第4次行政改革大綱

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第４次行政改革大綱」につきまして、３点のお尋ねをいただきましたので回答をさせていただきます。まず、１点目の「市町村合併に対する町の姿勢及び方針」についてでございます。私が就任以来申し上げておりますとおり、「訓子府町の未来は町民の知恵とパワーで決める」という考え方は、今も私自身の信念でもございますし、あくまでも町民の皆様とともに町の将来を決定していきたいと考えているところでございます。現在の状況から判断させていただき、昨日の一般質問でも随所でお答えさせていただきましたけども、当面は「自立の町・訓子府町」を進めながら、国・道・近隣市町村の動きを的確に把握しながら行動してまいることについて今も変わりませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。しかし、私どもの訓子府町のみならず多くの自治体において、少子化や過疎化に伴う人口減少や高齢化が進行しておりまして、今後、あらゆるコミュニティー機能の低下などによって、地域活力の衰退が大変懸念されているところでございます。また、財政面においても産業の担い手不在などによる地域経済への影響に伴う税収入の減や、あるいは地方交付税の減少などによって、これまでの公共サービスをある意味で維持することが大変難しいことは、全国の地方自治体、とりわけ農漁村の第一次産業を主とする自治体の状況はどこの町も同じ状況であることについては、変わりはないということでございますので、今後もある意味では従来の地方自治の考え方では、様々な地域課題を解決するということも、一定の限界やハードルが非常に高くなってきているということも、実態として私はそう理解せざるを得ないというふうに認識しているところでございます。このような中で、この６月に第４次訓子府町行政改革大綱を議員の皆様に公表いたしまして、改めて新しい第３次に比べて第４次は協働のまちづくりを基本としたいということを行政改革の方針として、方向性をお示ししたとおりでございますし、当面は「自立」によるまちづくりを基本に町民の皆様、とりわけ町内会や各経済団体・各種機関・各種住民団体など、町内の様々な主体的な活動と連携しながら協力し、地域課題を自ら解決したり、あるいは公的サービスを担うといったいわゆる地域全体の「自治力」を高めていかなければならない。ある意味では本来あるべき住民自治の確立を住民の皆様の主体の中で、中心の中で一緒に協議しながら進めていかなければならない状況であることもまたご理解を賜りたく存じます。次に、２点目の「財政難の中での福祉政策のあり方」についてでありますけれども、福祉政策はもちろんでございますけれども、心豊かな地域社会を築く上で、福祉と両輪で教育も非常に重要な政策分野であることは言うまでもございません。危機的とも言える厳しい財政状況ではございますけれども、福祉並びに教育政策には今後とも十分に配慮しながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、３点目の「人件費抑制に対する職員の定員及び給与の適正化」についてでございます。第４次訓子府町行政改革大綱では、職員の定員管理につきましては、「社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直しながら適正な管理を推進する」というふうな文言で述べてございます。職員給与につきましては、業務の性格や内容を踏まえて、町民の理解が得られるよう引き続き適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。町職員の定数につきましては、現在、私どもの条例で規定されております定数、人数につきましては合計で１２１名でございます。現在の職員数は本年４月１日現在で、これは消防職員を除いてというふうにご理解いただきたいと思うのですけども、９０名となってございます。その点で申しますと、定数条例で言っている１２１名の９０名ですから、すでに３１名の減になっているという状況でございます。町の多種多様な事務事業を推進する上で、業務に見合う必要最小限の人員は、今後も確保していかなければなりませんし、また、将来の職員の年齢構成等を考慮していきますと、今のままでいいかという議論も当然出てまいりますし、今後適正な定員管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、給与の適正化につきましては、その指針となるべきものが、国家公務員の給料を１００として比較するラスパイレス指数というのがございます。かつて、地方自治体の給与につきましては、１００を超えるというのは大変国家公務員に比較して大変高いというご指摘もあったようでございますけども、現状では今１００を超える自治体というのは本当に少なくなってまいりましたけども、国が指導する国家公務員の給料を１００とするラスパイレス指数と比較して、私どもの町は現在９８．