福祉灯油制度の導入について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今後の福祉行政をどのように進めていくのかということで、４点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の「妊婦健診の公費負担の考え方」でございます。議員もおっしゃっておりますように、平成１９年１月に厚生労働大臣から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」ということで通知が出てございます。この中で「妊婦が受けるべき健康診査の回数については、１３回から１４回が望ましいというふうに言われておりますし､財政状況を勘案しますと５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる」という通知がまいっております。本町においても、妊婦健診の公費負担を平成２０年度、すなわち来年度から従来の２回から５回にする方向で検討を指示しているところでございます。次に、２点目の「子育て支援センターの設置」に関するお尋ねですが､地域の子育て支援の拠点となる子育て支援センターを平成２０年度設置に向けて、福祉保健課を中心に検討を進めてまいったところでございます。職員体制、それから設置場所、これらのことについても、かなりいろいろな問題があるという町の保育行政全般も含めた検討をしていかなければならないということ。さらには、従来の言っている国や北海道で言っている子育て支援の考え方から一歩、発達障害等も含めた本町にふさわしい子育て支援センターが必要なのではないのかという議論を今続けているところでございますので、さらに関係の教育委員会はもちろんでございますけれども、幼稚園、保育所等の機関の責任者等も一緒に参加しながら、今後も検討をさらに具体的に詰めて、当初平成２０年度開設を目指すということで、私は答弁しておりましたけれども、平成２０年度の早い次期、遅くても平成２１年度当初からわが町にふさわしい子育て支援センターの開設に日々努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたい。とりわけ、先進地としては、清里町、斜里町等がございまして、福祉保健課で視察にまいっておるところでございますけども、重ねて関係する行政機関、そして、教育委員会のみならず幼稚園、保育所も含めた視察等を通じて、より具体的なものを進めていきたいという考えでございます。次に、３点目の「福祉灯油制度の導入」についてでございます。灯油価格の高騰によりまして、全道的に低所得者に対する灯油の購入代を支援する動きが広まってきております。従来は、新聞でもご存知のとおり、北見市、斜里町、小清水町という１市２町がこの福祉灯油制度を持っておりましたけれども、本町におきましても、高齢者や障がいのある方、ひとり親家庭に灯油購入代の一部を助成するために、今定例議会に追加補正予算ということで、提案させていただく考えでおります。具体的には、１件当たり助成額を９，０００円とし、対象世帯は約４５０件になると見込まれることから、事業費は約４００万円と見込んでおります。次に、４点目の「後期高齢者医療制度の対応は」とのお尋ねでございますけれども､議員が心配されるように、制度が複雑でわかりにくく、混乱が生じることも考えられます。こうしたことから、広報誌による制度周知などと合わせて、各町内会、実践会、老人クラブなどの集まりを利用して、職員が出向いて少しでもわかりやすい説明をさせていただくほかに、窓口での個別の相談にも応じていきたいと考えております。中には、お正月休みにもぜひという声もありますので、可能な限りこうした期待にも応えていこうと、職員たちは今具体的な検討に、あるいは日程調整に入っているところでございます。この数年、介護保険や障がい者などの各種福祉制度がめまぐるしく変化しており、この度の医療制度改正も、非常に複雑になってきていることから、住民の皆様が戸惑うことのないように対応してまいりたいと考えてございますし、重ねていろいろな機関を通じて、こうした制度の改正が非常に日程が少ないと。限られた日程の中で、住民広報活動をしていかなればならない現実を厚生労働省をはじめとして、北海道にも私の立場から再三要請しているところでございます。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま何点かお尋ねをいただきました。まず、１点目の子育て支援センターの件でございますけれども、議員が言われるように、子育て支援センターとしての機能が十分に発揮できるような、そういうようなセンターにしていきたいということで検討をこれからしていきたいというふうに思います。