訓子府町議会 平成17年第3回定例会 2005年9月13日
広域行政と民間委託の取り組み
2005年9月13日、訓子府町議会の一般質問で、佐藤静基議員が「広域行政と民間委託の取り組み」について質問し、町長 深見定雄、助役 宮川伊三男、教育長 小野茂、企画財政課長 佐藤正好、農林商工課長 山内啓伸、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤静基 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、助役 宮川伊三男、教育長 小野茂、企画財政課長 佐藤正好、農林商工課長 山内啓伸、福祉保健課長 佐藤純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 佐藤静基
広域行政と民営化への取り組みについて質問をいたします。昨年12月、町民の意思を尊重して、今後も自立継続の町として進むこととなりました。以来、平成17年度も引き続き財政再建の年として、行政改革による各事業への厳しい見直しを行い、廃止や補助金の削減、行政機構の再編などが実施されたことにより、昨年の5月に示された自立のための推計内容と比較いたしまして、今回の今後5年間の財政推計では、町民にとって相当厳しい内容となるものと予想されますけれども、町としての財政再建にかける強い意気込みを感じているところであります。しかし、これらの廃止や削減だけの手法では当然節約にも限界がございます。現状で進めば、いずれ先細りの財政の見通しであります。今、町民の声として、「これからの訓子府はどうなるの」、町の将来に不安を感じている多くの声が聞こえてまいります。今後、町政に前向きな取り組みの一貫として、隣接する町との今後の取り組みについて伺いたいと思いますが、まず広域行政からであります。次に、掲げる事業などについて考え方を伺います。1点目は、介護事業に関するもの、2点目は、牧場経営に関するもの、3点目は、給食センターについて、それに関するもの、4点目として、将来の老人ホームの建設計画についての考え方について伺います。また現在、この掲げた4点以上に今後に検討中のものがあれば伺いたいと思います。次に、民営化であります。自立する町の町民にとって、町内に多くの職場があることが安心して生活のできる大事なことの一つと考えております。そこに働くことができる町民は、自分たちの町として、まちづくりに対する自主的な思いと活力を感じ、それが町の活性化の原動力につながっていくものと考えております。いわゆる、町民の手でやれることは町民の方にお願いするということであります。次の事業について、民営化や現在行われております部分委託事業の考え方について伺いたいと思います。公園の維持管理事業について、2点目の温水プールの維持管理事業について、3点目、温泉保養センターの事業についてなどであります。これもここに掲げた以外に計画や検討中のものがあれば伺いたいと思います。以上の点について質問いたします。
答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)
ただいま、広域行政と民間委託の取り組みについて、お尋ねをいただきました。はじめに、広域行政を検討すべき事業についてのお尋ねでありますが、まず、介護事業につきましては、近隣市町と共同で介護認定審査会を設置しており、在宅介護支援センターや介護保険事業そのものは単独で実施している現状にあります。これにつきましては、住民情報などのデータを利用する関係上、電算システムの一元化が前提条件となりますので、広域化は非常にハードルが高いといえます。町営牧場事業につきましては、置戸町との合併協議の中で検討した経緯もありますが、両町の牧場をつなぐ必要があるほか、一定程度の施設整備が必要なことから、財源の確保が大きな課題といえます。また、給食センターにつきましても、合併協議の事務事業調整の中で検討した経緯がありますが、配送方法や距離・時間の関係等多くの整理すべき課題があり、現状での広域処理は困難な状況にあるといえます。老人ホームの建設につきましては、仮に広域で建設したとしても、多額の財源が必要となるほか、本町における介護保険3施設の利用割合が国の参酌標準を大きく上回っている現状にあることから、施設設置の認可を受けられる状況にはないといえます。このように、お尋ねのあった事業等については、直ちに広域処理する状況にはなっておりませんが、他の事業も含め機会あるごとに広域処理の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、「公園、温水プール、温泉保養センター等の民営化について」のお尋ねをいただきましたが、例示あったいずれの施設についても管理業務については、民間会社に委託しているところであり、これを民営化するとした場合には、補助を受け整備した施設であることから財産処分に制約がございます。また、収支見通しが立たない施設、例えば公園などについては、特に民営化は難しいものと考えております。なお、例示のあった施設以外のものを含め、運営管理を行う指定管理者制度の導入についての検討は行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 佐藤静基
