訓子府町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月19日
生活弱者への政策的対応
2007年12月19日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「生活弱者への政策的対応」について質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 上原豊茂 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 上原豊茂
それでは非常に時間が迫っておりますけれども、次の問題に入りたいと思います。生活弱者への政策的対応についてであります。国家的財政建て直しを理由に税制の見直し、医療を始め福祉政策の転換など、弱いものいじめと思える政策の一方、企業への優遇・米国を始め、海外への多額の支出・政官の癒着による浪費など、権力と経済力の強いものがさらに力を拡大する国策の中で、懸命に努力し生きてきた人たちが安心して生活出来るよう自治体としてやるべきことを今町職員・議員が十分に議論し、検討し形づくるべきでないかと考えます。他議員からの質問もありましたので、私は次の点について質問をしたいと思います。１点目は、以前も質問をしたことがございますけれども、積雪の季節を迎え、高齢者や障がいを持ち、その対策が困難な家庭への対策をどのように考えているのか。２点目は、農村地域における高齢者などの除雪対策についての対応、この辺についてお示しをいただきたい。３点目は、冬期間の生活弱者の交通手段の対策をどのように考えておられるのか。４点目は、生活保護の政策が後退する中で、町民にどのような影響があるのか。その対応をどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
生活弱者への政策的対応について、４点のご質問をいただきました。まず、１点目でございます。「高齢者や障がいを持つ人の積雪への対策について」とのお尋ねでございますけれども、寒冷地である本町におきましては、高齢者や体ご不自由な人にとっては、冬期間の除排雪は大変大変だというふうに認識しておりますし、大変な負担となっているのも事実でございます。この対策として、町では病弱などのためで除排雪ができない高齢者世帯等に対する除雪・排雪サービスを実施しているところでございます。今年度のサービス利用状況は、１１月末現在で、市街地区で３９件、実践会地区で６件、合わせて４５件の利用状況となっておりますけれども、今後も高齢者や障がいをもつ人が、冬期間も地域で安心して暮らせるように、除排雪に対するニーズや実態の把握に努めながら、サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目と３点目の「農村地域における高齢者などの除排雪対策と冬期間の交通手段対策について」でございますけれども、農村地域に暮らす高齢者の方々は、敷地が広いなどの環境から自力の除排雪が大変困難な状況にあります。また、核家族化や高齢化などの進行によりまして、除排雪の負担が増大することも懸念されております。自力で除排雪が行うことが困難な高齢者への対策を進めていくためには、あらためて地域で助け合うことが重要であると考えておりまして、今後は各実践会に対して働きかけて、積雪時における高齢者等の生活を守るために、除排雪体制づくりの構築の検討を急ぎ進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、４点目の「生活保護政策の後退による影響とその対応について」とのご質問でございます。最低限の生活を保障する憲法第２５条で保障された生活保護制度につきましては、社会保障費で増大する中で、国は昨年度、老齢加算を廃止、母子加算についても、今年度から段階的に削減されるなど、生活保護費の引き下げを行っているところでございます。さらに、国は全国消費者実態調査などのデータを基にしながら比較を行い、生活保護を受けている世帯の基準額が、受けていない低所得者世帯を上回るなどの理由から来年度から生活保護費のうち食費や光熱費など、基礎的な生活費となる生活扶助の引き下げを行う方針を打ち出しておりましたけれども、生活保護を受けていない低所得者層に対する影響が極めて大きいという批判が世論として巻き起こってまいりました。こうした状況を受けて国では、「生活保護費の引き下げを見送ることを固めた」と、あくまで新聞報道でございますけれども、そういう報道がございました。今後ともこれらの状況を踏まえて、国などの推移を見守りながら町民生活の安定に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 3番 上原豊茂
