予算執行に係わる行政改革の実施について

質問　9番 上原豊茂

次の質問に入らせていただきます。２点目の更なる行財政改革の遂行と弱者対策についてであります。国政方針として、地方交付税の減を始めとした地方切り捨て的政策を出す一方、国際機関への多額の拠出・大量の国際援助、更には米軍に係る莫大な支出に加え、中央の無駄使い、これを見るとき国政に対して大きな失望を感じるところです。先般行われた財務省の懇話会において、日本の国の破綻は考えられない。北見の所長が申しておりました。その言葉を聞いて多少安堵したところですけれども、しかし、地方の財政難は、目線をそらすような小手先政策では解決できるほど容易なものではない。当町もまた厳しさは同様といえますが、町民こぞって「まちづくり」に参加することで、心豊かな町づくりが実現し、町長の言われている「いきいき、はつらつ、心のかよう町」に一歩近づけるものと考えます。国の所得税の増税・消費税増額計画・福祉に係る制度改正は、また私たちに多大な負担増を強いるものです。当然、低所得者を始め弱者にとって生活が困難となりかねない状況にあります。地方自治法の定める「住民の福祉の増進を図る」を念頭に、町民の生活を担保する施策を実施しながら、町民の理解の下、歳出節減に努めなければならないとの観点から下記の点について町長の所見を伺いたい。本年度予算執行に当たり、更なる節減努力を行うとしたが、そのポイントについて伺いたい。２点目は、行財政改革の１つとして、機構改革の実施、課の集約にも係わらず管理職の減につながっていないが改革の目指したところを伺いたい。３点目、弱者対策についての考えと住民サービスの位置づけについて伺いたい。以上であります。

質問　9番 上原豊茂

確かに、町長が予算審議の中でも申しておりましたように、大きな節減の可能なところは節減してきたというのは私も認めたところでありますし、更なる節減ということをもって、私も予算提案に対して賛成をしたところであります。しかし、町民から見ると、更なる自分たちに関わると言いますか、町民に負担を強いる部分が大きく見えると。なのに、行政側は一向に変わらないじゃないかと。こういう意見を時々耳にするわけであります。そういう中で考えていきますと、私は今町長が小さな積み上げの中で節減努力をしていくと、日常の業務の見直しをするのだと、説明・回答をいただきました。ぜひ、私はこういう小さなことの積み上げの中で、町民から理解を得れるようなアピールをしていかなければならないと思いますし、さらには何が問題なのか、何が節減の対象にできるのか、十分に職員間での議論も必要かと思います。ここに並んでいる管理職だけの対応では限界があろうかと思います。一致団結した職員の姿勢こそが、更なる節減へのつながりだというふうに私は思いますし、そういう対策を取っていただきたいというふうに思います。ただし、一つ言えるのは節減ということで数字を合わせのために、最後に申し上げましたような弱者に対するいろんな支援策ですとか、等々についての削減をしていくということはこの中で申し上げましたように、自治法に反するということもありますので、その辺の節度をわきまえながら町民の理解のいただける範囲での努力をしていくということが、これから問われるのではないかと思いますけれども、先ほど申し上げました職員間での協議をしてということについては、いかがお考えでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

いろんな問題があろうかと思いますけれども、前段で協議されたアスベストの関係等も含めて、よりコストダウンできるような形の対策を検討していくという姿勢が職員全体の中で染み渡っていくということが大事かというふうに思います。次の機構改革の関係でありますけれども、これについても町民から見ますと、機構改革し窓口を減らして集約すると、そういう中で管理職の数だけが増えていると。「これは何なんだ」という指摘が多々ございます。そういう意味では、人事権は町長にあるわけですから、町長自らその辺の説明責任として、町民に訴えていく必要があろうかというふうに思います。その中で今回答いただいた中で、少ない職員で効率的なその行政運営をしていくという意味合いから組織の再編が必要だと、また人事の配置も必要なのだというふうにおっしゃいました。その中で、責任感という言葉が出てまいりました。私は責任感という部分でいくと、例えば町長であろうと助役であろうと課長職であろうと、つい最近採用になった職員であろうと、同じでなければならないだろうと思うのです。どれだけの仕事ができるかというのと、責任感というそれは別でしょう。そこの部分での認識は一様にきちっとしたものを持っていただかなければ、この状況の中での行財政運営というのは先が見えてこないだろうというふうに思います。そういう意味では、少なくても庁舎に入って仕事をしているときに、だらだらした、町民から見たら「あれは何だ」と。つい最近も指摘をされました。「あれは何なんだ」と、「町の職員か」という指摘も受けました。そういう場面もあると。これは事実でありますから否定できないことでありますけれども、この辺については先ほど私が指摘しました責任感。要するに管理職だけが責任を持つのではなくて、個々の職員、採用、新採用の職員も、町民に奉仕する立場にあるという認識をしっかり持っていただくということが大切でないかというふうに思いますので、この辺についての教育を徹底していくということが必要かと思いますけど、その辺についての見解をお聞かせいただきたい。

質問　9番 上原豊茂

時間は残すところ少なくなりましたけれども、最後の低所得者を含めた弱者対策、住民サービスの位置づけの関係でありますけれども、前段と一連の問題であります。要するに、先ほども申し上げましたように、住民サービスについてはこれからの住民サービスの方向性というものに対してきちっとした議論をし、方向づけしていかなければ、より財政を切りつめるといったときにゆがみが出るだろうというふうに感じるわけです。そういう意味では、この部分についてはきちっとした方向性を示す必要があるだろうというふうに思います。それと消費税については、まだこれからのことなのでということでありました。しかし、これは先般の財務省の懇話会の中でもはっきり言っておりましたけれども、確実に上げると言っているわけです。そういう中央の役人が明言しているわけでありますし、国会議員等々もそういうことを言っているわけですから、当然そういう形が近々できあがるだろうというふうに思います。その形ができてから対策をとるのでなくして、はっきり見える段階で対処する方策を検討しておくということこそが、こういう状況の中で大切ないかというふうに思うのですけれども、これらについての考えをお聞かせていただいて私の質問終わりたいと思います。