ただいま簡単に答弁をされましたけれども、先に申し上げましたように、財政の再建、これは通常の今までの流れの中では困難ということでありまして、これから今いろいろ国で言っております財源の移譲による分権で、それぞれの町用の必要なものが自由にできるという制度が実現するのかどうかわかりませんけど、そういう可能性に向けての一つの考え方として、今掲げた6点の事業は非常に町の経済に大きな負担となっている事業でありまして、これが制度上、あるいは補助金の関係でいろいろと難しいのはよく町の事業ですからわかりますけれども、民間の手でやれないことはないという事業をある程度ピックアップしてあげたわけであります。1点目の介護事業の件でありますが、これは内容的には電算の関係で非常に難しいと。今日の一つの項目は忘れましたけれども、電算の編入だけで数千万のお金がかかるほど難しいということも表示しております。現状としては、今後も急速に進むであろう高齢化社会として、予想では私たちの町でも平成20年では高齢化率30%に達すると。町民にとって幸せな町とはどういう町かというと、おそらく老後も安心して暮らせる環境の町と、これを私は一番にあげると思います。厳しさを増す町財政に、今後も増え続けるであろう社会保障費。単純に計算しますと、社会保障の福祉予算と言いますか、それだけで4億2、3,000万。総予算の10%を超える金額が負担をされているわけであります。今、答弁ありましたように、制度上多くの制限はありますけれども、町民の願いとしては可能な限り広域できるものは実施されまして事業効果を考え、ぜひ一つ検討をしていただきたい。そのことにより、介護者に対して充実したサービスができ、またコストの削減と介護効率を高める事業となり、サービスの拡大にもつながると。その可能性は私は絶えず求めるべきと考えますが、この辺はいかがでしょうか。
答弁 助役 宮川伊三男
ただいま佐藤議員の質問の中で、現在進めております行政改革をさらに強力に進めることによって、町の財政をなんとか維持できるようにということから、広域行政についてのご意見がございました。私ども常日頃、経費の削減を含め財政を少しでも良い方向に向けるように、職員一丸となって努力をしているところでございますけれども、ただいまご意見ございました広域行政についても、今後はやはり常日頃の業務の中で、それぞれの町の職員同士がいろいろと知恵を絞りながら、この広域行政に向けての検討はしていくべきであろうというふうに常日頃思ってございますので、ご意見いただきましたように各事業において広域行政の可能なものについて、今後も前向きに検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 11番 佐藤静基
次に町営牧場の件についてありますが、ご承知のように17年度から一般会計になるということで、この牧場は昭和44年開場以来35年が経過しておりまして、その間畜産事業の発展に大きな貢献があったと思います。今後、さらに安定した経営として広域事業を検討いただきたい。町村合併のときに、ちょうど傍聴いたしましたときにその話がありまして、隣接する置戸町の牧場は面積700ヘクタール。平成15年度の数字ですが、利用頭数が牛が333頭。訓子府の2分の1であります。馬については、当時の資料で112頭。訓子府の3.5倍となっておりますが、牧場は隣接する一番近いところで確か130メートルぐらいと伺っております。そこにはあまり大きな障害もなく、もしやるとすれば牧場の一体化というのは非常に問題なくできるというふうに私は認識しております。ぜひ、両町が今日まで経験した高い管理技術を持ち合わせて、広域化による効率の良い安定した牧場経営に向かうべきと考えておりますけれども、今の答弁で財源の確保が難しいと言いながら、やはり変化するときには多少の費用と言いますかね、金が入ってすんなりいく事業なんていうのはありませんで、この訓子府の酪農をさらに安定した事業として進めるには、やはり規模の大きいというのが私は一つの特徴であり、経費を下げるという面では両方合わせても、おそらく牛で言えば1,000頭ぐらいしかありません。盛んに今草地の交配が進んでおります。そういった意味でも、私は農家ですけれども、土地が広ければ広いほど改良しやすいと言いますか、効率の良い、支障のないことが可能であります。ぜひ一つ、今答弁のありましたあらゆる面で広域化に、効率の良い事業に進むということでありますので、確か合併のときには極めて難なくできることであったというふうに私は記憶しておりますので、この辺の今のような状況の中で、今後の取り組みについて再度伺いたいと思います。
