教育行政課題への取り組み

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま「教育行政課題への取り組み」などにつきまして、５点にわたってお尋ねのありましたことにつきましてお答えをさせていただきます。１点目のお尋ねでございますが、近年、育児不安の増大、児童虐待の急増などが大きな社会問題となっております。この背景として考えられることは、子供への接し方や教育の仕方がわからない親の増加、しつけや子育てに自信のない親の増加、過保護や過干渉、それから無責任な放任など、家庭の教育力の低下があるのではないかと指摘されております。また、家庭の教育力の低下は、個々の親だけの問題ではなく、都市化や少子化、核家族化、地域とのつながりが少なくなってきたことなど、子育てを支える仕組みや環境が崩れていることや子育ての時間を十分に取ることが難しい雇用環境などにも目を向ける必要があるものと考えております。家庭教育は、親やこれに準ずる人が子供に対して行う教育のことで、すべての教育の出発点であり、家庭は常に子供の「心のよりどころ」でなければならないもと考えております。乳幼児期から親子の愛情による絆で結ばれた家族とのふれあいを通じて、子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担っているものと考えております。子育ては、将来を支える人材を育てる大切な営みであり、社会全体で子育てを応援し、支えていくことが強く求められております。このようなことから、関係課・機関等との連携、私的なサークル活動への支援などを図りながら子育てを応援するための学習機会の提供や情報の提供、地域の子育て支援ネットワークづくり、幼稚園・保育園などのネットワークづくり、相談体制の整備など、子育てにおける家庭教育を支援する基盤づくりを企業や地域との連携を深めながら、一体となって対応していくことが大切なことであると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、２点目のお尋ねでありますが、このことについて本町における独自の実情把握などはしておりませんが、全国的な意識調査の結果・分析等によりますと、少子高齢化、核家族化、小家族化の進行や情報化の進展など、社会の急激な変化によって、子供たちの生活体験などが減少し、その結果、社会性未発達、コミュニケーション不足による人間関係の希薄化などの課題が見受けられ、このことは本町においても同じ傾向にあると考えているものでございます。また、規範意識の低下や倫理感の希薄化などの傾向も見受けられ、全国的な傾向として、いじめなどの問題行動についてはやや減少傾向にあるものの、青少年の犯罪については凶悪犯罪が続発しているなど、大変憂慮すべき事態となっているところであります。このようなことから家庭教育の支援などとともに、地域の大人の協力を得て、子供たちが文化やスポーツ、学習に取り組むことができるような子供の居場所づくりを通して、地域の教育力の再生を図ることが大切であり、さらに豊かな心を育む教育・道徳教育の推進や地域子ども会などへの支援・交流、これらと並行させながら自然体験活動や社会体験活動、文化芸術体験活動などの充実にも努め、また、社会の一員としての自覚を深め、学習や生活の基盤づくりを進めるために、コミュニケーションの機会の充実などにより一層深めていくことが大切なことであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、３点目のお尋ねでありますが、現在、子供たちに関連するものは社会教育・社会体育とともに数多く事業を展開していますが、その中で特に学校教育との直接的な関連を持つ事業の主なものといたしましては、芸術文化指導者派遣事業、歴史館を利用した郷土学習、居武士小学校と道立訓子府高校の移動図書館の開設、地域子供指導者派遣事業、校外生活指導、幼小中高のあいさつ運動、それから生涯学習情報誌「まなベル」での学校記事掲載など、それぞれの分野において、学校で必要とする授業に地域も含めた教育資源の活用を図っているところでございます。これらの事業の活用により、教員に対しては指導力や指導方法などで刺激を与えるとともに、子供たちにとっては技術力の向上などに役立っており、地域からも高い評価を受けているところでございます。従いまして、今後におきましても地域の様々な教育資源や教育力を学校活動に活かすことができるよう、また、学校教育や教員の専門性が地域に少しでも活かせるよう、さらに充実してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、４点目のお尋ねでありますが、はじめに子育てにおける幼児教育の位置づけでありますが、幼児教育は幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な次期に豊かな心情と思考力、健全な心身の発達や社会の変化に主体的に対応する能力の育成など、「生きる力」を育む基礎を培う重要な役割を担っていると考えております。特に近年、少子化・核家族化などにより幼児や保護者を取り巻く環境が大きく変化していることからも、ますますその重要性は高まっているものと考えております。