町民参画のまちづくりへの取り組みについて

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、町民参画のまちづくりへの取り組みについて、４点のお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「情報提供のあり方」につきまして、マスコミ報道による混乱対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、事実と異なる、あるいは大きな誤解をまねく内容の記事掲載により町内で混乱が生じている実態にあり、報道機関に対し強く抗議したところでございます。しかしながら、十分な取材に基づかない場合、あるいは情報の発信が町以外の場合もあるほか、何よりも事前に点検できるようなものではありませんので、対応に苦慮しているところであります。また、その都度、釈明の報道をすることもできませんので、日常のマスコミ対応の中で、こうしたことのないよう注意を喚起してまいりたいと考えております。また、制度改正をはじめとする町民への情報提供の仕方についてのご指摘をいただきました。町としましては、広く町民の皆さんが理解しやすいように配意しているつもりではありますが、限られた紙面の中でまとめるため、十分とは言えない場合もあると思います。今後におきましては、従前行っております懇談会や出前講座、さらには必要に応じて行う説明会を引き続き開催していくほか、広報による情報提供にあたっては、住民の視点に立った理解しやすい資料の作成に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目で起債関連の情報を示すべきとのご意見をいただきました。町が行う情報提供は、基本的に広く町民にお知らせする目的で行っているものであり、お話のあった起債の情報に限らず、特定の目的を持って専門的な情報を入手したい方に対しては、既存データがある場合には、可能な限り個別に対応している実態にありますのでご理解賜りたいと存じます。また、財政推計についてのお尋ねをいただきましたが、今回お示しした財政推計は、議員もご承知のとおり、税源移譲の影響や地方交付税の扱いなど、来年の状況でさえ不透明な中で仮定条件を設定し試算したものであります。従いまして、これをもって５年間は財政的に大丈夫であるとか、あるいは５年間しかもたないといった精度のものではなく、今後の財政状況の傾向を読み取る参考資料としてご覧いただきたいと考えております。また、先に向けた対策と、３点目にお尋ねのあった国政変化を踏まえた対策につきましては、すでに今日の厳しい財政状況をご理解いただき、町内会・実践会や各種団体等において、自主的に活動費の縮減や費用負担の見直しなどが行われているところであり、各団体等の自主自立の意識が着実に育っていると感じております。町としましては、行政改革や経常経費の縮減に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えておりますが、先行きが不透明なだけに、さらなる住民の皆さんのご協力をいただくことが不可欠でありますので、今後も地域や各種団体等の代表者の皆様、さらには住民の代表である議員の皆様のご協力をいただきながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、４点目でお尋ねがありました「訓子府町の将来像」についてでありますが、平成３年に町長に就任して以来、４期１６年の永きにわたり、議員の皆様をはじめ、関係各位の皆様の格別なるご支援とご協力をいただきながら、「いきいき、はつらつ、心のかようまちづくり」を基本理念に、町政を進めさせていただきました。この間、街並み整備事業や各種農業施設の整備のほか、役場庁舎・総合福祉センターの建設など、緊急性の高い大きな事業については、ほぼ完了することができたものと考えております。さて、訓子府町の将来像についてでありますが、先に、訓子府町総合計画策定審議会における審議が終了し、近日中に第５次総合計画の答申がある予定になっておりますので、１２月の定例会にはご提案したいと考えております。この総合計画につきましては、多くの皆さんからのご意見等をもとにまとめられたものでありますので、これを基本にまちづくりを進めていくことになりますが、近年の地方の財政状況、とりわけ、国の対応ひとつで大きく様変わりする可能性が高い微妙な時期にありますので、町の将来像について、軽々にお示しできる状況にはないと考えております。いずれにしましても、中長期的には厳しいという財政推計の結果が出ておりますので、地域経済への影響にも配慮しながら、引き続き行政改革や経常経費の縮減に向け取り組みを進めていくほか、先行きの読めない国や道の方針などを見定めた中で、町民の皆さんから「このまちに住んで良かった」と思っていただけるようなまちづくりを進めることが基本であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