答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)
合併は残念ながら不成立に終わったわけですけども、牧場運営とか、こういったものについては、一本化してやれるのではないかという前向きな今ご質問かと思いますけれども、本当に今佐藤議員がおっしゃるように、合併しなくてもできるものはもうやっていくという姿勢になっていくことが正しいと思います。置戸と訓子府が合併しなかったことによって、訓子府だけが大変ではなくて、やはり置戸も同じような環境にあると思いますので、そういった意味では合併しなくてもできるものから一緒に取り組んでいくということも、これ大事なことだというふうに思いますので、前向きに一つ検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
質問 11番 佐藤静基
私は具体的に今どうこうというではなくて、一つの方向として、私はきちっとした広域に対する考え方を絶えずやはり注目し、取り組むべきということで今質問させていただいております。次に、3点目の給食センターの件でありますけれども、これは昭和55年に開設以来25年が経過しております。今回も先ほどの行政報告の中で、ちょっと施設もかなり古くなったという、それは消耗品ですからそういう話も伺っておりますけれども、この25年間適切な管理・運営の努力によりまして、町民から信頼された安定した事業として今日に至っております。情報によりますと、置戸町の給食センターも老朽化がかなり進んでいると。これも合併のときの説明会で伺いました。先に報道されました置戸町の総合計画の中で、今後5年間、置戸町が単独で取り組む重点事業として示された中に、小学校4校の統合があげられておりました。それを検討するという意味の内容でありました。これを機に25年が経過した訓子府の施設、在校生も当時の3分の1。給食センターの建替えも、当然の置戸としては統合と同時に協議の対象になるものと考えられますので、私たちの町として、今はお金がないからと言えばそういうなりますけれども、将来この町の大事な子供たちも永久に給食というのは私はなくなってほしくないし、非常にいい成果をあげていると考えておりますので、将来を見据えた場合、置戸町とのこれも統合の検討のタイミングではないかなと。一つのタイミングに位置するのではないかと考えますが、これいかがでしょうか。
答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)
ただいま給食センターの広域化につきまして、ご質問と言いますか、ご提言いただいたわけでございますけども、先ほど町長からの答弁にもございましたように、今後、配送距離、また配送時間の短縮等を含めて、それぞれの町の事情、また課題等多くあろうかと思いますので、これらの課題等がクリアできて、お互いの町にメリット性等が見出せるのか。また、今後の両町の動向そのものも視野に入れながら検討をしていく必要があるのかなと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 11番 佐藤静基
この大事な給食の事業なのですが、ちょっと予算書で私も少し勉強したのですが、総事業費が約6,100万円か、6,200万円ぐらいかかっているのです。子供たちから入る給食として3,000万円ぐらい。それは主に材料費でチョンになるということで、町の事業としては3,000万円。これに職員の給料が約1,000万円ということですから、例えば広域とあとで触れます民間委託につきましても、これ単純に言えば民間に事業を委託すれば、職員の1,000万円だけでも私は違ってくる。もちろんそれには食べ物も扱い、大事な子供のことですからいろいろとやはり安全性だとかありますけれども、私はこれ約4,000万円の手出しの事業費。そういう面からもぜひ一つ検討に値する事業と私は考えてますが、さらに何がございましたら。
答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)
貴重なご提言ということで、私どもも真剣に受け止めまして検討をしてまいりたいと思っております。
質問 11番 佐藤静基
