子育て支援センター設立について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま町政執行方針に対しまして、１０項目の質問をいただきました。大変質問の項目が多いということもございまして、時間の関係から簡易にと言いましょうか、読み上げることでお許しをいただきたいと思います。まず、「地方交付税の削減を緩和する手立て」についてでございます。小林議員もご存じのとおり、普通交付税の算定にあたりましては、人口あるいは面積、そのほか多くの測定単位が用いられておりまして、それぞれの国勢調査や農林業のセンサスなどの統計数値のほかに、道路台帳などの数値も用いられているところでございます。普通交付税につきましては、単位費用や各種補正係数の見直しにより、毎年、減額されているところでございます。町では、この対策として、町道に係わる交付税を確保するための町道認定を議決いただいた経緯もございます。こうした取り組みには限界もあろうと思いますけれども、許容される範囲での対応をこれからも検討をさせていただきたいと考えているところでございます。次に、「町民基本条例に係わる事務方の内部検討」についてでありますけれども、自治基本条例としてこの条例を制定するにあっては、まず、町民の皆様にこの条例に対する理解と関心をもっていただくことが、まずは第一義的に大事だということで、町民懇談会の開催やふるさと懇談会に出向いての説明、さらには広報の２月号からシリーズで条例の基本的な知識などをお知らせさせていただいているところでございますし、条例づくりの進め方を中心としたアンケート調査を、先の答弁で申し上げましたとおり実施しているところでございます。この条例につきましては、町民、議会、行政が一体となってまちづくりを進める大切なルールといえることから、条例案づくりの段階から町民の皆様や議員の皆様にも関わっていただくため、平成２０年度の予算案にも反映させていただいているところでございます。「自治基本条例検討委員会」を設けて、具体的に作業を進めることについて、現在内部で進めているところでございますし、昨日の予算説明の中でも専門委員の委嘱等も予算が国費が付けば、これらについても諮りながら、進めていきたいと考えているところでございます。次に、地域包括支援センターの取り組み状況についてでございますけれども、「気軽に相談できる配慮は十分なのか」とのお尋ねでございます。地域包括支援センターにつきましては、平成１７年の介護保険法の改正によって、平成１８年４月から設置されることになっておりまして、本町におきましては介護保険法の経過措置によりまして、平成１８年１０月から業務を「うらら」において開始している状況でございます。センターの機能としては大きく４つあります。まずは、「総合相談と支援」についてでございますけども、「住民の各種相談を幅広く受付け、制度の垣根にとらわれない横断的・多面的支援を行う」とされておりまして、制度の趣旨に沿った対応を心がけて、住民の皆様が気軽に相談できる体制の充実に努めているところでございますし、昨年、社会福祉士を配置し、さらに保健師の専門性からさらに社会福祉士等の専門性を広げながら対応をしているところでございます。次に、「子育て支援センターの設立」についてでありますけれども、現在、子育て支援センターの平成２１年度開設に向けて、福祉保健課を中心に教育長、管理課、社会教育課、幼稚園、保育園、建設課で「子育て支援センター検討委員会」を設置して、開設に向けて具体的な検討作業を行っているところでございます。現段階では、センターの具体的な内容をお示しすることはできませんけれども、訓子府町における子育て支援の現状と課題分析、センターのあるべき姿などを話し合われておりますし、今後、先進地の視察などを行いながら、できるだけ早い段階に検討結果をお示しし、議会の皆様とも協議させていただきたい。本町はすでに子育て支援センターがなくても、現実的にこの「うらら」等において、あるいは保育所・幼稚園においてもそれに匹敵する事業も展開していることは皆さんご存知のとおりでございますので、本町らしいあり方については、これからの検討を重ねて提案をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。次に、「特別支援教育」についてでございますけども、特別支援教育支援員につきましては、発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助、あるいは学習活動上の支援などを行うものでございます。このため、本町におきましては、特別な支援を必要とする児童の増加等に伴いまして、本年度、特別支援教育支援員を訓子府小学校に１名配置し、特別支援学級の児童に対して、特別支援学級や普通学級における学習支援や学校生活等の支援を行うこととしているところでございます。次に、「農地・水・農村環境保全向上共同活動支援事業」についてでございますけれども、従来の西富地区につきましては、町が維持管理しているタンノメム川、農試川、紅葉川などの排水路が、降雨のたびに畑へ越流の恐れがあることから、川の水が越流するという恐れがあることから、今までは町の河川維持費により土砂上げを行ってきているところでございますけども、本年度から国の補助事業の「農地・水・農村環境保全向上対策事業」を活用することによりまして、町の河川維持費を逆に軽減するものでございます。また、実郷地区と清住地区につきましては、昨年の６月からの集中豪雨等によりまして、川南幹線用水路、豊坂川、永井の沢排水川、原田の沢川、大谷川への土砂流入が何ヵ所も発生して、町の河川維持費や土地改良区の負担により土砂上げを行っているところでございます。このことからこの２地区につきましても、この事業を活用することで町の負担軽減を考え、平成２０年度から新規採択地区として道に要望しているところでございます。