まちづくり懇談会の中で、いろいろお話させていただいた商工会、ふるさと銀河線の跡地活用の記事の関係でのお尋ねをいただきました。まちづくり懇談会の中で、ふるさと銀河線の活用等については、特に商工会との直接的な協議は一切しておりませんし、また議員の皆様にも具体的なお話をさせていただいてないということのお話、説明をさせていただいたところです。ただ、商工会ということで例を出してあえて申し上げたのは、町民の皆さんと懇談するときに具体的なものを示さなければご意見もいただきづらいということもあって、あえて商工会の名前を出させていただきました。前提としましては、庁舎内で設置しております、ふるさと銀河線等の跡地検討委員会というのがあるのですけれども、その中で協議した中で、あそこの駅舎の中に商工会が入って、バスの定期券を発券したり、要するにバスターミナルとしての活用をしたり、あるいは先ほどちょっとどこかでお話出ておりました例えば地場産品の直販をするですとか、フリーマーケットですか、そういったものの開催もできるようにするためには、しっかりした組織が入るのがよろしいのではないかと。それが町民の皆さんから一番喜ばれるのではないかということで、あえて商工会ということで例を出してご説明をさせていただいたところでところであります。ですから、現時点においては商工会に入っていただきたいという気持ちでいるのは間違いございません。これはあくまでも委員会と言うか、庁舎内での課長職を筆頭にした会議の中での話ということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいま福祉制度の改善につきまして、町民へそれをどのように伝えるのが良いかというようなお話でございましたけれども、確かにここ１、２年介護保険制度改正ですとか、障害自立支援法の関係とか、大きな制度改正が軒並み出てまいりまして、そのことにつきましては、町民の方々に正確に伝えていく必要があるというふうに考えております。そうした中で、十分な広報ができなかった部分もあるというふうには思いますけれども、例えば去年の介護保険法の改正でいけば、単発的な広報をしてもなかなか難しいということで、例えば広報誌、毎月制度改正をシリーズで掲載するなどの方法とってきたというようなこともありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

福祉制度につきまして、正確に町民に伝えていくということは、非常に大事なことだというふうに認識をしております。今議員からご提言のあり方ありましたことにつきましては、十分に参考にさせていただきまして、今後対応していきたいというに考えますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

品目横断ということで、もうかなり大きな農政の転換ということで、これはもうまさに平成１９年度からということで、すでにもう申し込みが始まっているという状況で情報がこういう状況です。ただ、今の時点で知り得ている具体的に使えそうな使える数字というものを今度の９月２６日、２７日、２８日、この３日間、６会場で６実践会の会場で、農協と農業委員会と農林商工課と説明会を開催いたしますけど、その中では今の範囲の中で試算として、例えば麦４町、てん菜５町でどれほどの減収になるこというような数字については、具体的にあくまでも試算という言い方になりますけども示そうと思っています。ただ、それに加えてゲタならしの部分がありますので、それがまた収入として入ってきますので、そこら辺の個々のやつはなかなか出てきませんが、とりあえずゲタの部分については、おそらくヘクタール当たりいくらというふうに自分で頭の中で計算できる程度の、現時点でわかり得る数字は出して説明させていただきたいというふうに考えております。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

議会なので、なかなかその数字が先にひとり走りするというのがちょっとあれなのですけど、あくまでも試算という段階で説明させていただきますと、大体ゲタの部分だけで考えますと麦でヘクタール５万７，０００円ぐらい、てん菜で２万６，０００円ぐらい。そんなことで、例えばそれが訓子府町で１，０００町ずつというふうに考えましたら単純に計算したら８，３００万円と。全体で農業者の収入が減るというふうには試算はできます。ただ、これについてはナラシの部分ですとかそういったものも入っていません。あくまでも単純に試算したということになります。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

前回のご質問の中で、家庭教育力の低下についてということでございましたけども、今後、広報等であのときは周知するということでお答えをしておりますけども、これにつきましては、１０月号広報からこの家庭教育力ということになるかわかりませんけども、コラム的にシリーズ３回から４回程度ということで、今予定をしているところでございます。また、各学校には６月の定例町議会が終わりまして、そのあとの校長会の中でも「学校だより」が今は全校年６回ほど配付予定になっておりますので、それにつきましても上原議員の言われたような情報についても、触れていただくようにお願いをしているところでございますし、また今後も「まなベル」等においてわかりやすい情報の発信について努めてまいりたいというふうに考えておりますので、まだ現在ところこの分についてはこれから取り組む部分ということで、まだ町民の方からその反応というのはないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