それから福祉灯油の件でございますけれども、まず申請の方法、この対象にするのが前提となる方が非課税世帯に属する方ということをまず前提にしてございますので、まず個別に申請をしていただかなければ、私のほうでその方が非課税なのかどうなのかという判断が、ご本人の同意がない限り調査をするわけにはいかないということもございますので、該当するというふうに考えられる方には申請をしていただきたいというふうに思います。それで具体的に該当する方でございますけれども、まず先ほど言いましたように、非課税であるということが大前提でございまして、まず、高齢者につきましては７０歳以上の単身高齢者、それからいずれかが７０歳以上の高齢夫婦世帯、それから今言いました７０歳以上の方と１８歳未満の児童が同居する世帯。それから、障がい者でございますけれども、まず、身体障害者手帳１級、または２級を所持する者、それから障害年金受給者、それから療育手帳受給者、それから特別児童扶養手当受給者、それからひとり親家庭でございますけれども、児童扶養手当の受給者、これは所得によっては全部停止の方もいらっしゃいますので、その全部停止者につきましては覗かせていただきたいというふうに思っております。それから、あと生活保護世帯。この生活保護世帯につきましては、道の補助要項からいけば、本来該当しないものでありますけれども、本町におきましては、拡大をしまして対象者にしていきたいというふうに考えてございます。今、申し上げました方のほかに、この要件にきっちり当てはまらない。ただ、どう考えてもこういう方については、今申し上げました方々よりも非常に厳しい環境にあるという、そういうふうに認められる方につきましても、多少拡大して該当をさせていきたいというふうな幅を持たせた形で進めてまいりたいというふうに思います。それから、周知方法でございますけれども、まず広報誌はもちろんでございますけれども、あと町内会とか実践会長とか民生委員の方々にも、これご決定をいただければすぐにでも年内にそれぞれ通知をいたしまして、対象地区内の方に周知と言うか、呼びかけをしていただくというふうなことも現在ちょっと考えております。それから、後期高齢者の個別に説明をして理解をいただく方法というお話でございましたけれども、実際、後期高齢の医療制度に該当する方につきましては、いろいろなケースが考えられまして、非常に複雑になってございまして、先ほど町長から答弁いたしましたように、いろいろな集まりの中で職員が出向いて説明させていただいているわけなのですが、個別によってそのケースによっていろいろなケースが考えられますので、ご自分でその説明会の中で聞かれてもご自分で不安に感じる方がいらっしゃれば、できれば役場の窓口に起こしをいただいて、個別にお話を伺いたいなというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

その前に個別のというよりも、質問の４つの質問に対して佐藤課長が今説明をさせていただきましたけども、関連してちょっと付け加えさしていただきます。１つは、子育て支援センターですけれども、議員のおっしゃるように、できるだけ町民の要望に応える、そういう子育て支援センターを目指したい。とりわけ、子育て支援については、一般的にはうちの町で言いますと０歳から２歳児の未就園児の親子の保育園に行っている子どもたちを除く親同士のふれあい、親子が一緒に遊びを通じたふれあい、育児不安や悩みを子育てについての相談に対応するというのは、これは一般的な子育て支援センターの考え方であります。しかし、私はそのほかにあらゆるハンデを抱えた子どもたちが、今北見の施設で発達訓練を受けたりしておりますけども、それらの０歳から５歳児の未就学のハンデを持った子どもたちの遊びや障がいの相談も含めたものをこの町で開設していきたい。さらには、一時預かりサービスも、福祉保健課を中心にボランティアの皆さん等で今実施しておりますけども、それらの３つの要素を兼ね備えた、ほかの町ではこの発達支援のことまでには入っていないようでございますけれども、いずれにしても、地域で子育てを行っている親たち、あるいは子どもたちが健やかな成長と育児に専念できる。あるいは、関わっていけるような支援センターに何とかしていきたいということで、今検討をしてございます。その点で申しますと、議員がおっしゃるように、十分に皆さんの意見を聞いて、町民の期待するものに何とか応えていきたいというのが子育て支援センターの今の状況でございます。それから、福祉灯油のことでございますけれども、金額的には９，０００円でございます。これは補正追加議案の中で議論をさせていただきますけども、しかも現金というふうに考えております。