９ということでございますので、北海道網走支庁のヒアリング等の行政的な指導におきましても、特に問題はないという助言をいただいておりますので、今後も近隣等の状況も把握しながら引き続き給与の適正化に努めていきたいと考えておりますので、この件につきましてもご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、私が町政を担う状況になりまして、５ヵ月になろうとしているという状況の中で、訓子府町の未来はどうあらねばならないのかと。さらには、私自身がその未来に向けてどのように歩もうとしているのか。そして、さらには過去に戻りますけれども、本町が置戸町と平成１６年３月６日に任意合併協議会を設立以来、そして、平成１７年３月２５日に合併協議会を廃止し、置戸町との合併を断念した原因・理由は一体何なのかという、大変ある意味では行政にとって襟を正さなければならないご質問をいただきました。これは行政的に総括をしたのかという点で申しますと、私自身の行政的な内部議論も含めてという点で申しますと、まだまだ不十分だったのかもしれませんので、その点で言うと私自身が感じているということを含めてご理解をいただきたいと思います。まず、１点目のこれからの未来をどうしていくのかということでございます。私は昨日ＭＶＰの話をさせていただきました。すなわち、自治体としての役割は一体何なのかと。まさにミッションであります。それは地方自治体が、私は町政執行方針で申し上げましたように、憲法や地方自治法に基づく自治体の地方自治の本旨とは何かということで述べたつもりでございますけれども、どのような状況であっても福祉優先の住民の暮らしと福祉を守り発展させるということの原則を抜きにして地方自治の姿がないのだというお話をさせていただきましたし、私どもが進めている行政の事務の中でもそのことは微動だもしないことではないかなというふうに思ってございます。その点で言いますと、お金がないということ、財政的に厳しいということと、自立か合併すべきかという議論は私は違うというふうに基本的には考えています。その証拠に、より身近に住民の暮らしや福祉を支援していくという施策は小さくても考えている自治体はたくさんございます。今、国は１，０００の自治体を目指すと言ってきましたけども、しかし、１，８００まだあります。経済団体は３００という数字を上げておりますけども、果たしてそのことは本当にいいのか。この点で言いますと、私は個人的には可能な限り、訓子府町民が訓子府の現在と未来を決めるという点で言うと、自立すべきだという考え方に立ってございます。しかし、財政の問題はやはり切り離して考えることはできないと。財政状況につきましては、何度かお話をしましたけども、大変厳しい状況にあると。その中で、町民の皆様がある意味では福祉政策、福祉行政そのものが町民生活に支障をきたすようではならないということであります。さらに、そのためにはいろいろな選択肢があるのではないのかと。私は、ですから１年は財政を分析させていただきます。そして、行政が少なくてもやらなければならないこと。どんな状況であってもやらなければならないこと。そして、また住民がこれだけはやっていただかなければならないということも含めた業務の見直し等も含めて、あらためて平成２０年度から町民の皆様と町の将来を議論する資料を私たちは提供していくという責任があるというふうに考えています。その上で、町の将来はまちづくり基本条例も含めて、町民の皆様と一緒に決めていくということの手はずを今順次進めていることでございますので、いずれにいたしましても、行政はとは言いながらも休むことはできませんので、私は物を建てたり造るということは当分はちょっと抑えながらも、やらなければならないことは最低限やっていくということで、業務を職員とともに歩んでいるつもりでございますので、あらためて私はその町の将来を、私自身は個人的な見解として、フランスがそうであるように、ヨーロッパがそうであるように、例え１，０００人の自治体であっても自立すべきだと思いますけれども、しかし、町民の福祉生活に支障があったり、これ以上立ち行かないという状況であれば、町民の総意で町の将来を決めようという基本的なスタンスでございます。長くなりましたからあれですけども、置戸町との合併が民意を反映していたのかと。その点で申しますと、任意協議会からはじまって合併協議会の廃止に至るまで、これはアンケートの結果と、そして、また行政が進めようとしていた関係のギャップが私はかなりあったのではないかと。そういう点で言いますと、行政に対する不信も当然認めざるを得ないと。とすれば、そうした轍を二度と踏まないように、できる限り町民の皆様のご意見をいただきながら、町の将来をもちろん行政はリーダーシップを発揮しなければなりませんけれども、皆様とともに進めていくという基本原則に立ち返って、今後考えていくというのが私自身の考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、３つほどアイデアが出てまいりました。そして、ご提案もいただきました。私は、もう１つご理解をいただかなければならない。それは行政改革のプランに基づいて先ほども答弁させていただきましたけども、前町長からずっと引き継いで様々な行政改革をさせていただいておりますし、そのこと自体は決して間違いでもありませんし、無駄を省いていく効率的な行政運営をするという点では、誰にも否定するものではございませんし、私も受け継いでいかなければならないことだと思います。今、平成１６年５月に私どもの町で言いますと、９課２室３３係、役場の一般です。