町民の方に訓子府町の現状がわかりやすいように、他町の指数もあわせて比較的できるような形で広報すべきでないかというお尋ねだったと思います。極力、今議員がおっしゃっているような姿勢でもって、いろんな広報活動をやっているつもりではありますけれども、ただ紙面の関係とか、町民の方にもそれぞれいろんな理解度の違いというのがございますので、その辺どこまで示していくのが適切かどうか、紙面の関係等も含めて今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。ただ、昨年につきましては、指数関係の比較もできるようにということで、若干資料として示させていただいた経過もあります。ただ、それを広報に全戸配付するまでのものにしていくかどうかという部分については、まだちょっと課題もあるのかなというような気をしております。ただ、極力町の状況がわかるようなことでは配慮してまいりたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

まず、１点目の起債の中でも特徴的なものだけでも広報すべきでないかということでございました。ただ、どれが特徴的かという部分でいきますと、やっぱり住民の公共の用に供するもので直接的使用料に出たとか、そういったものに跳ね返ってくるようなものについては検討の余地はあるのかなと思います。今後のいろんな公共施設の収支状況などを公表していく中で、今のご意見を参考にさせていただきたいというふうに思います。それと今、例をあげられておりました公有林整備事業の関係ですけれども、これにつきましては現在償還中のもので申しますと、昭和５１年から昭和６３年までの借り入れを起こしたもので１４本ございます。造林事業については、事業効果の発現までに長期間必要だということで、議員がおっしゃっていましたように４０年間償還、元金据置が２５年といった非常に長期のものということになってございます。当時は、こうした林業情勢になるということは想定されていなかったと思いますので、そういった意味ではこれだけの投資をしても、長いスパンの中で何とか回収できるというような判断に立ったものでなかろうかと思います。ちょっと情報が古すぎて、私のほうも当時の経過までちょっと把握しきれない部分もあるのですけれども、そういったことでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

問題ないと言いますよりも、公債費率等の支出計算のときに用いる重要な一つの要素であります。ただ、これは本当の一つの要素であって、ほかにまだまだ起債がたくさんありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

恐れ入ります。台帳を古い部分まで目を通しておりませんので、ちょっとお答えできない部分もあるのですけれども、直近の昭和６３年度ですか、その時点では３．５％ということで、ちょっとそれ以前のものについては、資料持ち合わせておりませんのでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま１点目で、合併を前提とした推計かというようなお尋ねがございました。懇談会の中でもお話しているとおり、時点で想定できる仮定条件を設定したものでありまして、決して合併を前提、あるいは自立を前提としたものでもありませんのでご理解をいただきたいと思います。また、この状況を打開できるのかというようなお尋ねでございますけれども、基本的には収支の関係、これから国の施策によってどう変わっていくか非常に微妙な部分もございますけれども、基本的には打開に向けて努力するということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