次に、「幼稚園２年制による効果」でありますが、昭和５３年の開設当初は５歳児のみで運営をしておりましたが、少子化等に対応した就学前教育の環境整備と幼稚園教育の充実や保護者からの強い要望、さらには国の動向等も踏まえながら、平成１３年度から入園年齢を現在の４歳児まで引き下げし２年保育としたところであり、ことによって２年間を見通した意図的・計画的な教育課程の編成や異年齢交流による自覚や思いやりの芽生え、生活体験や社会体験などを通しての基本的な生活習慣の定着など、就学前までの幼児期にふさわしい教育を施し、小学校以降の生活や学習の基礎育てるなどに大きな効果があるものと考えているところでございます。次に、「課題」についてでありますが、子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育てに不安や悩みを持っている保護者への支援や保護者同士が交流できるネットワークづくり、また社会の変化に柔軟に対応できる教諭の資質の資質能力の向上などの面、さらには保護者の意向把握等を踏まえた中で、国が目指している３歳児からの就園による３年保育の検討と、これに伴う保育園の再編整備なども含めた施設の整備等が考えられますが、いずれにしましても、将来的な視野の中で就学前教育や子育て支援のあり方などについて、総合的に検討していくなどの対応も今後の課題かと考えているところでございます。次に、５点目のお尋ねでありますが、訓子府高校への支援につきましては、昨年９月に議員の皆様のご理解をいただき、平成１８年度の予算化についての事前了承を得て、訓子府高校では近隣中学校訪問や学校案内等の配付、学校説明会の開催など積極的に生徒の確保に努めてきたところであります。その成果につきましての評価は非常に難しいところでありますが、網走中学区における平成１８年３月卒業の中学生は、前年度より８１人の減、本町においても１０人の減となっている状況下にあったこと。さらに「ふるさと銀河線」の廃止問題、近隣町における支援策内容の充実。また、支援策の実施が初年度であり、地元も含め近隣市町中学校への浸透が十分でなかったなどの中で、入学者だけで見ますと平成１７年度４８名（うち町内２２名・町外２６名）に対しまして、平成１８年度は５２名（うち町内２０名・町外３２名）と４名（町外者は６名）の増であり、一定の支援策の成果があったものと考えているところでございます。いずれにしましても、在校生含む今年入学された生徒がこの支援策に大いに理解し、利用しながら「訓子府高校に入学して本当に良かった」と思えるような、学校の体制づくり等と併せ、充実した高校生活を過ごしてもらうことが、最終的にこの支援の成果・評価として表れてくるものと考えているところでございます。最後に「今後の見通し」でありますが、先の行政報告でも説明させていただきましたが、道教委は本年度中に新たな「高校教育に関する指針」を策定することにしており、今後の高校教育の見通しは不確定要素も含んでいますが、非常に厳しい状況下にあります。このようなことから、学校では「蘇れ訓高 ふるさと訓子府に！」を経営戦略に進路指導強化対策など、特色ある学校づくりや生徒・保護者・地域から信頼される学校を目指しているところであります。また、生徒確保に向けた早い機会における学校訪問や学校案内等の配付なども予定されており、その前提としての支援策の継続要望等もございますので、道教委における指針の動向等を見極めながら、議員の皆様とできるだけ早い機会に今後の支援策に係る対応等について、ご協議させていただきたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま、いかにこの保護者と言いますか、町民の皆さんにこういうようなこと知らせるのかというふうなことでございますが、学校教育、各学校におきましては開かれた学校づくりというふうなことで、各小中学校では「学校だより」というふうなものを出して、毎月定期的に出しておりまして、これにつきましては非常に学校の様子、そんな内容につきまして保護者に出していると。そして、昨年度までは年３回全戸配付というふうなことで今させていただいているわけですが、今年度から、今後、ついこの間、校長教頭会議を合同の会議を開催しまして、その中でより開かれた学校づくりをしていこうというふうなことで、年６回全戸配付をさせていただいて、学校の動き、また子供たちの動きを町民の皆さんにお知らせをさせていただくというふうなことで今考えております。また、先ほども申し上げましたように、生涯学習情報誌である「まなベル」で少しでも多くの対応を、子供の実態等につきまして、少しでも紹介していこうというふうなことで考えておりますが、より一層、今後につきましては例えばシリーズで、これにつきましては今後広報サイドとも協議をさせていただかなければなりませんが、そういうことも広報でシリーズ的なこの子供に関連する情報を町民の皆さんに広くご理解をいただく意味も含めて、そんな対応もしていきたいなというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