９課２室３３係、すなわち１１課があって３３係があった状況が今６課になっている。そして、係で言いますと３０係ということが今の状況でございますし、先ほど申しましたように、１２１名の定数でございますけれども、実際には今９０名でございます。定数条例からしても、おそらく３１名の減を図られておりますし、その点で言うと何人が適正なのかと。これはあまり国の基準等はございませんけども、この行政改革プランの中では、平成２１年には大よそ９５名の職員をもって充てるという目標だというふうにプランを立ててございます。しかし、これはすでにもう達成している状況でございますから、現有の９０名の職員に相当の無理がかかっているというのも事実として、私は町長として理解をしていかなければならないというふうに考えているところでございますから、若い職員がいないという職場はやっぱりだめだと私は思っています。大変厳しいですけども、来年の春には１名から２名の一般事務職員を配置させていただこうというふうに考えてございます。やっぱり土のう積みを安心して任せられるような職員がいるということも元気のしるしだというふうに私は考えておりますので、時間の関係上あまり行革については説明できませんでしたけれども、この辺につきましてもご理解をいただきたいと思います。さて、私は福祉そのものは可能な限り守っていきたいし、さら発展させていきたい。しかし、状況は厳しいと。今、現有の前年度予算を守るだけでもこれは大変です。しかし、何とか福祉の水準を下げないで、皆さんのご理解をいただきながら行政を運営していきたい。さらには、新しい提案もさせていただいています。その中には、すべての人が住み慣れた訓子府に住み続けるまちづくりを何とか実現したいということを何度も職員にも話しておりますし、とりわけ佐藤課長を中心とする福祉保健課にも指示をいたしてございます。その点で言うと、今介護保険や様々な医療保険がこれからいろんな一般質問の中でも出てまいりますけども、若葉町等のモデル地域も含めて、会話やあるいはそこで交流するということのある意味での今はまだモデルケースでございますけれども、そういった努力を少しずつボランティアさんの力も借りながら広めていかなければならない。もちろん何度も出ていますように、足の確保も当然でございますけれども、その点で言うと高齢者福祉については、会話ボランティア等も含めたことも視野の中に入っていますし、先般の敬老祭の中で申し上げましたけれども、移動のことで初めて末広の方が車いすで敬老祭に参加していただきました。こういったことも、もっともっと広げていきたい。できるだけお金をかけなくても、やれることは何とか職員の知恵と力でやっていきたいということが、１点目でございます。２点目は、「木のプラザ」のお話をさせていただきました。これは、子育て支援センターをどうしていくのかという河端議員からも前回の定例議会で質問がありましたけども、これら含めて非常に難しい難度の高い問題だと思いますけれども、「オホーツク木のプラザ」も私たちもお金を出しながら運営している施設でございます。あれは北見の施設ではございませんので、その点もご理解をいただくということも含めて、今後、地域でそういう場所を確保できるように努力をしていかなければならない。最後に、この町民預金の問題であります。これにつきましても、私はふるさと思いやり資金ということで、これも政策の中で上げさせていただきました。いろいろな難題や課題がありますけれども、いろいろな方が浄財と言ったら失礼ですけれども、基金を訓子府町のために、あるいは福祉目的のために使用する基金を何とかつくっていきたいということで、これも実現可能な努力を、あるいは検討を企画財政課に指示しているところでございますので、あわせて皆様方の様々なご意見や提案をいただきながら町政を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

４名の業務監を新たに配置させていただいたのですけども、全員課長補佐からの昇格になります。今、ご指摘のありましたように、課長相当職でございますので、給与体系的には私ども課長職と給与的には同じである。年齢とかによって、もちろん違いますけども、そういった点では管理職手当が２％増えたとか、給料が若干昇給したということはありますけども、今ねらいとしている業務監を配置したねらい、町長のほうからお答えいただくのが本当かもしれませんけども、我々はこのように理解しております。非常に少ない人数で、仕事の内容は決して減っておりません。新たな行政のニーズとか、いろいろな仕事に対して安定的に仕事を進めていく、そのねらいの一環として配置されたと理解しております。若干の経費増とそのねらいのバランスの中で、当然職員である我々もそのねらいに向かって、成果を出していかなければならないと思っていますので、努力しますしご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、３０名の職員の不補充を現状に至っているという話をさせていただきました。もちろん副町長を置かない、私の給料を下げたことによる年間の給料と言いますと２，０００万円違いますから、さらに職員を減らしたことによって、おそらく億単位のマイナスになっているということを言えるのではないかと。