自律の町づくりを目指していく取り組みと考え方について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、自律の町づくりを目指していく取り組みと考え方について、大きく３点のご質問をいただきたました。冒頭に、質問書の中にございましたように、私自身は「自律」の「律」を「立つ」という字ではなくて、「律する」という言葉を使わせていただきました。それは私の思いとしては、合併か自立かという以前に自らの町の現状と未来は、町民自らが創っていくのだと。その結果として、町民の将来に、幸せになるどの選択肢がということの意味においては、町民も職員も含めて自ら律していく町づくりの主体はまさに住民自身だという思いで、そこに私自身の政策に書かせていただいたところでございます。まず、１点目の「行政改革の効果額と財政推計への影響」でありますけれども、昨年お示しした財政推計の説明の際にも強調して説明をさせていただきましたけれども、財政推計につきましては、推計時の予算、普通交付税の積算等を基本に一定の条件を設定して行っているということがございますから、その点で言いますと、その時々で結果は当然変わりますし、参考としてご覧いただくというのは、この財政推計を町民にお示しした一貫した考え方でございますので、ここのところはご理解をいただきたいと思います。一方、行政改革の効果額につきましては、例えば平成１７年度に制度を廃止した場合には、その効果額としては単年度限りのものではなく、毎年続いているものも中にございます。したがいまして、平成１８年度までに行った行政改革につきましては、財政推計に反映されているということと言えるというふうに思いますけれども、お尋ねありました財政推計に影響があるものとしては、退職職員の不補充ほか、平成１９年度以降、新たに取り組んだものが推計よりも改善される要素であるということを言えると思います。しかしながら、財政効果の高い新たな行政改革の取り組みにつきましては、ある意味では限界に近づいているようにも感じておりますので、町民の皆様のご協力をいただきながら経常的な経費を地道に圧縮する一方で、国や道の制度活用による財源の確保や、新たな財源を生み出す努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。財政推計につきましては、地方交付税や譲与税等の交付金の状況により、大きく変動するものでありますので、推計は推計として、今取り組めることは最大限取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、２点目の「地方分権改革の推進と事務・権限移譲」についてでございます。北海道では地域主権型社会を構築するため、道州制を目指した取り組みを進めているところはご存知のとおりだと思います。住民に最も身近な市町村が、行政サービスの中心的役割を担うことを基本に、平成１７年３月に「道州制に向けた道から市町村への事務・権限移譲方針」を策定し、２，２４３項目の事務・権限の移譲を進めることとしてございます。本町におきましては、従前の機関委任事務と言われる事務から継承しているものも合わせて、本年度までで１７７項目の事務・権限の移譲を受けており、この事務の権限の移譲に伴いまして、事務処理件数に応じて道から委託金が交付されていますが、その実績でございますけれども、平成１７年度が１７４件で約４０万円、平成１８年度が２２４件で約５７万円の状況でございます。その処理内容でございますけれども、浄化槽の設置、あるいは供用開始に向けての受理、さらには有害鳥獣捕獲許可、それから例年同じ項目で１０項目程度の事務を処理しておりますけれども、許認可等の簡素化と迅速化の面で住民サービスの向上に寄与しているということでございます。議員から「積極的に移譲を受けてはどうか」というご提言もございましたけれども、本町では、人的な体制、専門的知識・技能を有するかどうか、事務処理が恒常的に発生するか、あるいは財政負担が生じるかどうかといった受け皿の面と、住民サービスの両方の視点に立って、関係課等で内部協議を進めながら現在まで取り組んできた状況でございます。処理件数が極めて少ないと。これは近隣にも言えることでございますけれども、希少的なものや専門的なものについては、北海道が継続して処理することのほうが合理的なものもあります。また、少数の職員で町独自の事務事業を精選しながら、コンパクトな行政を私たち自身が進めているということもありまして、住民サービスに十分配慮しながら可能な範囲内で今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、３点目の「広域連合による町政運営」についてでありますが、住民の価値観が多様化し地域課題も高度化している中で、自治体が行政サービスの一層の専門家や高度化を図るための方策として、市町村合併や広域連合のような個々の市町村はそのままで連携協調して取り組む広域行政がございます。ある意味で申しますと、市町村合併の是非、イエスかノーか、もう１つの選択肢として広域連合が取りざたされておりますし、さらには私どもの町が介護保険等で実施しております連携、例えば審査会等の連携業務ということもございます。それから議員ご存知のとおり、一部事務組合のように消防のような一部事務組合的な広域的な形で仕事を進めているということでございますけども、いずれにいたしましても、近隣町が連携して協調して取り組む広域行政というのがそういう形でございます。本町におきましては、ご承知のとおり、すでに共通の事務や協働で取り組むことによりまして、財政効果や公益性が高まるものにつきまして、一部事務組合をはじめ広域行政に取り組んでいるところでございます。