財政推計が、説明が尻切れトンボだというお話でございました。財政推計につきましては、懇談会の冒頭でお断りをしているのですけれども、以前、即再建団体に陥るような報道がなされたということもありまして、現状の財政状況を皆さん方に広くお知らせするのだということが１番目の最も大きい目的ございましたので、まずご理解をいただきたいと思います。それと、あと一歩踏み込んだ、踏み出した推計と言うか、説明も必要でないかということでございましたけれども、またいろんなこれからの国の政策とか、そういったものを見極めた中で、さらに踏み込んだものというのは町民の皆様にお示ししていかなければいけないと思いますし、また懇談会の中で町長からもお話していましたように、合併するしないに関わらずに平成２１年度が合併新法の一応ターニングポイントになっていますので、その間と申しますと逆算しますとそんなに時間がありません。そういった意味では、来年ぐらいには、場合によっては、町民の方ともっと踏み込んだ議論をしていくような議論の場というのが必要になるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今、上原議員のほうから多くの提案型の発言がありました。すべてがこれからの訓子府町の将来にとって正しい提案なのかどうなのかということも、中にはちょっと微妙に感じる部分もあったわけですけれども、いずれにしても、こうして一つひとつについて、いろいろと前向きな議論を重ねていくということは大事なことだというふうに思いますので、そういった意味では上原議員の今提案型のお話もしっかり私ども一つひとつ受け止めながら、また、取捨選択しながら私どもしっかり今のご意見受け止め、また検討させていただく中で、将来に向けた前向きな姿勢での取り組みというものをやっていかなければならないと受け止めたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいまいろいろとご意見をいただいた中で、財政推計の今回の住民懇談会の中で示させていただきました財政推計が、たまたま平成２２年度で底をつくという結果になりました。これは先ほどから企画財政課長がお話をしておりますように、今町が置かれているようないろいろな条件の中で、純粋に推計をさせていただきました。その結果が、今回のような平成２２年度で基金が底をつくという結果になったわけでございまして、一昨年あたりの置戸町との合併を協議する時点での財政推計では、平成２０年度で底をつくぐらいの状況だったと思います。それが議員の皆さんのご理解もあり、町民の皆さんのご理解をいただきながら、あるいは職員の給与節減といういろいろな行革を行いながらやってきた結果で、現在置かれている状況の中で、平成２２年度で基金が底をつくという状況になったわけで、純粋な形でお示しをさせていただきました。合併を、我々が意図としてそういう推計をしているということは全くございませんので、誤解のないように一つよろしくお願いしたいと思いますし、上原議員さんにももしそういう誤解をされている町民の方がいるようでしたら、何とかそこら辺ご説明をいただければ幸いかと存じます。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいまのご質問、ご意見の中にありました将来に向けて町民が希望を持って進めるような何かその方策と言いますか、そういうものを打ち出すべきだという話ございました。先のまちづくり懇談会のときにもお話を申し上げましたし、前段町長が答弁をいたしましたように、新しい第５次の総合計画の中で、その方向性をというお話をさせていただきました。ただ、先ほどの前段の財政推計絡みの、あるいは合併がらみのお話等々も含めて、まちづくり懇談会でもお話をさせていただきましたけれども、財政推計で平成２２年度で基金が底をつくという今現在での推計ではそうなっておりますが、我々職員も含めて、さらに限界はあろうかと思いますけれども、行政改革にさらに取り組み進めることによって、これが平成２１年度あるいは平成２２年度に延びていく可能性も私はあると思います。ただ、国の対応によっては、もっと早くに基金が底をつくかもしれません。これは何とも言えないのが現状でございまして、そういう点から申し上げますと非常に将来に向けての希望が持てないというふうに思われるかもしれませんけれども、そういう中で少しでも希望が持てるように、さらに全力を尽くして経費節減等々含め取り組んでまいりたい。そして、１年でも長く町民の皆さんが自立した生活、希望の持てる生活ができるようなまちづくりに努力をしたいというふうに現時点考えてございますので、この辺でご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今、上原議員のご意見、もっともなことだというふうに私どもも理解をしております。大変厳しい状況にはございますけれども、私どもは常にこの町が自立で今いる以上、本当に町民の皆さんがこの町に住んで良かったと思えるまちづくりがまず原点であり基本であるというふうに考えておりますので、どんな状況になりましょうともこの基本的な理念、考え方というものはきちんと維持できるように、最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。ただ、ご案内のとおり、私がこの町に来て町長に就任させていただいて以来、町職員も２０人以上、今削減されているわけでございます。そういった意味では、町民に対するサービスという面で、ある程度町民の皆さんにも我慢していただいている部分もあるかもしれませんけれども、しかし、財政的な問題を考えるとすべて町民の皆さんの要望どおり何事もできるというようなことにもなりませんので、できるだけの経費削減をしながら、それをまちづくりに回していくというような姿勢で取り組んできているのも現実でございますので、大変厳しい状況にありますので、町民の皆さんにもある程度をこのこうした厳しい中での自立というものを念頭に置きながら、これからまた私どももより一層町民の皆さんの目線に視線をおきながらがんばっていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。