住民基本台帳ネットワークシステムの必要性について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、住民基本台帳ネットワーク事業についてのご質問をいただきました。住民基本台帳ネットワークの機器更新について、町の厳しい財政状況を踏まえ、見直しが必要とのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムにかかる住民基本台帳法が平成１１年８月に改正され、本町につきましては、議員の皆様のご理解をいただき、平成１３年に電算機器類の整備をしまして、平成１４年８月から本格稼動し現在に至っておりますが、この事業の導入にあたりましては、整備費用及び機器のリース料も含めて、地方交付税措置がなされている事業であります。この度、平成１９年度予算で、機器の更新のための予算を計上させていただいておりますが、この機器の更新につきましても、交付税措置がなされることとなっておりますので、町の財政に与える影響は少ないものと考えております。住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年も小林議員から離脱または一時休止できないのかとのご質問をいただいておりますが、現在、住基カードの発行だけでなく、国または道の機関で本人確認情報として活用されておりますし、自治体としても、住民移動に伴う市町村間の事務の効率化や国民年金の対象者報告が不要になるなど事務処理の効率化が図られており、今後におきましても、平成２０年度からスタートする「後期高齢者医療制度」での被保険者の資格管理、それから保険料賦課を行う広域連合に対して、住基ネットによる情報提供が必要になってきます。また、町民の利用につきましては、住民票をどこの町でも申請により交付されますし、年金の裁定請求やパスポートの申請、国家資格の更新などは、住民票の添付が必要なくなりました。さらには、年金受給者については、毎年、現況届による報告が必要でしたが、現況届に住民コードを記入し報告することで、今後提出の必要がなくなるなど、町民にとりましての利便性が徐々に増えつつあります。このように、町及び町民の皆様の利便性などを考えますと、今後も事業の継続は必要であるものと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

再度見直しを考える必要があるのではないかというようなご質問をいただきました。この住基ネットワークシステム事業の継続を考えておりますのは、先ほども町長のほうから答弁を申し上げましたように、機器の更新にかかる経費につきましては、基本的には交付税で措置をされるというようなことから、町の財政に与える影響は少ないということが１点でございます。それから、もう１つはこの住基ネットシステムの導入につきましては、住民基本台帳法というものが改正をされまして、いわゆる専用の電気通信回線を通じて、都道府県の使用する電子計算機に送信をするということが法律で義務付けをされたと。市町村の規模でやるのではなくて、法律で義務付けをされたものであるということから考えますと、法律に基づく事業の実施でありまして、多少ご不満な点もあろうかと思いますけども、法律を遵守するという立場で、今後も継続をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。もし、この事業を継続できないということになりますと、最初から住基ネットを取り入れている市町村の中で、まだ全国でこの事業取り止めた町村は１市町村もございませんので、そういうことからも含めて、全国に大きな波紋を呼ぶことになろうかとも思います。それから、住民にとりましても不利益が出てまいります。いろいろ今新たな取り組みもされておりますので、そういう意味では住民にとっても不利益が出てくると。例えば、１点目につきましては、住基カードは非常に件数が少ないということになっておりますけれども、昨年まで８件の住基カードの取扱い件数でしたけども、今年に入りまして６件出てきております。合わせますと１４件の住基カードの交付をしておりますけども、この方たちが今利用していると、現実的にカードを利用しているという状況から考えますと、取り止めることによってその方たちに対する対応が迫られるということがあります。さらには、先ほども町長の答弁から申し上げましたように、平成１８年１２月から年金受給者の現況届、これは高齢者の１，０００何百人おられると思いますけども、これらの方が毎年現況届を提出しておりますけども、今回一度の提出することによって、今後一切現況届の提出がいらなくなるということも考えますと、そういうことから考えますと、非常に今回の住基コードを確認しに来るお年寄りがたくさんおられまして、「来年からいらなくなるんだね」ということで大変喜んでいただいという状況もあります。それを継続しないことになりますと、また毎年同じように現況届を５０円切手貼って、お年寄りが郵便ポストに入れなければならないという状況が発生するというようなことから考えますと、非常に住民に不利益を生ずるのではないかと。それから、さらには今後もさらにこの住基システムの利用の拡大が図られることになりますので、正直申し上げますと住民にとって不便な町というイメージダウンにつながるのではないかというふうにも思っております。以上でございます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

ただいまのアクセスの状況ということでございますけども、これは住基カード利用者のアクセスの利用状況というふうにお聞きをしておりますけれども、これはカードを発行しておりますので、どのような形で本人が利用しているかは、ちょっと把握できる状況ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、この住基カードにつきましては、いわゆる運転免許証と同じような公的な証明書ということになってございますので、例えば身分証明書の代わりになるですとか、あるいは郵便局、あるいは銀行口座の開設のときの証明書の添付が必要なときにも利用できます。いろんな意味で、このカードが公的な証明書として利用されているということはお聞きしております。このカードにつきまして、住民票等につきましては、このカードを持っていなくても、他所の町で発行していただけますので、このカードの必要性はないわけでありますけども、このカードの目的につきましては、いわゆる将来的にパソコンで申請して交付を受けられると、そういうことまでを想定したカードの作成でありますので、将来に向けての利用が期待されるというふうにご理解をいただければと思います。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