今後、行政改革をさらに進めるにあたっては、地域経営意識をさらに高めながら行政コストを抑えた中で、行政サービスの向上を図っていくことが最も大切だと認識しておりますので、その場合、広域連合だけに留まらず広域行政を行政改革の重要な手法の一つとしてとらえて、対象となる事務や他自治体との連携の可能性を探りながら調査研究をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま、財政推計の関係でお尋ねをいただきました。先ほどと言うか、今年になってから総務文教常任委員会の所管事務調査の資料としてお配りをしました財政推計につきましては、議員おっしゃるとおり、町民の方から見ればこれが最大の関心事でありますけれども、冒頭、町長の回答でも申し上げましたように、あくまでもその一定の条件下の数字だということで、その点はお含みおきをいただきたいと思います。それで、今後さらに踏み込んだものも取り組める要素があるのではないかというようなお尋ねでございました。一般的には、これから想定されるものとしましては、今までやっておりました例えば農業関係の畑総事業などの町費の負担ですとか、あるいは訓子府町については手を付けてはおりませんけれども、まだまだ例えば人件費の関係ですとか、検討する余地はまだまだあろうかと思います。ただ、あとほぼ限界に近い、大きなものとしてはないですけれども、今までのものを継続していくことによって、今までやってきた財政効果というものが全くゼロになっているわけではございませんので、そのまま積み残っていますから、そういった面ではこれからどれだけ例えば地方交付税等の地方財政対策が改善されていくか今まだ微妙な状況ですけれども、新聞報道によりますと、例えば法人税の再配分だとか、そういったことも取りざたされております。そういったものも一定程度期待もしたいと思いますし、さらには答弁の中でもございましたけれども、北海道で今考えている新たな取り組みとして、地域再生の関係がいろいろ取りざたされておりますので、そういったものを少しでも町が取り組むことによって、この経費節減ばかりではなくて、さらに収入のほうの確保ということにもつながっていくのではないかと。そうすることによって、今平成２４年度までという推定、あくまでも推計で私ここまで大丈夫だとは絶対言っていないのですけれども、いろいろなところで説明するときは必ず前置きをさせていただいておりますけれども、さらに延びる要素というのがあるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今日は佐藤議員の質問の回答にあたって、企画財政課長と大議論を展開してございます。私自身は、町の財政推計を図表にして解説をさせていただきたいということも含めて検討したところですけれども、しかし、時間が１時間ということですから、これは別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、私自身は今企画財政課長のほうからも説明をさせたように、行政改革でいう経常的な経費の削減のさらなるというのは非常に厳しい状況まできていると。単純には、先般お配りした資料であくまでも一定の条件ということで企画財政課長も何度も説明したように、一概には言えませんけれども、例えば歳出でいきますと全体的には平成１５年と平成１８年度、単純な比較ですけれども、５億円の予算規模を縮小してきているのも事実でございます。もちろん、その年度年度によって変わってきますけれども、人件費にしても大よそ９，０００万円から１億円近い金が、そして、物件費等につきましても大体７，０００万円、さらには補助費等については大よそ４，０００万円弱、そして、これは平成１５年と平成１８年ですから単純な比較はできないのですけれども、投資的な経費でいうと平成１８年度は例えば相内線の整備や、あるいは緑丘の水道整備等がございましたから、年度によって膨らむことがございますけども、いずれにしても投資的な経費については、ほぼ平成１５年度、平成１８年度で見ますと幾分この間の推計では上がっていると。しかし、基金で申しますと、あの推計では平成２２年度という話をしていましたけれども、幾分一定の条件下で平成２４年度までの基金を何とかもつのではないかという推計結果だったと。考えてみますと、そうすると人件費と扶助費と交際費でいう借金の返済については、そんなに大きくは変わらないし、ある意味では決まった。そして、財政力指数でいきますと、非常に硬直化してきているということも事実でございますから、相当考えていきますと、今後投資的な事業をどこまで縮減できるのか、はたまた、人件費等に手を付けるのかというそういう決断をこれから私は求められていくというのが、平成２０年度以降のいよいよ厳しい財政のどう切り盛りしていくかということが迫られていく。そのために平成１９年度は財政分析を行い、同時に今企画財政課に指示しておりますけれども、本当に自治体としてやらなければならない仕事から、これだけは住民の人にお願いしてはいいのではないだろうかという５段階まで含めて、その分析を各課ごとにあげていただきながら、今議員がおっしゃったように政策の効率的な運用というものをあらためて提案していかなければならない時期に来ているではないかと。もちろん交付税が全国的な規模で申しますと、平成１３年度比で行きますと大体３５％減までだったらやっていけるというお話もございますけども、まだその点では具体的な検討を私の町はこれからしていかなければならないということがございますから、職員あげてこれらの今プールの例や公園の例を出していただきましたけども、現実的なさらに削減していくということを検討の段階に入っていくということが、私は平成１９年度から平成２０年度にかけてという大きな柱ではないのかと。そのために、財政状況を町民の皆様に知っていただきたいということも含めて、今年の冬に町民も含めた財政分析を、学習の場を提案させていただくというのが私の政策でございます。ただし、その段に至ってもう１つは雇用の確保や別の議員からも出ていますけれども、福祉のどこまでやっぱり町がちゃんとした考え方を持つのかということは、当然何でも切ればいいという問題ではないですので、その点では中身の問題を出てくるといふに私は思います。一般的には、自立の行財政運営に全国の自治体の町村会等では、こういう言葉が言われています。１つは、ＭＶＰというふうに言われています。１つは、Ｍはミッションであります。自治体としての役割は一体何なのだと。２点目は、ビジョンであります。将来をどうするのだと。３点目は、プランであります。それに住民がどう参加して、住民との協働をどうしていくのか、さらには財政の効率的な運用をどうするのかということが今問われている。それぞれの自治体に問われているというのが状況でございますので、詳しくはちょっと時間の関係で述べられませんけどもご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