今、申されたことの必要性というものは十分認識しておりますので、その点つきましてはちょっと内部でいろいろと前向きに検討させていただきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま学力の低下の、要するに学力が二極化しているというふうなご指摘でございますが、これにつきましては訓子府町でいかにどのような状況になっているかという実態把握等はしておりませんが、新聞報道等でよく言われているところでございます。そういうようなことで、私どもとしましてはできるだけそのようにならない基礎基本の定着というふうなことに眼点をおきまして、先の議会でも小林議員からもご指摘をいただいた面もございますので、その点につきまして今どのような対応できるかと、きめ細かな教育の推進という意味で、どのような対応ができるのか、またそのための問題点はどんなものがあるのかというふうなことにつきまして、教頭会等に今いろいろと我々と一緒になって勉強していこうということで、今考えているところでございますので、そういう意味で私どもとしましては、その二極化と言いますか、そういうようなことが生じない、前段の要するに基礎基本の定着というようなことで着目をしまして、そんな対応を今後検討していきたいなというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

私は教育は子どもたち一人ひとりの人格形成を目的とするものでありまして、子供たちが自らの可能性を開花させて幸せな人生が実現する根幹となるものであるというふうに考えております。そういう意味では、要するにたくましい子供を育成できればというふうなことで考えているところでございます。たくましい子供とは、確かな学力と豊かな人間性、それから健やかな体を身に付けた子供、すなわち生きる力を身に付けた子供たちを育成していきたいなというふうな、そういう基本的な考え方を持ちまして、今後も今ご指摘のあったようなことも、今後いろいろと検討させていただきたいなと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

これからの学校教育と社会教育のあり方でございますが、これにつきましては、それぞれの役割分担を前提とした上でそこから一歩進んで、今上原議員がご指摘あったように、大人社会また学校との社会教育との連携融合により力を注いでいかなければならないものと考えているところでございます。そんなことを基本にしながら、今後も子供の居場所づくりと言いますか、そこにいかに大人が関わってくるかと。地域の教育力を傾注して、そこで対応していくかというふうなことにつきましては、積極的に今後も目を向けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

保育料の負担につきましては、後ほど課長のほうから答弁をさせますが、幼稚園につきましては、学校教育の最初の段階の教育施設としてとらえなければいけないのかなと思っております。先ほども申し上げましたように、幼児期にふさわしい教育を行うところというふうなことで理解をしているところでございまして、小学校教育の先取りをするというものではなくて、就学前までの幼児期にふさわしい教育を行い、小学校以降の生活や学習の基盤の育成を図っていくということが幼稚園教育の大きな役割であるというふうなことで認識をしているところでございます。また、保育園につきましては、保育に欠ける乳幼児を施設で預かると。そして、家庭や保護者に変わって養護と教育が一体となった保育をしていくというふうなことでの位置づけをしているところでございます。いずれにしてもましても、就学前の子供たち、大切な子供たちをいかに良好な環境の中で育てていくかというふうな基本的な考え方を我々はそこら辺を原点にしまして、今後もいろいろ前向きに考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課長 平塚晴康（管理課長は2009年3月まで）

幼稚園と保育所の保育料のお尋ねでございますけども、基本的に幼稚園の場合は朝８時から午後１時までということでございまして、その保育料については８，６４０円だったと思いますけども、この金額と。それから保育所については、朝８時から午後４時半までということで１日になります。そういったことで、保育料もそれぞれ所得に応じて計算をされるということになってございます。ですから、高い方では２万５、６，０００円の方もおられるということになります。幼稚園の場合は預かり保育もございますので、それはまた所得に応じていただくということになりますので、ちょっと実際上所得が同じ人で比較したことがちょっとございませんので今ご回答できませんけども、今言ったことで算定をしているということでございます。以上です。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

先ほど、上原議員から幼稚園の３年制につきましての「私は反対だ」というふうなご意見をいただきましたが、これにつきましてはやはり今の諸情勢等を考えて、親の意向等も十分踏まえた中で検討をしてまいりたいものというふうに考えておりますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。また、幼稚園それから保育園の管理体制についてでございますが、これにつきましても一応ご意見として伺っておきます。