町営共同利用模範牧場の今後の運営について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、町営牧場の運営についてご質問いただきました。お答えいたします。１点目の来年度以降の入牧予定数と事業収支、財源対策についてのお尋ねですが、本年度につきましては、厳しい生乳需給環境に加え、昨年度の牧草の多収によりまして、議員ご指摘のとおり１００頭減という厳しい状況となっております。来年度以降の入牧頭数及び収支について、変動要素も多く具体的には申し上げられませんが、牧場としても厳しい状況が続くと考えております。不足した財源については、社会資本整備基金「牧場分」を充当する考えでございます。２点目の牧場の広域化の検討についてのお尋ねですが、今年７月に、北見市、置戸町、本町牧場担当者とＪＡ、ホクレン、普及センターにより、１市２町の５つの公共牧場を視察するなどの取り組みを進めておりますが、財源確保や各自治体の考え方もあり難しい状況にあります。今後も、担当者の連携を強めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。３点目の牧場の安定的な経営を目指す運営計画についてのお尋ねですが、通常年であれば一斉入牧での６５０頭の確保が経営収支の境界線と認識しており、本年度につきましては残念な結果となりましたが、昨年、一昨年と確保した実績がございます。預託者数については、本年度も含め４５戸前後で安定的に推移しており、今後とも預託者や農協、酪農振興会と連携を取り、頭数確保に努力をしてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

まず、平成１７年度の収支でございますけども、実績でございますけども、収入につきましては２，２０７万４，０００円、支出につきましては２，４３２万７，０００円ということで、去年についてはマイナスの２２５万３，８９２円という形になってございますけども、平成１７年度につきましては、単年度のトラクターの購入の１７０万円ですとか、あとこの年に限って消費税というが４０万円ほどかかっておりますので、それを除きますとどうにか収支はとんとんだったのかなというふうに理解しております。それと平成１６年度の収支なのですけども、これにつきましては先ほどからマイナスという形で言われていますけども、平成１６年は比較的入りまして、私どもの決算でいきますと、もちろん草地更新の資金の返済を除きますけども、除いた中では一応１６６万円ほど黒字になっているということでございます。それと先ほど議員が試算されましたけども、平成１８年度の収支につきましては、やはり１００頭ほど減っているということで、私どももちょっと今の段階で試算はしてみましたけども、２３０万円ほど赤字になるのかなというような試算をしているところでございます。なお、きたみらい農協の関係の広域的な協議なのですけども、これにつきましてはなかなか行政が違うということで、公共牧場が実はきたみらい農協ということに限ると５つあるのですけども、なかなかそこの担当者でも回ってきましたけども、そういう効率的な運営というのは担当の中にはあるのですけども、どうしてもやっぱり行政の壁というのがございまして、なかなかということが考えられます。あと、計画的な利用のために意向確認というような話もございましたけども、これにつきましても、今年についてはかなりご承知のとおり搾乳制限ですとか、そういう問題がありましたけども、去年と比較して１００頭減っていますけども、例えば町内の預託者でいったら４０戸と変わっていないのです。１戸当たりの入れる頭数がいろいろそういう搾乳制限だとか、あるいは去年の２番が取れたということもあって、ちょっと控えられたというのがございましたので、今後、酪農情勢が落ち着いてきますと、おそらくこの４０戸の一昨年同様ある程度入れていただけると。当初入牧で、６５０頭確保できれば大体７０頭ぐらい増えますので、マックスで７２０頭ぐらいになると思いますけども、十分採算とれるのかなと。これは手の届く範囲なのかなというふうに認識しているところでございます。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

現在、牧場技能員は臨時ということで５名常時働いていただいていますけども、これにつきましては受精業務があります。毎日受精業務がということで、必ずその際３人は必要ということもございます。ですから、牛が今年のように１００頭減ったから、そしたら１人減らせるかといったらそういうことではないということですので、なかなかその人件費という面で減らす余地はないのかなというふうに認識しております。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

いわゆるきたみらい農協管内に先ほど５つ公共牧場があると言いましたけども、これで農協が絡んでいる施設というのはないわけです。従いまして、当然農協からその公共牧場について、行政と一緒になって話すという機会はありません。ただ、現在、実は農協さん主体で保育育成牧場というのをちょっと検討されているということで、その場所について公共牧場も一部活用した形という形で、今検討を進めています。そんな中で、今きたみらい農協とあとホクレンですとか、行政としては今北見が中心になって入ってもらっているのですけども、その中で担当レベルで打ち合わせをしているということもありますので、その中で何か出てくるかもしれないというふうに認識しています。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