ただいま、小学校の空き教室を利用した他の目的利用に使えないかということですが、このことと権限移譲のほうが一緒ということではないかなというふうに思います。ただ、学校の空き教室と、ただいまお話ありましたように老人福祉施設あるいは他の施設に転用することについては、それほど難しい手続きを要しないで空き教室等を活用することは可能だと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま、具体的に小学校の空き教室と、それの再活用というようなことでのご質問だったことと思いますが、今現在、確かに１学年１学級、または２学級の今そういう規模で運営しているわけでございますけども、たまたま総合的な学習の時間だとか、いろいろの特殊な授業等もございますので、今現在は遊んでいる教室はないというふうなことでご理解をいただきたいと思います。それと、あとただいまの佐藤議員が申されました幼稚園の絡みだとか、老人福祉施設、これらにつきましては、今高校問題等も含めて総体的な中でうちの内部では今検討しておりますので、今後またさらに詰めていって、我々は何もしてないということではございませんので、そこら辺は十分、ただ、町づくりというのはただ削ればいい、それだけでは町になっていきませんので、やはりそこら辺を総体的なバランス等を考えた中で考えられていくことが必要かなと。今ご質問いただいたことにつきましては、内部的にも検討しているということで、今後どういうふうに発展していくか、そんなことも含めてご理解をいただきたいなと思っております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

置戸町と本町の合併の経過の中で、両町長が一緒にやれるものは一緒にやっていくという中で、法定協議会の合併協議会を平成１７年３月２５日に廃止をした歴史的な経過がございます。それから大よそ２年経って、今広域連合の可能性というのは一体どうなのだということでございます。全道的には北海道の後期高齢者の医療広域連合を含めて、今道内には１０の広域連合がございます。管内では、今残念ながら１つもないという状況でございますが、今西紋地区の広域連合が具体的になりつつあります。これは雄武町・興部町・西興部村・滝上町の４町村でございますけれども、新たに平成２０年度の立ち上げを目指しているという、これは正式ではございませんけども、私が調べた状況ではそういうことになっていると。中身的にいうと、国民健康保険、介護保険、それから病院経営、そして、これは話題だと思いますけれども、教育委員会の広域化ということでございます。これらを含めてできるところからやっていこうということで、今日は雄武町の町長の当選のニュースが報道されておりましたけども、管内ではこの西紋地区のうんぬんということが具体的に今なっているようでございますけれども、残念ながらこの２年を経過して今私どもの町で言いますと、置戸町、訓子府町、ちょっと離れますけれども美幌町、津別町等については、そういう具体的な話はしていないという状況でございますけれども、合併が進んだことによりまして町村会も再編成に今なってきてございます。あらためて、１０月に斜網地区の中に私どもも、すなわち小清水町や清里町や美幌町、津別町も含めたその中に町長が入って一緒に協議を、これは合併とかそういうことではなくて広域的な連携を含めて研修活動等をしていこうという機運がやっと出てまいりましたので、今後、広域連合等につきましては、さらに果たして私どもの町が広域連携あるいは連合をすることによって、例えば国保会計等が住民の皆様にとってのサービスや財政的に縮減できるのかどうかということも含めたこれから検討が必要だろうと。その点でいうと私が先ほど冒頭申しましたように、第３の選択肢としての広域連合というのは全く無視するのではなくて、これから検討していかなければならないということでございますけども、非常に今地理的な条件からしても厳しい状況であることを理解いただきたいと思います。なお、牧場についてはちょっと具体的なのは今検討してはいませんけども、担当課長のほうでＪＡを中心にしたそういう今検討等があれば説明させますので。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

牧場についてですけども、ただいまＪＡのほうで保育育成センターという構想がございまして、それは全面的に北見市、置戸町、訓子府町の牧場活用しながら、そういう構想が今進んでいるところでございます。それでその中で、具体的に保育センターが北見市、そして、育成については置戸町でやるというような形で今話が進められておりますので、夏季放牧につきましてはかなり現時点では訓子府の牛は訓子府、北見の牛は北見というような言い方をしていますけども、これからおそらく農家の方々のその横もちのことを考えますと、おそらく相当流動化するような形で話が調整されていくのではないかなというふうに考えておりますので、これからはおそらくその広域的な連携というのはやらざるを得なくなる、進まざるを得なくなるというふうに認識しています。