振り込みで。これは内部的にも議論がございました。「薪ストーブ焚いているのはどうするんだ」という話もあります。これらを含めて、やっぱり現金がいいのではないのかという提案をさせていただいています。それから、もう１つ。私は、今日の新聞を見ても、隣の井上町長のところの置戸町、それから津別町、網走市、さらには従来からあります小清水町、北見市等々の見ていても、今回の提案につきましては、非常に幅広く対象者を広げて提案させていただいています。ぜひ、この辺も１つの施策を決定するにあたって、町長の考え方はもちろんでございますけれども、関係課の職員が知恵と私たちの町の姿勢として提案をさせていただいていることでございますので、一般質問ではなく、明日、明後日になるかわかりませんけれども、他の議員たちにもご理解をぜひ賜りたいと考えているところでございます。冒頭に、河端議員から福祉の課題は一体何なのかと。私は今８ヵ月経ってみて、現状の福祉施策を維持することも極めて大変だということに直面しているものでございます。それは、この「まちづくり懇談会」をやっていても、わが町の財政状況を見ても非常に厳しい。しかし、冒頭の６月の議会で申し上げましたように、地方自治の本旨は住民の福祉をいかに守り、そして、支えていくかというのは、行政の究極の私は柱だというふうに考えておりますので、その点で言いますと現状の福祉の施策を可能な限り維持していきたい。この姿勢をできる限り貫きたいというのが考え方でございます。しかし、まだ住民の参加と協力、ボランティア活動をはじめとする参加と協力、それからは今当面する課題で言いますと、足の確保や交通手段の確保等々の面的な施策が本当に求められております。これは、この３日間の「まちづくり懇談会」にもお話をさせていただきましたように、町民の発案、行政に対する参加のルールづくりと仕組みの中で、より面的な施策を具体的に、すなわちすべての人が住んでいて良かった。そして、住み続けられる町を目指して町民全体でつくり上げていくものが基本的な福祉施策だというふうに理解しておりますので、これもまたお力添えをお願いしたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま、頑張る地方応援プログラムの活用についてということでお尋ねいただきました。これは特別交付税の中で、一定程度、金額で言いますと３，０００万円の事業費をもとに、それぞれの自治体でこの一定のプログラムを立てて、いろんな事業に充てていくということで、それがもし認定されれば特別交付税で３，０００万円が交付されるというものでございます。実態としては、これは確か９月か、先の一般質問の中でどなたかにお答えしたことなのですけれども、特別交付税ですから当然全体枠がございます。本町については、農業の担い手関係のプログラムを立てて、１２月の特別交付税で３，０００万円をすでにいただいたところでございます。この事業については、確かに特別交付税の中で３，０００万円というふうな事業費確保されているのですけれども、総体が増えるわけでないのです。ですから、必ずしも子育て支援ですとか、こういったものだけを特別交付税に持ち上げていっても、別段その財政的な効果が出てこないと。そして、基本的にはこうした福祉関係の必要なものについては、仮に財源があったにしてもなかったにしても、取り組まなければならない事項だというふうに理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先ほどの質問の中で応援プログラムを、そういう政府資金を利用したことができないかと。これについては、企画財政課長も答弁したとおりでございます。ただ、非常に気を付けなければならないと私自身は思っているのですけども、例えば新聞報道で、福祉灯油については事業費の２分の１助成するということが出ています。これはよくよく見たら、４００万円の事業費で２００万円道費で出るのだなと。国も金を出すと言っていると新聞に出ます。実態は違うのであります。限度額１００万円の２分の１なのです。そうすると、今日もあちこちの町でも出ていますけども、私どもの町が４００万円お金をかけて何とか福祉灯油でと言っても、道の補助金で出るのは５０万円。２分の１でもちょっと違う。しかも、特別交付税に算定しますというのは、福祉灯油分何百万円か算定されたというのはわかりません。その点で言いますと、私たちは応援プログラムを積極的に活用しながらも、知恵を使いながら一般財源の投入も含めて町民生活の福祉のためにどうやっぱり少しでもと貫けるかどうかということの職員の努力も係わってきますし、ご理解もまたしていただかなければならない。