ふるさと銀河線廃止後の処理の考え方と動きについて

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、ふるさと銀河線廃止後の処理の考え方と動きについて、４点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の鉄路撤去等の処理の考え方につきましては、本定例会冒頭に行政報告をさせていただいたとおり、今月５日に設置された「ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会」の中で、今後、具体的な協議を進めていくことにしておりますので、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、私どもとしては、鉄道施設の撤去については、橋梁と踏切部分のほか、市街地など特に撤去が必要な部分にとどめるべきと考えております。この撤去費用につきましては、経営安定化基金の第１基金を充てることが予定されておりますことから、少しでも多くの基金を残し、バス定期の差額助成や各種あと対策の財源として活用すべきものと考えております。また、施設の利用方法につきましては、駅はバスの待合施設とすることが町民の皆さんの要望にかなうものと考えております。なお、会社の精算事務につきましては、平成１９年度いっぱいかかるものと思われますので、沿線の鉄道用地の活用方法については、鉄道事業の廃止後に検討されるものと考えます。次に、２点目の新会社による鉄道事業継続にかかる報道についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、今月１０日に北見市で開催された「ふるさと銀河線代替交通確保協議会」の終了後に開催された記者会見を受けての報道であります。北海道運輸局によりますと、新たに鉄道事業を行おうと会社と北海道ちほく高原鉄道株式会社の間で、仮に鉄道施設の使用に係る協議が整い、鉄道事業の譲渡または新設の認可申請があった場合には、鉄道事業中の可能性は否定できないという趣旨の発表を行ったところ、鉄道事業の継続に関する部分のみが大きく強調し、報道されたと聞いております。協議会の中では、当面、バス転換の協議を行うことを確認しておりましたので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の訓子府町バス転換検討協議会についてのお尋ねではありますが、これについては、本町単独の取り組みであります。この協議会において、意見集約したものを「ふるさと銀河線代替交通確保協議会」や「ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会」の場に意見反映していこうとするものでありますが、主に、町民に影響する路線や運行ダイヤのほか、バス利用者の安全対策等について、協議しようとするものであります。次に、４点目として、町民から寄せられた意見・要望の内容と住民説明会の実施について、お尋ねをいただきました。まず、意見要望の内容につきましては、バス停の安全対策、訓子府駅及び日ノ出駅のバス停新設、朝の通学バスの快速化、JR 等の接続に配慮したバスの運行、高校行きの直通バスの運行など数多くの意見要望が出されております。なお、この協議会は３２名という多数の委員で構成していること。また、公開で行い、傍聴者については、オブザーバーとして発言の機会を保証していること。さらには、広報や新聞等を通じ、広く町民から意見・要望いただくシステムをとっていることから、ご意見のあった住民説明会ついては、この協議会が兼ねているとご理解いただきたいと存じます。なお、このほか公民館の事業として、まちづくり講座や若返り学級の中でも説明を行い、広くご意見を聞かせていただくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま３点にわたりまして、お尋ねをいただきました。まず１点目の鉄道施設を３年先まで残して、それまでに廃止も含めて考えたらどうかというお尋ねだったんですけれども、今回、会社としての廃止を決定して、北海道運輸局主体によるバス転換の協議がはじまったところなのですけれども、これにつきましては実際にバス転換になった場合に、バスの台数が相当必要になると。既存のバスとの調整終ってませんからなんとも言えませんけれども、単純に今銀河線のお客様をそのままバスに移行するとした場合には、１８台のバスが新たに必要になるというようなお話もございます。既存バスとの関係で調整しますと、若干減ることはあろうかと思いますけれども、そうした意味では、少なくても今年の１１月には業者さんを決めて運行会社を決めて、バスの発注しなければいけないと。バス会社の方では製造に５ヵ月ほどかかると言っていますから、逆算しますと１１月上旬というのがギリギリのラインになります。そこでどんどんバスの発注関係、あるいは運行の変更申請等を認可等の申請をやっていきますので、それから改めてまた銀河線が走るということになりますと大変な混乱を招くということになろうかと思います。先に、今年度の会社の収支の状況等を見ますと、営業収入が１億９，７００万円と。かかった費用が５億５，４００万円と。赤字額としましては、３億３，５００万円というふうになっています。これは営業収入も赤字額もそれぞれ減ってきておりますけれども、もっと大変なのが運輸実績。実際にお客様をどれだけ運んだかということになろうかと思います。運輸実績を見ますと、１６年度は４５万２，１６５人まで落ちてます。昨年は４９万５，９４５人ですから、このままの勢いで行きますと経営的にはなかなか難しい状況になっているのかなというふうに思っております。それと２つ目の跡地利用にからみまして、借地の購入規模のとりまとめの結果なのですけれども、今手元に書類を持ってきていませんので、詳細申し上げられないんですけれども、一定面積以上のものについて、会社の方から取締役会の席上でご報告がございました。小規模のものについての報告は残念ながらございませんでしたので、今お答えすることができませんことをご了解いただきたいと思います。それと３点目の民間バスになるわけですので、当然将来的には運賃値上げですとか、経営状況によっては撤退という場合もあり得ないということはないと思います。そうならないようにバスの定期差額助成だとかということをやっていこうということで、沿線の協議は進みつつありますけれども、まだ具体的な結論は出ておりませんが、そういった面で協議を進めていこうとしているところですけれども、道営バスにつきましては、道の方としては今のところ考えてないようでございます。道営バスにつきましては、北海道としましては第１基金。先ほど４８億７，７００万円の７５％を道が拠出してるというお話させていただきましたけれども、そういったものを活用していくことが、北海道としてはもう限界だというようなニュアンスのことを北海道の担当者の方が申しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま前段、道営バスの運行に関しましてのご意見がございました。実は、このふるさと銀河線と並行して、路線バスが走っております。北見間につきましては北見バス。十勝方面につきましては、十勝バスと一部拓殖バスというのが走ってございます。そして、民間路線との関係がございまして、そうした面で考えますと道営バスというのは、非常にハードルが高いかなということが言えるかと思います。それと次のバス１８台の関係なのですけれども、これは北見‐池田間。一部帯広まで乗り入れしていますけれども、その運営実績をもとに計算すると、そのままバス転換すると１８台が必要だということでございます。ですから先ほど言いましたように、既存の路線バス等の調整などをしますと、これはまだ圧縮されてくる、台数は減ってくるというふうに思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