具体性のない漠然とした質問ですので、先ほど申し上げましたように、財政健全への基本的な考え方。これを目指してほしいということで、提案をしておりますので、多くのことは、具体的なことはまた後ほど必要なときにいたしますけれども、この1月、合併協議会の解散時に両町長は「これからも今まで同様に信頼関係を大事にして、共に両町の不足の部分については助け合い、補完し合って、1年間合併協議会で協議された内容を無駄にすることなく、次のステップとして活かしていく、これからも両町はベストパートナーとして強い絆で行こう」という両町長の熱い思いが示されました。これは私だけの感じ方かもしれませんが、結果として合併の最終切符を切ったのは訓子府というふうな印象があるものですから、なんとなくの置戸の関係する議員さんと会っても、どうもちょっとスッキリしないような思いがあります。職員の方に伺ったら「いやいや、僕らそんなこと感じていませんよ。いろいろと協力してやっていますから」ということでありますけれども、1月のその非常に残念な思いで決断をされたときの思い。この思いは町長、今でもその思いはお変わりはないのでしょうか。一つお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)
今どの自治体におきましても、財政的に大変厳しい状況になっている中で、私どもはやはり私ももともと民間の出ということもありますが、やはり今の時代お役所的な発想で、その自治体が良くなるかというとなかなかそうはいかない部分がございます。一つ財政的にいろんな問題を解決して、町民にあるいは行政体の中で、その町に住む皆様方に少しでも住んで良かったと思えるようなサービスを提供しようとした場合に、私がやはり効率的な形での運営というものは避けて通れないと。それはやらない限り、私は言葉の上でああしたい、こうしたい言っても、これは叶う問題ではないというふうに思っておりますので、そういった意味では、先に置戸と2町で合併を進めていたことが破たんしたことは大変残念なことではありますけれども、このままで終わるのかというと、これはまたなかなか厳しい問題もさらに出てまいりますので、これで終わりではなくて、また将来的に何らかの形で一緒になるような、また検討の機会もあろうかと思いますが、仮にそれがしばらくとん挫したとしても、広域でやれるものは広域でやるというまた原点に返って、そうした俗に言うお役所的な発想でやるのではなくて、効率的な行政運営をすることによって、それだけ町民にサービスができるということであれば、私はぜひその方向で進めていかなければならないと思っておりますので、今後も一つ前向きにいろいろと検討をさせていただければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 11番 佐藤静基
ただいまの前向きにということで、ぜひ一つ強い意志をもって、一つ取り組んでいただきたいご期待を申し上げます。次に、事業の民営化についてでありますが、1点目として公園事業であります。平成17年度の行革による見直しで、前年度比113万円の削減。さらに行政機構の再編によりまして、複数の課に管理を分散し、削減目標額として総額500万円程度に向けて努力をするということでありましたけれども、それでも約3,000万円近くの経費であり、これも町の財政にとって負担は極めて大きいと私は考えております。町民の憩いの場所となる公園。この管理事業として、町民に任せて自由なアイディアで公園づくりに参加をしてもらうと。こういうことはもう一つ提案したいと思うのですが、これ公園の事業に補助金があるかどうかわかりませんけれども、私はこれはこうでなければならないというものもないわけですし、やはり町民の手で、その事業に参加しやすい一つの私は事業にあげられるのではないかなと考えております。いかがでしょうか。
答弁 助役 宮川伊三男
本町にはレクリエーション公園を含めて、大小いくつかの公園がございまして、ただいまの佐藤議員がおっしゃられますように、今年の4月に機構改革を行いまして、できるだけその経費の節減を図りながら維持できるように工夫をさせていただきました。現在、施設車両課に公園緑地係を配置いたしまして、直営でできるものを直営でやりながら経費の節減を図っておりますけれども、ただいまご意見にありましたように、維持管理に対する国の補助等はございませんから、あくまでも単費でこれを維持していかなければならないという厳しい面ございます。そういう意味も含めまして、常日頃町長が言っておりますように、協働のまちづくりという意味合いからも、町民の皆さんのできる範囲のご協力をいただきながら、例えば、昨年役場の職員がボランティアでつつじの植え替えをいたしましたけれども、そういうような単純な仕事の中で、町民の方々が参加してできるものは参加して協力をいただくというような工夫も含めて、今後、経費節減に努めてまいりたいというふうに考えますので、またご意見、ご指導等をいただければとよろしくお願い申し上げます。