だから、これまた来年の予算でも住宅政策についても、これは銀河線のことでもあとで出ると思いますけども、提案をあらためて、高齢者住宅の提案をさせていただこうと。しかし、今ある住宅のもう老朽化して４０年以上経っていますから、これらの公営住宅を何とか若者夫婦が入れるように、高齢者のバリアフリーも含めたこういったものに対応していくための知恵もまた職員たちは努力しておりますし、新年度予算であらためて国の補助も入れながら、今あるものを有効に使うということを含めたそういう衣食住含めた高齢者施策と言いましょうか、福祉政策をこれから点や面も含めて提案していかなければならない時期が来ているということでございます。ボランティアについても、その点で言いますと、今の限られた人員の中で、医療制度や福祉制度の度重なる変更と様々な状況の中で、例えば健診の変化、そして、様々な健診を国民健康保険の健診率も今３５％の健診を６５％に上げるために、町民健診のありようもガラリと変わろうとしております。その事務も含めていくと、非常に一気に私のマニフェストで挙げた政策を１年間でやることは非常に難しい。４年間の中で、何とか今地域の力もお借りしたボランティアのコーディネート的な役割、あるいは健康推進委員たちが今各町内会、実践会にもおられますけども、それらの力も活用したそういうきめ細かな住民との協働の福祉施策の具現化に向けて、私は職員共々努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

銀河線の跡地利用をどのように進めていくかというご質問をいただきました。まず、前段で質問のございました「町道相内線と南１２線交差点の交通安全対策」についてでございます。この交差点につきましては、ご存知のとおり、南北に走る相内線の見通しが悪いため、軽度の事故が発生していることが状況でございますし、それらの状況を受けて、南１２線側には１灯式信号機の設置とゼブララインを敷設しているほかに、相内線側には注意看板を２枚設置してございます。さらに、今回の踏切部分の傾斜改修工事によりまして、通行速度の上昇が懸念されますから、現在３灯式の信号機設置と相内線の速度規制を、警察をはじめとする関係機関に要請しているところでございます。いずれにしましても、スピードダウンにつきましては、最終的には運転者のマナーに委ねるところが大変多いことでございますので、非常に難しい問題ではございますけども、今後ともスピードダウンなど、交通安全の啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、この点についてはご理解をお願いいたします。次に、「ふるさと銀河線用地の買い取り意向調査」についてでございますけれども、具体的な条件提示が不足しているとのご指摘と、今後の予定についてお尋ねをいただきました。ふるさと銀河線用地の売却先につきましては、隣接地の所有者を想定しておりますが、今回、実施しました意向調査につきましては、跡地利用の一定の方向を決めるために行ったものでありますので、価格はともかくとして購入する意思があるかどうかという基本部分についての把握を目的にして実施をさせていただきました。隣接者の中には、ただでもいらないという人もおります。ほかの人が買うならほしいという人もおります。値段があえば買っても良いという人、さらには盛土を撤去してくれるならば購入しても良いという人など、態様は様々でございます。具体的な売却条件等につきましては、協議会でも説明させていただきましたけれども、地区単位での説明会を開催する中で示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、今後の予定につきましては、次年度、平成２０年度の秋を目途に、電柱や通信ケーブルの撤去を行います。その後、用地測量等を行う必要がありますので、実際に売却できますのは、分筆測量を含めた平成２１年度になる予定でございます。また、１２月６日に開催した「ふるさと銀河線跡地利用等検討協議会」におきまして、訓子府駅構内のホーム隣接部分から町道相内線までの区間を除き、売却すべきだという意見集約をいただきました。町としましては、この協議会の位置を尊重し、地区ごとの説明会を今後行うなどしながら所要の事務を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま具体的な内容が決まり次第、随時地域のほうに情報発信すべきでないかというお尋ねをいただきました。現状での売却ということを基本に今協議会の意思決定を受けて、これからそういう方向で進めていこうかなというふうには思っているのですけれども、基本的には今お話ありましたように、例えば号線の区間なら、その区間すべてが売却できるという条件が整わないと基本的には売却できないのかなと思います。