた個別の所得の状況が分からないと適切な指導ができないということもありますから、是非そうしていただきたいということを必ず言っている。ここはですねとらえ方で言えばそういうふうに認識されていないかもしれませんけども、私たちは出かける、出来るだけ与えられた状況の中で分かりやすく説明する。それでも個別のケースを税所得や何かが今の分からない時には、一つひとつのカウンセリングみたいなことも含めて、やらなければならないものについても、個別にやらせていただきますのでということにしているつもりでございますから、まだまだ不十分かもしれませんがご理解をいただきたい。それから２点目の町民基本条例。これはなかなか見えにくい、全くその通りでございまして、広報等でもやっていますし、まち懇なんかでもお話しさせていただいてますけれども、これは新しい年度、財政戦略プランも含めて町内会、実践会ごとに出かけていってやるということも含めて可能な限り時間をかけて皆さんの理解を、そしてまた広報紙などで委員さんを募集するなどの努力をして、なんとか理解を広めていきたいと考えております。３点目であります。地域担当職員であります。これは昨日もお話しをさせていただきましたように、私はトップダウンでこうするんだとか、あんたの担当ここの配置だとか、そして行ってこい、ということを現状では１年間私は控えてきました。それは、職員が主体的にいろんな知恵を出し合って議論もし、そしてスタートする時には住民の期待に答えれるようにということで議論を待っています。今も。もちろん並行して、町内会、実践会の会長さんや、あるいはアンケートを取りながら、とりわけ実践会のアンケートで言いますと、議員がおっしゃるような期待に答えて欲しいという中身が大変盛り込まれておりますし、出来るだけ早く私はこの制度を実施したい。そして一人でも多くの人と出会う、知り合う、何よりも地域の課題を住民の皆様と共に発見するということを、第一議的に大事にして欲しいという考え方を持っているところでございます。それから４点目でしょうか。町の財政分析をやらせていただきました。おかげさまでというよりは限られた時間と限られた会場でございますし、内容的にはたくさんの方がこられてもということですけれども４０名定員で、公民館主催でやらしていただきましたけども、４０人を超え近隣からも含めてやらせていただきました。それはそれでアンケートを見ましても、大変な評価を得て非常に良かったと。この中身をどれだけ広げていくかということにつきましては、これは公民館はもちろんでございますけども、さらなる学習活動を通じて、そしてまた、企画財政課を中心とする戦略プランの中でこういった中身を図表等も含めて、従来も推計の中では一般財政の中で占める投資的経費等などの図表は示しておりますけども、これらに類するような資料提供しながら、町民の皆様に分かりやすく説明させていただくことに努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

２,３点のご質問いただきましたので、まず最初の後期高齢者の説明の問題点も、きちんと説明するべきだということのご意見も、私が町長として非常にこだわる文言でございますので、あえて言わせてもらいます。本当にそれでいいのでしょうか。確かに問題点はあるでしょうし、担当者が地域に出かけて行ったときに問題点を説明すると言うのは、私は第一義的に制度をより理解していただくということを、第一義的に職員として責任を持つべきだという考え方であります。もちろん問題点はやりだすとそれだけでも非常に大きな問題があるということも事実であります。私が政治家の立場で言うことは構いませんけれども、職員が地域に説明に出かけて行って、問題点を多く言うことが、本当にいいのか。ということをまだ迷うところでございます。２点目です。農業協同組合のことについては、これは組合員とすなわち生産者と組合が、自分たちの農業協同組合としてどう発展させていくのかということでございますから、自治体があれこれいう立場でございません。今後とも連携をして訓子府農業の地域農業の発展のために努力をさせていただきたいということが、私の考え方でございます。３点目に、北海道クノールのことでのご質問をいただきました。私は、正しくは把握しておりません。現状的に言いますと、今小麦の自給率は１３％、あるいは、大豆が２５％、家畜の飼料となるトウモロコシ等については、飼料作物の７５％輸入が頼っているという状況でございますから、そういう中で外国から輸入されてくる、そういう餌や食料にかかわるいろんな種子等を含めて、遺伝子組み換えの問題に当然、日本全体の中で危険にさらされているということは議員のご指摘のとおりでございますし、私もそのように理解してございます。