地方交付税措置についてのご質問でございます。今回、機器の更新をいたしますものにつきましては、特別交付税でその基本的な全額が措置をされるというふうにお聞きをしております。保守点検業務につきましては、これまでも同様に一般交付税の中で交付税措置をされております。金額は明確ではございませんけれども、これまでも措置をされてきておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま特別交付税の質問がありました。特別交付税と言いますのは、ルールに基づいて交付されるもの。例えば、バスの生活交通路線の補助金ですとか、そういったものはルール上、全額出されるというふうになっております。したがいまして、今回のこの住基ネットの機器更新にかかる費用については、ルール計算によって交付されるものというふうに考えております。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

不正アクセスの関係でございますけれども、そういう状況が万が一発生した場合には、国のほうから早急に緊急に町のほうにも報告がくることになっておりますけども、長野県以降の問題以降、不正アクセスの発生状況は今のところないというふうに判断をしております。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

コンピュータ全般に係わっての経費のご質問がありましたけども、コンピュータの利便性については議員も私どもも共通する認識だと思います。その安定した運営をしていくためには、所定の経費もかかるわけでして、安定的に安全にコンピュータシステムを稼働させるために必要な経費ということで、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、公共施設の老朽化に伴う今後の対応策について、ご質問をいただきました。町内の公共施設の補修、改築を含めた対策の考え方についてのお尋ねですが、主に老朽化している長寿会館、地域集会所などに限定してのご質問かと思いますので、その点に絞ってお答えをさせていただきます。まず、長寿会館につきましては、昭和４３年に町民の寄付などにより建設され、その当時から町内会連絡協議会が管理運営をし、建設後３８年が経過しており、老朽化が進んでおりますので、町内会連絡協議会としましては、近い将来、施設の廃止を前提に中央長寿会の役員と他の公共施設の利用について協議をした経過がありますが、使用できる間は使わせていただきたいとの要望があり、当面は小規模な補修にとどめ、時期を見て施設の廃止を検討しているとお聞きをしております。次に、地域集会所等につきましては、それぞれ町内会等に委託して管理運営をしていただいており、補修等の経費は町で負担をしている状況であります。長年使用しており、老朽化が進んでいる施設もありますが、改築をするには財政的にも厳しい状況にあり、当面は補修により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

まず、鉄北地域集会所についてのご質問でございますけれども、確かに建設したのが昭和５６年ですから、建設後２５年経過をしている施設でございます。若干の地域からの要望などを受けながら対応をしておりますけども、今お聞きしたように早急な対応が必要な場所があるとすれば私どもも現地確認しながら、その対応にあたりたいというふうに考えております。それから長寿会館につきましては、これは将来的な話になりますけども、基本的には具体的な建設計画を持っているわけではありませんので、利用しているのがそのほとんどが中央長寿会のお年寄りの方々が利用しているのが実態でありまして、建物が古くなりましたら当然危険になりますので、他の公共施設へ移っていただくことも検討しなければならないというふうに思っておりますし、時期をみて建物はやはり廃止をしていかなければならないだろうというふうに、町のほうでも判断をしているところでございます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

ただいま北訓体育館と緑丘生活館についてのご質問がございました。１点目の北訓体育館につきましては、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。この北訓体育館につきましては、北訓社会教育振興会のほうに昭和５９年に無償で譲渡をしているという施設でございます。町の財産から地域の財産に移っている建物でございます。この無償譲渡契約書の中には、用途廃止等の項目がございまして、不要となった場合は取り壊して撤去をしなければならないと。その際に、町としてもできるだけの援助はできるものとするというような内容の譲渡契約になってございます。近年、北訓社会教育振興会のほうからも町に対して、「実はもう使用しないので取り壊したいのだけども、経費が大きくかかる」と、「それで町のほうにも何とかご援助をいただきたい」というような内容の要望も受けておりますので、今後、さらに北訓社会教育振興会のほうともご相談をしながら、町としてどれだけの対応ができるかも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　社会教育課長 佐藤明美（社会教育課長は2007年6月まで）

もう１点目の旧緑丘小学校の校舎と言いますか、その部分ですけれども、実はこれも今の北訓と同じように、昭和６０年に地域と譲渡の契約をしまして、建物自体は今体育館も含めて全部地域のものになっていると。それで、現実的に破損した場合はどうかという部分の今の損壊状況というのは、再度また確認させていただきますけれども、平成１６年に実は台風の関係で屋根が飛んだというような状況が現実的にありますので、その分についてはうちの歴史館の農機具等入っていますので、その分は地域と話し合って、地域のほうで直しいただいたのですけども、その経費については町で持っているというようなちょっと複雑な形ですけれども、町が実質的に負担というか支援をして直している状況ございますので、建物の状況でどこまで修理の中でできるかどうかわかりませんけども、その部分については地域と話し合って直していくとか、補修をするとかというのは協議していきたいと考えております。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今のお話を聞いておりましたけれども、緑丘生活館、これは非常に大事な史料も入っているというようなことでございます。これから、確かに自然災害等も十分考えられるときでございますので、その対応については地元の皆様ともよく相談をさせていただいて、対応をさせていただきたいと思います。