これはある意味での人件費の抑制でありますから、職員の給料を下げるということもそうでございますけれども、職員を採用しなかったことが、ある意味では給与の人件費の抑制につながってきているということもお認めいただきたい。例えば、「合併をしない町宣言」をした矢祭町です。人口的には私の町より多いわけですけれども、職員の目立つところの数字を５０名としています。職員は何をするかと言いますと、ほとんどは臨職や民間に任せてしまって、管理・監督を５０名の職員でやるという方向で進もうとしております。そのことが本当にいいのかという、住民の暮らしや生活や命を守るというのは、まさに公務員たる、災害が起きたときの被害者でありながらも、町民の安全を守るために命を懸ける職員の数がそれでいいかという議論はこれからしていかなければならないというふうに私は思います。その上に立って、私はさっき言いましたように、若い職員を補充していくという時期にもう来ていますということであります。しかし、一方では西山議員がおっしゃるように、菊池町長になったら給料を２割下げるのではないだろうかとか、いろんなお話もありました。西山議員と言うよりも一般的に。そのことがいいかどうかということは、また別の議論だと。財政状況が今こういう中で、職員の給料が国の指数や北海道の助言から見ても問題はないけれども、今ご指摘のとおりラスパイレス指数が９８．９。総体的な財政の厳しい状況の中で、今一度人件費の見直しの時期を考えていく必要があるのではないかということで、私はそのように受け止めていきたい。当然、昨日もお話をさせていただきましたけれども、あらためて議員の皆様とは町の予算や財政全体の中での議論をさせていただかないと、職員の人件費のみを下げる上げるというだけでの議論だけで私は済まないということがありますので、そして、しかも長年にわたって議会で承認をいただいた職員の給料でございますから、そうは簡単に下げますとか上げますという話にはなりませんので、今後、誠実に職員の期待に応えれる、あるいは問題点やどういうことなのかという疑問に応えていけるような人件費のありようについて、また、今後検討してまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間の関係もありますので、簡潔に述べさせていただきたいと思います。「万全なる災害対策と消防団の位置付け」について、５点にわたってお尋ねがございました。まず、１点目でございます。「緊急災害対策網」についてでございますけども、冒頭にご理解をいただきたいのは、北見地方は全国的にも大変大きな地震の発生する可能性が大変低いという状況でございます。ゆれの度合いも比較的小さい地域であるという学問的なデータがあることと、総合的に言えば、中越地震と同規模の地震をこの地域で想定することはかなり難しいと言いましょうか、低いということもあろうと考えているところでございます。しかし、万が一大規模な地震が発生した場合につきましては、町防災計画に基づき、それぞれ定めた分担により活動することになります。このとき、対策本部と消防支署・消防団は連絡を密にして、人命尊重を第１の目標に対策を講じることとなります。また、住民自治組織やボランティア組織との連携も不可欠でありますし、これら関係組織との連携を重視し、円滑な活動を確保するためにも、情報管理や連絡網の確立が基本となると思いますので、各種訓練等を通じながら体制の整備に努めてまいりたい。次に、「障がい者等の救済等」でございます。災害が発生した場合、住民が速やかに安全な場所に避難することが最重要と考えますが、障がいのある方や高齢者につきましては、自力で避難することが困難な場合も多いということでございますし、地域の方々の協力が不可欠です。隣近所をはじめ、町内会、実践会、民生委員、ボランティアなどの皆様のご協力をいただきながら想定されますので、今後の対応につきましてはより具体的にしていかなければならないと考えているところでございます。またリストにつきましては、身体障害者手帳の交付台帳などは整備しておりますけれども、災害の種類や規模によって支援を必要とする対象者が変わってくることもありますので、予想される災害に対応できるリストの整備に今後も努めてまいります。３点目で、「避難場所への誘導、最低限の備蓄」についてのご質問でございますけれども、避難の誘導につきましては、対策本部が関係機関や町民の皆様の協力を得ながら、地域ごとに定められた避難施設や安全と思われる場所に誘導することとなります。災害の規模によっては、避難が長引くことも予想されますし、その場合、食料や生活物資等の手配や配給が必要になりますけれども、前述したように想定する地震の規模などから防災資材以外は、備蓄していないというのが本町の現状でございます。避難所の開設や食料の受給・供給などにつきまして、「災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」というのがございまして、自治体間や民間企業の協力を得ることも視野に入れておりまして、また、先進地の事例も参考にしながら計画や備蓄量につきましても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。