本町の平成１９年度の加工スイートコーンにつきましては、１５６へクタールでございます。その内の生産高でいいますと、５９戸で７７４７万円が本町の状況でございます。これがクノール株式会社が契約栽培をしていて、それらが提案されている遺伝子組み換えとになると、消費者からの離販が続くということに成りゆかないという、おそらく提案ではないかと。そうすると一方では今、出ているのは、私も担当課長に、すぐ農協等に状況を確認してほしいというお話をして指示をしたところですけども、２００メートル以上離して、デントコーンとスイートコーンの圃場を離すべきだということも、出ているようでございますけれども、それは安心安全の食料をクノールが消費者に提供するということ、そしてまた、一方ではホクレン等を中心として、デントコーン等についても遺伝子組み換えのそういった検査結果が出ていないという状況ではありますけども、細心の防止策を、私にとりましてはクノールも生産者も本当に大事なものでございますから、自治体としてそういうことを可能な限り、あってはならないということで防いでまいりたいですし、そしてまた逆に言うと行政で出来ることは検討していかなければならない。例えば、いろんな関係する行政報告等でもお話をさせてもらったかと思いますけども、農業試験場の法人化の問題、ホクレンの縮小の問題等々含めて、基幹産業で関連産業である企業がこの町に営為存続するということは、極めて大事な行政課題でございますので、その状況を注視しながら、そして今盛んに議論しているようでございますので、行政として成すべきことをきちんとやっていかなければならないという考え方は持っておりますので、また情報提供を含めて理解と、力添えを賜りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　農業委員会事務局長 遠藤琢磨（農業委員会事務局長は2012年3月まで）

ただいま上原議員の方から農地地図情報システムに関してご質問いただきましたのでお答えをいたします。農地地図情報システムにつきましては町政執行方針の中でもお話ししたように、平成２０年度実施を予定しております事業でございます。現在農業委員会で管理しております、農地基本台帳システムすなわち農家台帳というものです。昨年度完了をし、デジタル化されました地籍成果をリンクさせまして農地基本台帳データと地籍データが同一システム上で一元管理ができるというようなシステムでございます。このシステムの導入によりまして、農地それから農家情報の管理及び整備が的確に委員会の方で行われるということになります。日常的な農地権利移動を把握するだけではなくて、優良農地の確保ですとか、現在国、道で問題になっております遊休農地の把握。それから耕作放棄地の解消手段の資料。それから担い手育成を図るための基礎資料というようなことで、各種資料の作成等、農業者からの要望、国、道からの要望に対しまして、的確で敏速な対応ができるようにこのシステム導入によりまして、なるということを理解しております。このシステム導入によりまして、農業者に対して、どういう利点があるのかというようなご説明でございますが、農地の移動、それから農地の把握が農業委員会によって、行われることによりまして、農家の皆様からの要望、それから現在農地がどういう状況で移動しているのか、権利というような把握をしているのかということに対しまして、地図それからデータそういうのをご提示して、報告できるということになるかと思います。そういうようなことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

限られた時間しかありませんので、簡単にご質問に答えたいと思います。例えば農業の基盤整備事業で言う畑総事業であります。これにつきましては平成２２年度までの事業を今、計画でもっておりますので、なんとかそれは私どもとしては可能な限り、実現の方向で自治体としての責任を果たしてきたいと。しかし冒頭でも申しましたように、予算要望に対して道費が金がないという問題であります。それに対して、ですからなかなか思い通りの平成２２年度までに完結することができるかどうかということについては、これからの課題も道を含めた課題でございまして、なんとか生産者の方にいろんな不自由のないような状況をつくっていかなければならない。