なお、事業費の４分の１の町負担分につきましては、普通交付税にも算入されておりますので、２地区内の河川愛護組合等が実施している事業は、「農地・水・農村環境保全向上対策事業」の対象となりますので、平成２０年度の河川維持報償金の予算から減額を図っているところでございますし、財政的にもある種有利な補助事業と考えているところでございます。次に、「消防庁舎の建設」についてでございます。ご質問のとおり、現在消防庁舎の耐震調査委託が進められており、調査の委託工期は３月２５日になってございます。この調査結果を待って、その後の対応を検討することになりますけれども、仮に強度不足になった場合であっても、その工法が建て替えとなるのか、あるいは補強となるのかはこれは結果を見なければわからない状況でございますので、いずれにいたしましても、強度不足を解消する工事においてでも、相応の工事費が予想されます。現在厳しい財政状況の中で、他の事業などとの整合性を図りながら、今後も、工法も含め検討していかなければならないということを考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。次に、「行政改革」についてでございますけれども、町としては、行政改革は継続的に取り組むべきものだというふうに考えておりますし、簡素で効率的な組織機構の構築、情報公開による住民への説明責任を果たしながら行政経費の節減に努めるとともに、住民本位の質の高い行政サービスの実現に向けて協働のまちづくりを推進することなどを基本方針としまして、今年度、第４次訓子府町行政改革大綱を柱に改革を推進しているところでございます。また、地方交付税等の一般財源の減少によりまして、毎年度多額の基金を充当している財政構造の改善を図るためにも、先の佐藤議員の質問にも答弁させていただきましたように、「訓子府町財政健全化戦略プラン」を平成２０年度中に策定し、特定の部分に限定することなく全ての領域にわたって、さらなる行政改革の具現化に努めてまいる考えでございます。次に、「地域担当職員の配置」についてお尋ねをいただきました。この制度につきましては、地域に密着し、町民と同じ目線に立った行政運営を通じて、協働のまちづくりを進めるためのものでありますけれども、平成２０年度の執行方針でもお示ししましたように、町内会、実践会のご意見を聴きながら内部で協議を現在進めているところでございます。町内会におきましては、町内会連絡協議会の視察研修で清里町を視察して、その後、役員会で議論を重ねてきたところでございます。また、実践会につきましては、昨年１２月にアンケート調査を行って、各実践会と行政とのパイプ役として、近隣町村や、あるいは他地域の情報提供といった職員の役割、サポートが大変期待しているという結果が実践会長からのレポート結果として出ているところでございます。一方、庁舎内では各課代表の係長職等で構成している「まちづくり推進庁内連絡係長等会議」におきまして、職員がどのように地域課題と向き合い、地域の生の声を聞き、町民の皆様と「協働のまちづくり」をどのようにつくり上げるかなどの議論を現在重ねているところでございます。なるべく早い段階で、町内会長及び実践会長にお諮りをし、実現可能なところから制度の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、この点につきましてもご理解を賜りたいと思います。次に、「総合行政ネットワークシステムの活用」でございます。このＬＧＷＡＮというのは、国の行政情報化推進基本計画に基づいて、平成９年から運用が開始されたものでございます。地方公共団体の相互のコミュニケーションの円滑化、あるいは情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的に構築された行政専用のネットワークのことを言うものでございます。本町では、平成１５年に導入させたものでございます。このネットワークは、平成１５年度までにほぼ全ての都道府県及び市町村が参加して、現在一部事務組合及び広域連合の参加のもと、さらに増加をしてきているところでございます。このシステムの安全性につきましては、通常電子メールのやりとりにインターネットを経由するところでございますが、このＬＧＷＡＮは専用回線を使用して、さらにデータの暗号化や侵入検知システムなどの設置によって、機密性の高いデータのやりとりをすることができるものでございます。ある面では、地方公共団体間専用のネットワークとも言え、高いセキュリティを確保することができるものでございます。本町におけるＬＧＷＡＮの活用は、通常業務でも頻繁に行われている国、道、及び市町村間における電子メールのやりとりはもちろんでございますけども、厚生労働省、財務省、総務省等とのデータの送受信、児童福祉などの申請業務などがあります。さらに、平成２０年度からは、後期高齢者医療に関する広域連合とのデータのやり取りが行われることになります。したがいまして、庁舎内のネットワークと接続するＬＧＷＡＮシステムにつきましては、現在の行政の事務には欠かすことのできないシステムとなっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま地方交付税の算定の中で、いわゆる町有林にかかわる交付税の算定の経過についていろいろお尋ねいただきました。正直申しまして、この普通交付税算定の際には、農林業センサス、このセンサスの結果をもとに機械的に交付税に算入される仕組みになっているものですから、個別の自治体で協議して決められるという性質のものではございません。したがいまして、これまでの近隣町と協議した経過はございませんのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