１点目でお尋ねいただきました「給食センターの運営」につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。佐藤議員から昨年の第３回定例町議会で「給食センターに係る民間委託について」のご提言等をいただき、先進事例等も参考にしながら検討を重ねてきたところでございますが、現時点における基本的な考え方などについて、お答えさせていただきますのでご理解を賜りたいと存じます。議員もご承知のように、学校給食に要する経費を大まかに分けますと、その約半分は食材料費に充てられる保護者負担の学校給食費であり、あとの約半分が調理員等の人件費、施設設備・維持管理運営費等であり、その他にセンターを円滑に運営するためのセンター全般における管理運営業務に携わる職員の人件費でございます。ここで考えられる学校給食業務の民間委託につきましては、学校給食費を除く、公費負担分の業務に係わる検討であり、学校教育活動の一環としての役割を果たしながら保護者等にも理解され、円滑な実施が確保されることを前提に検討していかなければならないものと考えているところでございます。はじめに、センター全般の円滑な実施・運営に携わる職員配置に伴う人件費についてでございますが、その主な業務としましては、給食センター内の厨房機器類、ボイラー・消防設備、危険物の取扱い管理など、施設維持管理業務全般のほか、予算編成や予算経理事務全般、給食費の徴収事務、さらには幼稚園・保育園、各学校との連絡調整、栄養職員・調理員との連携、円滑なセンター運営のための運営委員会の統括など、その業務は多岐に亘り、調理業務を民間している市町村においても、この業務については民間委託にはなじまないものとして、除かれているのが実態であることをご理解願いたいと思います。また、給食センター運営費に占める職員人件費の高低等につきましては、配置される職員の年齢等との関係もございますので、町全体の職員配置体制等の関連になってこようかと考えております。次に、給食センター業務の民間委託についてでございますが、すでに平成１５年度から給食配送業務と生ごみ廃棄業務につきましては民間委託を行っており、あと考えられる調理業務について検討してまいりましたが、現状における調理員の待遇は１１ヵ月雇用の臨時職員として就労いただいていることもあり、待遇面では限界にあるものと考えられ、さらに雇用の場の確保という観点などからも慎重な対応が望まれるものと考えているところでございます。また、他市町村の事例等からも民間委託により、大切な栄養職員と調理員の意思の疎通がうまくいかない、さらに本町で行っている栄養職員と調理員による学校訪問の実施、給食の衛生管理等についても常に掌握できないことや安全な食材の確保、地場産の使用など多くの懸念される課題等がございます。このようなことから調理業務の民間委託につきましては、共同調理方式でもあり、また、調理員の雇用実態などからも民間委託によるメリット性等は現状ではあまり考えられず、それよりも児童生徒に「安全・安心、そしておいしく、楽しい学校給食」の提供を最優先に、当面は現状の体制でより一層、効率化などに目を向けながら円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

２点目の温泉保養センターに係る指定管理者制度の検討内容についてのお尋ねですが、すでに温泉施設を指定管理者に移行した近隣町を視察し、手法や効果などを含め調査をいたしました。近隣施設については、従前は公社により運営されており、指定管理者への移行により、特に人件費の面で大きな効果が見られております。また、温泉のほかに食事施設や宿泊施設、パークゴルフ場などが併設されており、民間の創意工夫による増収効果も見られました。本町においては、直営であり併設施設もないため、指定管理者への移行により劇的な効果は望めないと認識しておりますが、議員ご指摘のような特産品の売店設置などによる収益向上が期待されます。本年度から老人料金を大幅に値上げしたこともありまして、現在まで利用人数や収入にかなりの変動が見られることから一定期間の推移を見る必要があり、また、入湯税についても近隣市町とのバランスや将来の老人料金を踏まえ一本化するなど、指定管理者への移行に向け準備を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいまの職員の配置の関係だと思いますが、やはり嘱託の例えば今ご提案ありました臨時職員、定年された方を臨時職員として採用すると。そういうようなことで実務的なその事務の処理はできるかと思いますけども、全体の給食センター管理につきましては、やはり何らかの体制的な対応をしていかなければいけないというふうに考えております。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

大変前向きなご質問をいただき、またご意見をいただきありがとうございました。私も全く同じ発想でございますので、今までもただ単に町がやっているのだからというようなお役所的な発想ではなくて、やはりこれからの時代というのは真剣に民間的な発想を取り入れて、いかに効率的な行財政運営をしていくかということでやらなければ、この限られた予算の中で町民に対しての十分のサービス提供もできないと。口先だけでは、これはどうにもならないということですので、そういった意味からもやはり今ご指摘のような民間的な手法発想を十分に今後も取り入れて、そして、自治体も経営の時代なのだということを全職員がしっかり認識して、「株式会社訓子府」という思いで、これから経営にあたっていかなければならないと、そのようなことを今改めて認識させていただきました。がんばってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。