交通安全対策事業

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、９月１８日に行われました「交通安全対策事業」入札執行に関わる指名業者選考についてのお尋ねをいただきました。１つ目の「工事等級ランクと指名業者ランクとの関係」につきましては、指名にあたりましては、訓子府町の財務規則に基づく審査基準によって行われているものでございまして、今回ご質問の９月１８日執行の交通安全対策事業につきましては、予定価格による工事区分では３，０００万円から５，０００万円未満の工事となることからＢランクになります。しかし、指名基準において「特に必要がある場合には、予定価格に対応する格付等級の上２位及び直近下位の格付け等級に属する業者の中から指名または選定することができる」旨、定められております。さらに、指名業者の選定にあたっては、信用度・工事成績・技術的適正性なども求められておりまして、特に、この工事につきましては、国の補助事業でありますので、補助事業実績の有無をも加味したものでありまして、この工事に指名した３業者はいずれもこれら用件を満たしているものでございます。次に、２つ目の「指名基準のランク内にある業者が入札から外れた理由」についてですが、ランクごとの業者名はこの場ではあえて申しませんけれども、この工事発注は町内に本社のある業者を中心に指名しております。また、前段に申し上げましたように、この工事は国庫補助事業でございますので、この入札で指名しないＢ及びＣランクの業者は、指名願の書類上でも過去において補助事業及び補助事業以外の道路工事についても実績がないということもございます。しかしながら、入札の透明性、あるいは公平性の観点から申しますと、川村議員のご質問の中にもございます一部町外に本社をおく業者は、技術面においてもこの基準を満たしておりますので、今後指名にあたっては十分考慮してまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

手続きの話と細かい部分ついては、私のほうから返答させていただきますけども、まず町長の回答のほうで前段お話しましたように、町外の業者等の関係ですけれども、実は会社が合併したということで町外になったという事実でございますけども、実際に契約する段階でその合併したときには、その本社と合併する、支社と合併するというようなことの基準というのが出てこようとは思うのですけれども、ただ一番の問題は、本来入札というものは一般競争入札でやるべきだろうという部分が本旨でございますけれども、ただ地場産業の育成とか、もちろんそこで働いている方が支店があるということで、他の本社よりも訓子府町の雇用者が多いというようなこともありますし、そういう面の広い意味でいけば、地場産業の育成ということも考えれば、今川村議員がおっしゃった部分については、十分考慮するに値するものだと思いますし、その部分については今後においては十分検討していくという町長の返答だったというふうに考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員の趣旨は、十分踏まえているつもりでございます。より競争を原則として、全国に公募をして入札を執行するのが、これが基本であります。しかし、私たちの町は産業育成というものを持っておりますから、過去何十年にもわたってそれぞれの経過を踏まえて議会でも承認をいただいて入札、そして、落札という結果を得ているのも事実でございます。しかし、総務課長が申したように、合併等のいろんな事情の中で、大変厳しい企業、それぞれが厳しい状況にありますし、合併したところも本社を持っている事業所もそれぞれ職員を抱えております。ですから、可能な限り私はすべてフリーだなんてことにはならないと思いますけれども、しかし、地元の事務的に川村議員のおっしゃるように、地元企業、そして、ここに営業所を置く等のものも含めて、あらためて新年度から実施するように、私は就任早々指名委員会等に指示をして検討をお願いしているところでございますので、川村議員の主張を受け止めながら、さらに新年度から考え方が実行できるように努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。