町有林につきましては、他町の相内の部分に約４２２ｈａ町有林がございますけども、これはあくまでも土地については北見市の土地ということでございますので、土地の名義は訓子府ということでございません。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

議員のご意見と言いますか、境界変更をすれば、当然訓子府行政区域内の町有林面積というのは増えるということにはなります。ですけども、境界変更するといったらちょっとまた別な次元の問題になりますので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、町有林として管理しているもの以外でも、町内の中には森林というのは確かにわずかですけどもございます。そういったものも含めて、例えば今後農林業センサスの中での町有林の扱いをするときに、町有林のほうも含めていくだとか、そういったことによって町有林面積を増やすということも可能かと考えますので、今後調査にあたりましては、森林面積の確認を再度行いまして適正なと申しましょうか、少しでも交付税に有利になるような取り組みをしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

平成２０年度の新１年生の入学につきましては、現在、訓子府小学校４２名でございます。議員が言われたように、特別支援学級に本年度在籍する予定の児童が５名でございまして、学校の標準基準からいきますと、普通学級で４１名の場合は２学級ということになりますけども、実際４２名から５名の特別支援学級ということですので３７名の在籍ということになります。そういったことでは、１学級ということになろうかと思います。そういったことで、現在学校におきましても、町の単独の臨時講師１名配置してございますので、その臨時講師の対応も含めて、今学校のほうで検討をしてございます。ただ、訓子府小学校の場合は、本年度は１学級の学年が３学級ということになりますので、そういった部分で子どもたちに一番いい方法で今検討しているというような状況でございます。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

ご質問の内容でございますけども、現在、平成２０年度の３地区について、予算、補てんをさせていただいております。それ以外の地区についてでございますけども、一昨年の１２月、それから昨年含めましてそれぞれ地区の説明会、それからそれぞれの実践会の会長等、事業の質問、それから事業の説明等を行っております。その中では、現在のところこの３地区以外について、基本的な部分で事業の内容、それから実施の状況を考えますと、実際的にかなり難しいというふうに考えております。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

今のご質問の内容でございますけども、事業要望、基本的な考え方でいきますと、今回の農地・水・農村環境保全向上対策事業の本来の目的でございますけども、これは国の補助事業でございまして、基本的な部分で対象としましては、本州を基本とした事業の内容でございます。事業の内容につきましては、それぞれ公共施設、農業の施設についての維持管理、例えば土砂上げ、それから草刈りということでありまして、それぞれ実施する場所によって単価が変わってきていると。例えば、畑については、反当たり１，２００円ということの単価によって決まっております。町の考え方としましては、基本的にはその地区、実践会地区を基本として考えておりますので、例えば柏丘地区、それから高園地区につきましては、かなり地区の面積が大きいということで事業費もかなり大きくなります。その部分で実際にその事業の中と、実際にできる事業との兼ね合いがございますのでかなり難しい部分はありますけども、今後につきましては、それぞれ実施希望が出てきた場合につきましては、地区と十分検討して進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