質問 11番 佐藤静基
予定としては、12月に町民懇談会に入るということにありました。それで数字の推計を基本とする。これはもう大事なことですから、町の将来について論議するのだと思いますけれども、町民の側から見れば町民懇談会というのは、そのことも一つありますけれども、数字に出ない、いわゆるまちづくりに対する考え方も聞くのも一つの私は懇談会の要因で大事なことだと思うのですよ。そこで今回あげました、いろんな事業の考え方について、町民が参加できるものあるいは町民の声というものも、私はぜひ聞いてほしい。庁舎内から見て、町民に向かって事業の説明をするのと、それを実際町民が聞いているのとは相当やっぱり違いがあります。これは今回、期間がなくて予算のときに相当短期間でやったものですから、そうせざるを得ない状況もわかりますけれども、中にはとんでもない大事なことまで削減してしまって、本来の基本的なものまで芽をついでしまったというものも、町民の目から見れば批判として聞こえておりますので、ぜひ一つ、この件につきましては具体的にどういう部分で町民が参加してもらえるのか、公園の管理費ですね。その点についても、ぜひ検討して懇談会に臨んでいただきたいというふうに私は希望いたします。次に、温水プールの件でありますけれども、前回も巨額の費用がかかりますこの事業つきまして、見直しの必要性をかなり強く求めました。町が運営する目的、町民の利用状況、町が負担する経費の額、開設以来10年が経過いたしまして、この経過と現在の財政状況を考えますと、利用収入が利用者からくる利用収入が10%にも満たないような毎年3,000万円以上の支出であります。今年は、ウォータースライダーの運行期間を短縮して70万円の節約をいたしましたが、あいにくの重油の高騰でおそらく私の試算では燃料費だけでも400万円程度の予算の増額になると想定できます。先ほどの答弁で補助金のこともあって、なかなか一様には民間にはならないということでありますけれども、私は補助金の制度というのはあまり詳しくないのですが、これは永久的にそういうしがらみでもらった事業というのは、運営の権利というのは変化できないものなのでしょうか。なんとか部分的な可能性のあるものでも、民間委託へのこれもぜひ一つ金額が大きいだけに検討していただきたい。いかがでしょう。
答弁 企画財政課長 佐藤正好(企画財政課長は2009年3月まで)
ただいま、温水プールに関しまして、民営についてのお尋ねいただいたのですけれども、基本的に国庫補助あるいは道の補助が入っていますから、補助金、適化法と言っているのですけれども、その関係でいうと基本的に民間に処分することはできないということでご理解をいただきたいと思うのです。ただ、今回の定例会でも提案しておりますけれども、指定管理者制度というのは十分可能性はありますので、他の公共施設すべて含めての話になりますけれども、そういった指定管理者制度の導入の検討も随時行いながら、条件が整ったものから進めてまいりたいと。最終的により効率的な財政的にもそうですし、運営上も効率的なものに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 11番 佐藤静基
手法はお任せいたしますので、ぜひ一つ前向きな検討、これも一つ強くお願いをしておきたいと思います次に、温泉保養センターの件でありますけれども、平成3年度オープン以来、これは13年が経過いたしました。平成16年度は2ヵ月間の休養で参考資料となりませんので、平成15年度の数字でありますけれども、利用者数が年間5万2,786人、うち町内利用者2万2,598人、町内利用率で42.8%。事業収支を見ますと、総収入、使用料と入湯税がありますが、1,450万円。支出1,885万3,000円。435万円の出費であります。当時、保養センターは、13年前ですけど、町内唯一の浴場がなくなるということで、町営の温泉と位置づけられましたけれども、今日では57%の利用者が町外利用者で目的は娯楽化している。町の予算では衛生関係になっていますけど、担当後は農林商工課だと言われました。ちなみに、場内で風呂なしの世帯はわずか数戸と伺っております。ほとんど町のあれを利用しなければ、風呂に入れないということは極めて少ない数字であります。今やそういう意味から、町営の必要性はなくなったのではないか。これもできるだけ民間の手で、この町にふさわしい自由な営業感覚のある民間にお任せするべきと、そういう手法をとるべきと考えますが、これいかがでしょうか。
答弁 農林商工課長 山内啓伸(農林商工課長は2009年3月まで)