まず、最初にご質問ありました１８台の関係ですけれども、これ会社の方で、北海道の方で示した数字なのですけれども、あくまでもアバウトだということで理解をいただきたいと思います。バスの初期投資につきましては、１０億円というような試算が出てございます。そのうちバス車両１８台。１台当たり約３，０００万円としまして、５億４，０００万円。実際には３，０００万円もしません。２，６０００万円ぐらいの１台ですね。２，６００万円ぐらいの価格になろうかと思いますけれども、試算上は５億４，０００万円。それと車庫、待機施設等に４億１，０００万円。そのほかバス停、あるいは運転手の休憩設備、業務連絡用の乗用車。これは４台程度と。それと無線中継所３ヵ所と。こういったものを合わせて４，４００万円と。合わせておおむね１０億円というような試算が示されております。それと、２点目の住民説明会ばかりでなくて、地域などからの要望により出向いてはというお尋ねでございます。これにつきましては、協議会そのものも３回ほどは実施することになろうかと思っております。中間報告につきましても、広報等を通じて当然 PR をしていく所存でございますし、要望があれば町の方からも、私からも出向いて説明もしながら、また広く意見を聞いていきたいと思っております。機会をみまして、また PR のほうをさせていただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、住民基本台帳ネットワーク事業についての、ご質問をいただきました。まず、１点目の経費の負担が多いことから離脱または一時休止できないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、新聞報道等でも住基カード発行件数と予算とを比較しまして、一人当たりの負担額が大きいとの報道がなされておりますが、住民基本台帳ネットワーク事業につきましては、住基カードのみの事業ではなく、現在は国または道の機関が本人確認情報として活用しており、将来は２６４の事務に利用できるものであります。また、自治体としてのメリットとしましては、住民異動に伴う市町村間の事務の効率化、国民年金の対象者報告が不要になるなど、事務処理の効率化が図られております。住民のメリットとしましては、全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられますし、年金の裁定請求、パスポートの申請や国家試験の更新時などには住民票の添付が不要となっておりますし、恩給受給権の調査が簡素化されるなど、多くのメリットがあります。さらに、この事業につきましては、制度導入時に機器のリース料も含めて、地方交付税措置がなされている事業でもありますので、現時点では、離脱あるいは一時休止する考えはありませんので、ご理解賜りたいと存じます。次に、２点目の不正アクセスについてのお尋ねですが、住基ネットは専用回線の利用、侵入検地装置によりまして不正侵入を防止しており、通信相手のコンピューターの正当性を確認してから通信行うなどの対策が講じられており、一般の方がアクセスできないシステムとなっておりますので、これまで訓子府町はもとより、全国的にも不正アクセスが発生した事例はございません。万が一、不正アクセスが判明した場合の対応につきましては、国・道・市町村及び指定情報処理機関は、相互に連絡調整を図り、被害拡大防止をするための必要な措置を講ずることとなっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