議員おっしゃいましたように、モザイク状に町有地が残ってしまうということになりますと、袋地で残った土地はどうにも後始末できませんので、そうしたことは避けたいというふうに考えております。それで、また大口のＪＡとの関係とか、いろいろお話がありました。具体的には、価格がいくらになるかということが大きなポイントになろうかと思いますけれども、町としましては、これは町民の財産でございますので、一定程度、町民の方に売る際の価格の値段が極端に安いと町民に損失を与えることになりますし、逆に高くしますと、今度は買い手がつかないというような状況もございます。今度それら接点を見極めながら、一定程度、皆さん方に納得いただけるような価格設定ですとか、あるいは、地域ごとにすべてが売却できるように調整していただくような場を設けてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤明美（総務課長は2011年3月まで）

今、河端議員のおっしゃるとおりでございまして、実は町内には市街地区の前後、例えば日出地区の道道部分もそうですけれども、市街地区に近い境界から離れるというような部分のときには、どうしてもこのスピードが上がる。まして、南１２線の部分につきましては、置戸方面から北見方面に抜けるときのバイパス的な役割と言いませんけども、という使用の方も多いものですから、たまたま全部が町内の方でなくて意外と町外の方が通るという部分があるし、大型トラックが通るというのもございますので、まして学校の通学路にもなっているとかありまして、なかなかその難しい部分はありますけども、遠藤商店の前もそうですけれども、元の診療所の部分というその今回の質問にありました部分につきましても、一応交通安全指導員の方が朝通学時間帯に立ったりして指導はしているのですけれども、そのときには若干スピード落ちるのですけども、それ以外についてはどうしても運転者のマナーに頼らざるを得ないというような部分がありますけども、町内全般的にそういうところは多々ありますので、引き続き交通安全運動とか、そういうものを継続しながら注意と言いますか、そういう喚起していきたいなとは思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

南北分断の意見も含めて、議員、協議会にご出席でございますからほとんどのことわかっておられるというふうに考えますけれども、全体で銀河線の南北の地権者の件数で行きますと２６９件ございます。そのうち、この度先ほど私が答弁申し上げましたように、意向調査で回答していただいた方が２０９件で７７．７％でございます。そのうち、希望ありと、「買ってもいいよ」と言ってくれた方が１４８件で５５％であります。希望なしと、それから未提出含めていくと約４５％ございますから答弁で申し上げましたように、さらに個別にあたりながら、あるいは「買ってもいいけども値段次第だよ」とか、いろんな不安を持っている方がいることも事実ですからよりきめ細かに、説明会をしながら対応をしていきたいと。もちろん場所によっては、法人等の企業にも買っていただくということも当然いて、できるだけご指摘のような網の目になったり、まだらになったりするようなことのないように心がけてまいります。南北のことにつきましても、協議会でも意見がございました。訓子府高等学校の通学の道路として使用しております。現在の駅舎の西側からトイレのほうに向かう道路はそのまま残してほしい。それから、鉄北集会所に入っていく道路の南北につないでほしいと。大町町内会の会長からも出ましたけれども、小澤商事と言いましょうか、橋本商店、神社のほうから真っ直ぐ行く道路はどうだという意見も、これもそうとう議論をさせていただいて、今の農協や使っている状況からするとなかなか難しいのではないかと。最終的には、今言いました鉄北に入っていく道路を少し曲がってもそのほうが現実的ではないのかということで、西側については多数のご意見をいただいたところでございます。さらに、真ん中の現在あるホーム、駅舎等も含めて、これらにつきましては、今後とも人が集まったり交流する場所として、ぜひ図式化なり具体的にしてほしいと。さらには、営農センターと銀河公園がある側になりますけども、メゾン銀河等のところも含めた１万１４４㎡につきましては、将来的には公用地として高齢者住宅等の民間参入等も含めた現実的な行政課題をどう解決するかということの対応としてこの敷地を有効に活用していきたいというのが、あらためて私どもがこれから具体的な提案をする中身だというふうに理解しておりますので、この点についてもご理解を賜りたいと思います。