４点目の「町民参加による防災訓練」でございますけれども、防災訓練につきましては、隔年で消防の指導・協力をいただきながら町民の皆様と一緒に実施いたしているところでございますけれども、昨年度、はじめて日出・大谷地区を対象に常呂川の氾濫を想定して、居武士小学校グラウンドを会場に地域住民及び同校の教員・児童の避難訓練と消防団員・支署職員・町職員による土のう積みの水防訓練を行わせていただきました。過去には、市街地大火などを想定した避難訓練を町民の皆様の参加も得て実施してきた経緯もございます。今後の防災訓練につきましては、防災の意識を深めていくためにも、引き続き幅広い参加を求めてまいりたいと考えております。５点目ですけれども、「消防団員の確保」についてでございます。全国的に、消防団員がピーク時の２０９万人から９０万人まで減少し続けているということはご存知のとおりでございますけれども、団員の加齢も進み消防団活動への影響が心配されているところでございます。本町消防団員１０５人の定数に対して９２人の団員の皆様が加入されご尽力いただいておりますけれども、充足率で申しますと９０％を切っているという状況でございます。平成１３年度から消防団が新入団員確保のためプロジェクトチームを編成し、実践会地区にも募集を広げて現在まで３２人の方が入団され、それなりの成果を上げているところでございます。町としても、消防団の定数確保を基本とし、団が活動しやすい環境を維持するため、各種予算の確保などに引き続き努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先般も消防団の責任者の方から、役場職員を消防団員としてできないかというお話を１つはいただきました。それから、消防団員の増員についての考え方を何とかしてほしいということも含めてご意見をいただきました。１点目の職員の消防団等につきましては、先ほど申しましたように、９０名の職員でございます。しかも、その職員でもある意味では６０歳に近い５０歳代を除いたりなんかしますと、実質的には非常に５０名を切るような状況というのは今現実的でございます。これは火事、火災に伴わず、地震等がございましたときに、町職員は消防職員とはまた異なる安全の様々な業務がございますから、含めてきますと、例えば消防団員に町の一般職員が、希望者は除いてそれを発令するということについては、今しばらく慎重な対応が、これは全国・全道でも非常に少ないのですけども、検討が必要であろうと。お時間をいただきたいということを言わせていただいておりますし、それの考え方は変わりません。それから団員の増につきましては、プロジェクトチームをつくって３０数名のご努力をされているという状況でございますけれども、あらためて地域自治会組織も含めた消防団の位置付け等も考えていかなければならないのではないだろうかと。この今ぐらいの状況でございますので、具体的な詰め等はしておりませんので、ここのところは将来的な課題としてご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

国民保護法の関係でございますけども、基本的には災害救助の防災計画の基本に沿った形で策定されております。そういう意味では、議員が今いみじくもご指摘されたように、災害と国民保護の実際の行政としての対応については、非常に類似したものがございますので、防災計画、災害の支援と合わせて、また国民保護というものはいかなるものかということが、まだまだ住民の皆さんに伝わっていない面も認識してございますので、防災と合わせて国民保護のほうも周知、または研究も合わせて行ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は、西山議員の質問書を見て、私が町長に就任したときに、中越大地震の起きた新潟県の小千谷市の関市長の部下から送られてきたお祝いの１冊の本を読ませていただきました。あらためて、この「中越大地震の自治体の叫び」という関さんの書いた本を読んで思い起こしたところでございますけれども、その中越大地震を想定しながら本町の防災計画や、あるいはこの国民保護法案の出されたような体制、さらにはこの防水マップ等を比較して、うちの町なら中越のようなことが起きたら一体どうなるのかという大変恐ろしい想定をさせていただきましたけども、今総務課長が申したように、果たしてこれで対応できるかという点で言いますと、起きてみなければわからないという部分もかなりありますし、その点で言うと、１市町村の災害対策本部で、これらの大地震にすべてに対応するということはまさに不可能だと。不可能だけれども、いずれにしても人命の救助であり、臨機応変な住民への対応が求められるということはもう誰もが認めるところでございますので、あらためて私はそういう具体的なマニュアル等、そして、それに基づく職員。職員は、災害時でも死亡届や出生届を受けなければならないということも含めて、本当に多種多様な作業があるということも認識することができました。近々でございますけれども、６月２２日の災害以来、消防団ももちろんございまして、「防災に関する初動マニュアル風水害編」というのを職員が作ってくれました。瞬時に対応できるような、少なくても職員が一斉にパトロールに出て動けるような状況のマニュアルも作ったりしながら、これらの災害に可能な限り住民の安全を確保するために役場をあげて努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。