前段の除排雪の利用者が４５件という報告がありました。これを見ても、実質自らの力では対応できないという方が結構いらっしゃるという実態だと思います。当然、２番、３番の農村地域における高齢者ばかりでなくて、農村地域においては、今農業をリタイアして生活している方もいらっしゃいます。そういう方は、トラクター等の除雪機を持っていないというのも実態です。そういう方に対する対応と言う点では、町長がお話ありましたように、地域でどう助け合うのかということが大切でないかと。以前も、こういう関係の質問をしたときに、それらの体制づくりをするべきでないかというご提案をさせていただきました。なかなか取り組まれなかったと言いますか、進まなかった実態にあります。この辺については、ぜひ早い段階で、昨日の一般質問の中で職員が中心になるのではなくてという話がありました。しかし、誰かがやらなければならないけども、誰がやるのだという問題については、やっぱり行政とが音頭を取ると言いますか、話を持ちかける、調整をするという位置関係にないとなかなか進まないだろうと思いますので、その辺に対する対応をぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。交通手段等についても、どういうふうに助け合うべきなのかと。一定の案を担当の部分で示していただくということが、またそれぞれの地域において、それぞれの組織において、一定の方向を見いだす良いきっかけになるのではないかと思いますので、その辺に対する労苦を惜しまないでいただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。また、同時に、前段で申し上げましたように、非常に町の財政が窮屈だということからすると、町から出費がなくてもできるような体制。いわゆる協働で、お互いに助け合うと。町をどういうふうにするのだという方向がしっかり示される中で、この問題も早期に方向が見えてくるのではないかというふうに思います。そういう意味では、協働のまちづくりがいかなるものかという方向性を示していただくことが大切だと思いますので、その点についても、できるだけ早い形で示していただきたいというふうに思います。４番目の生活保護政策については、最低賃金を基準にして生活保護費を引き下げるという報道がずっと走っておりましたので、一般的には生活保護費が引き下げられるという認識に立っている方が多いというふうに私も認識しております。最低賃金との比較の中で、当然その問題が出てくるのではないかと思っていたわけであります。そういう意味では、それらの情報についてこういうふうになるのだと。例えば、最低賃金がどういうふうに計算されているのかとか、その辺に対する情報もしっかり町民に伝えると。その中で、町が何ができるのかという話になろうかと思います。そういう意味では、これからのふるさと懇談会も含めてしっかりした方向が見える、そういう広報広聴活動という展開をするべきだというふうに思います。なかなかその足を運ぶのが難しいという方もいらっしゃいます。ぜひ、押し付けにならないように、かつ積極的な広報広聴活動ができるようなそれぞれの部署でやっていただくと。この問題については、あえて川村議員が企画していることもありますので、その辺については触れませんけれども、ぜひそういう意味では先に向けての新たな方向性を見出していただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
昨日の河端議員あるいは西山議員にもお答えしましたとおり、協働のまちづくりに対する考え方は、行政と議会と町民が一体になって進めていくということをできるだけ早くお示ししていくためにも、町民基本条例を町民参加のもとでつくりながら、将来的な具体的な提案をしてまいりたいというお話をさせていただきましたし、除排雪の問題につきましても、単発的な政策だけではなくて地域協力もいただきながら、これもできるだけ早く実践会等を中心にしながら協力関係をつくっていきたいというふうに考えております。ご存知のとおり、生活扶助に対する方式につきましては、水準均衡方式と申しまして、消費者支出と現代の生活保護費とのバランスの問題で１つの一定の基準の中で生活扶助費というのが決められているところでございます。現実には、ワーキングプアとの問題があって、生活保護世帯が高いのではないかと。だから、生活保護の水準を落とすという議論が、先ほど私が説明したとおりでございますけども、しかし、そのことによって最低賃金や全体の最低限度の生活のレベルが非常に低くなっていくのではないのかということも含めた世論が巻き起こって、今国の中でも政府の中でも慎重な厚生労働省を中心として検討しているようでございます。含めて、これらの概要も機会があるごとに、またわかりやすく説明していかなければならないというのは当然のことでございますので、地域にときには出かけ、あるいは説明会を開きながらも、こうした福祉全体に関する問題をとらえて、町民にわかりやすい広報活動を展開するつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 3番 上原豊茂
ぜひ、その努力を惜しまないでいただきたいと思いますとともに、町長が一定のマニフェストを含めた方向性を持って、行政を展開しようとしても、これはいくら能力があっても町長は１人であります。この９０数人のブレーンと言いますか、町職員がいかにその方向に向かって意識を高めて行政の仕事に取り組むのかということが問われてくるというふうに思います。そういう意味では、町民の目というのは町長１人に向けられているのではないという意識を職員自体が持って、この問題解決に取り組むということをしていただきたいということをお願いしておきます。