消防庁舎の関係ですけども、今望楼ぼうろうの部分と消防庁舎の分離の関係ですけども、今回３月２５日に調査の工期を迎えるわけですけども、その調査の発注に当たっては、望楼も含めた全体の耐震の調査ということになっておりますので、それをどうするかという工法の提案もあると思いますけども、そのときにはそれを壊すですとか、補強するですとかということは検討していかなければならないと思います。そのときに合わせていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの佐藤議員の質問でも、財政問題に関連して聖域はあるのかというお話をいただきました。職員が小林議員に対して漠然と削減をするのではなくて、福祉や教育に一つの目的を明確にしたほうがいいのではないのかという意見もあったというふうなことでございます。私自身も、先ほどの答弁でも申しましたけども、給料を下げることをもって財政の悪化を直す主たる改善策にはならない。下げることは当たり前だという議論には、私はちょっとそれは違いますと。しかし、財政状況全体の中で、人件費も手つかずではいられないという今の私どもの町の状況を理解いただきたいという考え方でございます。その点で言いますと、私は副町長を管内でただ一つ置いていません。町長の給料を管内で一番安い給料にしています。その減った２，０００万円なりのお金を、福祉や教育にそれだけ特枠で回せるかという今そういう状況でもないということなのであります。その点で言いますと、職員の働く意欲を失わせることなく、そして、町民のために役立つ公務の仕事を全うしていただきながら、そして、財政の再建にみんなで力を合わせて、この数年乗り越えていこうというのが人件費削減の思いでございますので、そこの点はご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、福島県の矢祭町のお話をされました。様々な行政改革の先駆的な全国でも地方自治体運営をされている前根本町長の主案の中で、例えば清掃等については、すべて助役以下職員が実施しているという状況でもございますし、その行政職員の数を５０名ぐらいまでもっていきたいという考え方も持っていたようでございます。そして、またこれは職員の自発的なということを前提にしたというほうがいいと思うのですけども、自発的にそれぞれの自宅で受付業務をやらしていただきたいという職員の側の提案があってこそ実現できたというふうに私は当時のあれで理解しておりますけども、本来的には職務命令できることではございませんので、私は今の現段階ではそのようなことは考えておりません。ただ、今町内会、実践会、それから職員の中でも、話し合いを大事にさせていただいているというのは、町長がトップダウンで職員に指示をしてやることなのかという私自身の慎重な姿勢も一つはございます。すなわち、住民と行政のある種パイプ役を果たしていただきたい。単なる葬式や結婚式のお手伝いとか、そういうことではないわけであります。行政に住民が日々思い悩んだり、あるいは困っている課題に対して、それらパイプをさらに太いものにしていただきたい。それは、ある意味では自発性も期待されていることでございますので、職務命令でこうすれとか何人配置するという案は、今のところは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、早い時期にそうした願いが町民の思いを、実践会のアンケート等で出ていますように期待されているものを答える各町内会、実践会あるいは不可能であれば実践会からでも担当職員を配置して、そういう期待に応えてきたというのが私の考え方でございます。

答弁　町民課長 中山信也（町民課長は2009年3月まで）

今ご質問をいただきました住基ネットの関係なのですけれども、実際に町民の方にわたっております住基カードにつきましては、今年から「ｅ－Ｔａｘ」等の申請で５，０００円の税控除等もあることもありまして、現在のところ全町民では２２名の方が発行されております。また、いろいろな制度で、例えば昨年の質問の中でも申し上げましたように、年金やなんかの生存確認やなんか住基コードを使いまして、そういったことをやっているような形になってございますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

質問が１０項目にわたりましたので、私自身が時間の関係もあって発言を控えたこともございますから、その中でも私どもの思いも含めて数点お話をさせていただきたいと思います。まずは、５点目であります。特別支援教育については、先ほど管理課長から答弁をさせていただきました。これはまちづくり懇談会等においても、障がいを持ったハンデを持った子どもたちの親御さんが何度か私どものほうに来て、そして、教育長を中心にして受けて、今何とかその保育所も含めて、そういった人たちの支援の輪を広げたいという思いで対応をしてまいりました。当然、学校でもこれについては学校長を中心しながら、あるいは保育所であれば園長を中心にしながら、その対応に苦慮しているところでございます。議員が申されたように、そのご期待に可能な限り答えれるような努力をして予算措置をしてきましたし、また現実の中でそれが非常にまだまだ難しいということであれば、これらは教育委員会と協議しながら今後も対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。次に、７点目の消防庁舎でございます。総務課長から申し上げました。これはすでに住民の中やあるいは消防団員の皆様方の中にも、様々な議論がございます。そして、建て替えがいいのではないのか、望楼ぼうろうを取ってしまったほうがいいのではないのか、あるいは役場の中に入ったほうがいいのではないのかと。そういう議論が、実は世論として様々な中で出てございます。これはしかし、私は早い時期に耐震調査全体の耐震調査をすべきだという指示をさせていただきました。それは思いや単なる危険だというものではなくて、それが根拠に基づいて本当に望楼ぼうろうを外すだけで大丈夫なのかということも含めたそういうある種の科学的な調査をまず優先すべきだと。その上で今後の対応を考えるべきだということで判断したことでございますし、その中心に消防職員や総務課長が当たっているということでございます。そして、地域担当職員等についても、担当の町民課長を中心にして、今それぞれの議論をしているところでございます。できるだけ早くご期待に応えるように、次の具体的な行動の提案をしてまいりたいと思いますので、補足というよりはむしろ私自身が答えなければならないことでございましたので、答弁とさせていただきます。以上でございます。

答弁　町民課長 中山信也（町民課長は2009年3月まで）

午前中の小林議員からのご質問のときに、住基カードの発行枚数の件数について、ご質問をいただきました。ちょっと私のほうで勘違いをして覚えておりまして、２月下旬から３月にかけて５件の住基カードの発行の申請がございまして、現在のところ２７件となってございますので、ご訂正をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。