温泉担当しています農林商工課ですけども、人数につきましては改修がありましてかなり増えていまして、去年の8月から7月までの集計と、あとその1年前、改修の1年前と比較しますと、人数につきましては120%、20%増しているということで、かなり1日平均につきましても171名から207名ということで、収支もかなり改善されて、ちょっと今重油の状況がかなりちょっと高くなってきているものですから、その分ちょっと赤字になるのかなというような気もしますけども、かなり経営的には改善をされてきているというふうには認識をしております。ただ、今言いましたとおり民間の力を借りるべきではないかというのは、これにつきましては、今全町的に指定管理者ということで話を進めてまいりますので、その結果によって指定管理者制度への移行について実施していきたいなというふうに考えておりますからご理解願いたいと思います。
質問 11番 佐藤静基
先ほど申し上げましたけれども、手法については職員の方にお任せいたしますけれども、なんとかこういう利用率、半数以上が北見という中で、私はなんかもう少し町民の方の利用数が減るのかどうかわかりませんけれども、13年が経過した中で、私はそういう考え方にも取り入れるべきだと考えておりますので、ご検討いただきたいと思います。次に、老人ホームの建設計画についての考え方であります。高齢化により老人の方だけの世帯が増えて、介護求める高齢者の方が安心して暮らせる施設への入所を希望し順番を待っている。年々、必要としている人の数が増えております。しかし、一向にその改善の、改善と言いますか、待機者が減らせるような改善というのは、制度上と言いますか、施設がつくれないということであります。先ほども申し上げましたけれども、国が地方への分権によりまして、地方が自由に使える財源を移譲するという考え方を示しておりますけれども、この方針をもとに地方では、これらを受け入れる受け皿のあるいは有効に活用するための新たな事業計画を持つことを私は考えていただきたい。計画ですよ。提案したいのは、両町共同で置戸町の温泉を利用した老人ホームの建設計画です。なんとかマンネリ化している待機者の対応はどうするのでしょうか。今後どのように考えているのか、お聞かせいただきたい。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一(福祉保健課長は2011年6月まで)
老人ホームの建設計画に関してのお尋ねでございますけれども、先ほど町長の答弁の中でも、国の参酌標準というお答えをさせていただいておりますけれども、これにつきましては、国の方では来年からはじまります第3次介護保険計画の中で、現在、特養の入所者の要介護度2から5までの特養入所者が41%ほどおります。これを施設入所の割合を引き下げるのを目標としまして、一応目途として37%。これが今の訓子府の状態で言いますと58.4%というふうに、非常に高い割合になってございまして、この状態で訓子府町、また置戸町に老人特養を建設するというのは、国の方針からいっても非常に厳しい状態であるということで、ご理解をいただきたいと思います。
質問 11番 佐藤静基
この辺がやっぱりその行政の数字と言いますか、制度で示された数字等と町の人が考える違いなのですよ。私は、必ずしもそんなことはないよと思うかもしれませんが、置戸町と合併するときに、財政のことが本音で言えば一番だったのですが、何が良くなるのといったことが何も示せなかったのですね。例えば、私はそういう計画も立てれますでもいいですよ。合併したら、この置戸町は今30%。この高齢化の事業が単独でやれる。温泉があるわけですから、しかも敷地も安い。そういう一つのビジョンがあれば、私はもっと合併というものが、身近に感じたという一つの私は考え持っているのですよ。町民の方は、実際今年のように財政が厳しく示されない限りは、なかなか実感として湧かなかったのかなと。なんとかなるだろうぐらい。実際、この先3年以上になるか、その前にくるかわかりませんけれども、総務省の7兆5,000万、8,000万ですか、あるいは本当にやったとしたら、これは本当に想像もつかないような町の財政状況になりますから、一つのやっぱり住民としてみれば安心して投資する人は少ないのですが、そういうやっぱり希望と言いますか、ビジョンが僕は必要だと思うのですよ。ただ、今制度上、不可能というのはよくわかります。私も承知して話しているのですが、そういうやっぱり事業計画を持つということは私は諦めてしまえば、今、先ほど町長話しましたけど、何の変化もないわけでして、やはり町民と一緒になってやるまちづくり、民間の協働というのは常識を超えたような発想でないと、とても町民として一緒に力を合わせるというようなステップは踏みにくいと私は考えております。わかりました。