ただいま２点ほどのご質問いただきました。１点目のご質問につきましては、今非常に住基ネットの訴訟が新聞報道されているというような状況がありますし、その判例につきましても、２分するというような状況が実際にございます。ご質問の趣旨につきましては、全町民が離脱するという考え方に立てばという話だろうと思いますけど、想定はしたことはございませんけれども、そういうケースが実際に、今後発生するかどうかというのはちょっとなんとも言えませんので、今、現時点ではちょっとお答えしにくい部分でありますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、２点目の不正アクセスの関係でございますけれども、非常に最近いろんな形での不正アクセスの問題が発生しておりますけども、この住基ネットにつきましては、いわゆる専用の回線を使っているということから、非常に入りにくい制度になっているというふうに私どももお聞きしているところであります。そういう意味から全国的にまだ不正アクセスの発生したケースがないという報告を受けているところでございます。例えばですけど、万が一ということが絶対ないわけではないわけでありまして、もしそういう状況が判明した場合には、即、国・道・市町村間の連絡調整によりまして、いわゆる住基ネットを一時差し止めするとかという対策を講ずるようなことでの対策を今検討してというよりも、今そういう方向で対応するというふうにお聞きをしているところでございます。

答弁　町民課長 山川栄二（町民課長は2007年3月まで）

ただいま２点ほどのご質問をいただきました。住基ネットのいわゆるその具体的に、今利用できるものということでのご質問がございました。住基カードというのは、議員もご存知のとおり町民では７名しか発行はしてございませんけれども、実際に身分証明書を持っていれば、全国どこへ行ってでも住民票の交付を受けることができるという制度になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、住基カードを持っている方につきましては、例えば金融機関のあるいはいろんな所での本人の身分証明としても活用できるということで、公的に発行された証明書ということで、そういう利用の仕方もできるということでご理解をいただきたいと思います。それから具体的に、パスポート、あるいは年金請求等で住民票を実際には添付をしなければならないということですから、本人が住民票の要するに交付手数料を払って添付をするということになりますから、それが省かれるということは、本人の負担も減少するということになろうかと思いますので、その辺もご理解をいただければというふうに思います。それから、最後の質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり事故のないように対応してきたいというふうに思っておりますし、本町の対応につきましても、担当課の２名の方しか、この住基ネットワークに対応できないという、町の場合はそういう対応してるということでございます。その辺も含めて、今後、事故のないように対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。