もう１点は関連して、どうも畑総事業を見ていますと、これは入札事業で仕方ないんでありますが、よそ様の町のトラックがどんどん走っている。地元企業の車が走っていない。ということについても気になっておりますので、関係機関に私は申し入れております。地元の企業がそうした事業に対して、地元が金を払っている者に対して、地元の企業が積極的に参加できないということはおかしいじゃないかという意見も含めて、私は申し上げているところとございますので、ここのところをご理解いただきたい。さらには平成２３年以降の畑総をどうするか、それからさらには畑かんをどうするのかという議論がございます。これは平成１８年３月の定例議会で全町的な畑かん事業は、議会でやらないということのお話もあったようでございますけれども、しかし、状況的には北見市の相内や端野を含めて、国営事業を導入してくるという、それでもう調査に入っているというお話も聞いております。そして「訓子府町やれよ」というお話も入っているのも事実でございます。私は時間がありませんので、詳しいことは述べませんけれども、いずれにしても私共の町がもし畑かん事業でやると例えば、駒里、弥生、高園、柏丘、福野、１,５００ヘクタール事業費で申しますと８５億円で、そのうちの利益者負担が８．７５億円でございますから、約９億円のお金を自治体が丸抱えなんてとんでもないということであります。生産者も負担する、しかしそれは本当に訓子府の農業の未来のために、５年なり１０年なりの準備とそして実際には１５年ほどかかった中で、それ以降の実施になるという状況の事業を「はい、わかりました、すぐやります。」という状況ではないと。改めて、開発建設部の次長と部長には生産者の意向意識がきっちりまとまって訓子府町として、この町の農業の未来のために必要なものは、経費負担が伴っても時間が長くかかったとしてもやる時にはやらざるを得ない。やるべきだと。しかしその時にはきたみらい農協のお力添えもいただかなければ、イエスという答えはなかなか出せないと。何よりも生産者の皆さん方が未来の基盤整備をどう考えるのかという議論を改めて私はさせていただくということを関係機関に申しておりますので、まだ今のところ私のところに、きたみらい農協からもそういうお話は正式にはございませんので、改めてそういう議論をしていきたい。取り分け昨日も申していますように、こうした問題を財政をどう立ち行くかという問題と統治をどうするか、理事者としての考えかた、町長としてどうするかと言ったときの一つの政策決定に議会と一緒になって、政策検討会的な考え方が必要なのではないか。ということが私が何度かお話している昨日からの私自身の考えでございますので、ある意味では住民の声を行政と議会が一体になって困難を乗り越えていくという、私はそこに産業政策があるというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目です。私はあまた多い課題を行政は、持っております。今議員がおっしゃたように、議会と行政と住民が一緒になって、この難局を乗り越えていきたいという気持ちでいっぱいであります。やり残していることは沢山あります。例えばクノールの富永社長と約束していることで、改めて町の職員と一緒にクノールの工場、あるいはホクレンの実験牧場の今の牧場も変わってきております。それらを改めて施設の見学をさせて頂きたいと。こんなことも含めて地元にある企業をやっぱり職員がぜひ状況を知るということをまだやり残しておりますので、この約束は果たさなければならないということでございます。２点目です。これも何度も申しあげましてるとおり、ホクレンの職員が訓子府に住宅がなくて、北見から通ってるということも含めて、すでに、農業後継者が場所がないかとか住宅がないかという意見がどんどん寄せられているというのも、本当にその通りだと思います。何としても課題解決したいということで、今回予算計上させていただきましたけれども、改めてさらに積極的に住宅問題についても、考えていかなければならないと感じてるところでございまます。３点目であります。改めて私が町長になってから、４H クラブや今度また青年団の総会等にも顔を出すようにしています。出来るだけ若い人の意見を聴きながら、この後継者たちが私共の町の農業の未来を切り開くという確信の元に町をつくっていくんだということで、社会教育、教育行政全体とも連携しながら、今後行政を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。