そういったぜひ一つ、全体に前向きという検討でありますので、今回私は廃止と削減だけではこれは町民の将来の展望がないと。ぜひ一つ、なんらかのきっかけとして、広域化によって生き延びるのだと、あるいは民営化によって生き延びるのだという方向への検討を期待して質問に立ったわけですので、具体的なあれにはなりませんでしたけれども、今回あげた6件の重要予算総額2億円と思っております。この多額な事業を広域事業と民営化に向けて検討すべきだと私は考えております。最近の民間への委託事業、堆肥供給センター。企業の経営努力で、隣の町より30%も安い値段で農家に供給されております。今年からですか、スクールバスの代行運転。予定の50%の経費削減を50%近くの予算で済むことになっております。これも心配されて、議会でも長い時間論議いたしましたけれども、心配していた安全性も今のところ確保しておりますし、町民とのいわゆるコミュニケーションも非常にうまくいっていると私は考えます。ほかにも、ただいまいろいろとあげましたけれども、委託事業ありますけれども、町内には、まだまだ町営の事業にいろんな面で参入したいという積極的な考えを持って仕事を求める町民がたくさんいると私は考えております。私は地元の業者は信頼ができると。地元に住んで仕事をする業者は、私は信頼ができると。そういうふうに信じておりますし、また少し今回の質問の内容から外れますが、将来町が新たな合併の枠組みに入らなければならない場合が生じたときに、訓子府町としての、あるいは隣接する町村としっかりしたビジョンを持って臨まなければ、ただの吸収合併になってしまうというふうに私は考えております。これは先に合併を決定した近隣の町の例から強く感じたことです。最後にもう一度この広域事業と民営化の取り組みについて、町長のお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)
非常に前向きなご質問をいただきまして、本当にありがとうございました。私も常日頃から思っていることですが、施設はつくって終わりではない。目的に照らして、いかにその利用拡大に努めるかということが大事だと思うのです。つくって終わりだったら、これはどうしようもですね。その利用拡大に進めて、そして、その施設をつくった目的を果たしていくということは大事ですから、そうした努力をすることによって、収入も増え、支出削減ということが可能になってくるのかなと思います。ただし、赤字になるからつくらないではなくて、住みよいまちづくりというふうに考えたときに、ある程度厳しくても採算性というものをある程度ときちんと考えながらチャレンジしていく姿勢。これはやはり私としては持っていかなければ、住みよいまちづくりなんて言葉で言っても、なかなかそういう町にはならないと思います。例えば、今いろいろと前段ご指摘をいただきました温泉にしても、あるいはプールにしても、いかに担当側も含めまして、利用拡大に努めていくかというこの姿勢は、民間企業は当然のこととしてやります。自治体だからそんなことはのんきにしていていいんだではなくて、もう自治体もこれから経営の時代ですから、そうした意味で考えたときに民間企業以上に厳しく、こうした施設を整備した以上、やはりその利用拡大や目的に照らして利用拡大に努め、そして少しでも赤字を削減していくか、できれば赤字を出さないように運営努力をしていくということが大事だと思いますので、今佐藤議員の方から一般質問というよりは提言を受けたなと、そういうふうに思いますが、このことを大切にして、これからの自治体運営に努めていかなければならないと思っております。それから合併問題について、今後の合併問題についてですけれども、やはり町民の皆さんは昭和の大合併の例などを見まして、やはり合併された側とした側ではずいぶんその中身が今違っておりますので、そういった意味で非常に心配された向きはあると思いますけれども、中心になるところだけが良くなればいいということではないのです、合併したときに。合併した全域において、本当にこういうように合併して良かったなと思っていただけるような、そういうまちづくりというものがなされなければならないと思いますので、自治体もこれから経営的な感覚をもって、あらゆる分野で取り組んでいかなければ、これから進む高齢化社会に対する対応等もなおざりになってしまうということなりますので、そういった意味も含めて、今日ご質問いただいたこと諸々、参考になることが非常に多かったと思いますので勉強させていただき、また一層、一つ町民の皆さんに喜んでもらえるようなまちづくりに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 佐藤静基
最後に前向きに大胆な挑戦をするということで、そのことに大きな期待を寄せまして、私の質問を終わります。