みんなの議会

訓子府町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月15日

財政縮減下における行政運営について

2005年3月15日、訓子府町議会の一般質問で、上原豊茂議員が「財政縮減下における行政運営について」質問し、町長 深見定雄、福祉保健課長 山川栄二、教育長 小野茂が答弁しました。

質問者
上原豊茂 議員
答弁者
町長 深見定雄、福祉保健課長 山川栄二、教育長 小野茂

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 上原豊茂

通告に従って質問させていただきますけれども、その前に誤字の訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんけれども、最後のページの下から5行目、「特名」とありますけれども、これは各層の箱構えの「匿」でありますので申しわけありませんけれどもご訂正お願いいたします。それでは内容、質問に移りたいと思います。質問内容は、財政縮減下における行政運営についてということで行います。地方分権の時代と言われていますが、国の地方への責任転換による地方財政の悪化と自治の確立に混乱をきたしております。私たちがどのように不満を持ったとしても、この状況は現実のものであり、この環境の中で町として町民の期待に添うべく努力しなければなりません。しかしながら、バブル期のような町民の希望に即答える行政運営は不可能であります。少ない費用の中で最大の効果を求めるためには、町行政と住民がそれぞれの立場で知恵を出し合い、十分な相互理解を深める中で役割分担をし、支え合うことが必要と考えます。このような観点から以下のことについて、お伺いをしたいと思います。1つ目は自立における主要政策とその施策についてであります。財政逼迫による国の行財政改革により、国と自治体の責任分担、変改の地方自治体としての対応が求められているわけですけれども、具体的な課題を数点あげながら町の基本的な考えを確認していきたいと思います。1点目は、介護保険制度について給付抑制の制度改正というふうに、私どもは認識しているわけですけれども、行政執行方針の中で「サービス向上」と表現されている。この制度改善に対する捉え方の違いについて、この表現の真意を確認したいと思います。2点目は、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年度から10ヵ年の時限立法として打ち出されていますが、その取り組みについて伺いたい。三つ目は、教育制度の変改への対応。どう考えているのか、この辺についての考えを伺いたい。四つ目は、町の産業への取り組みと職場の確保政策について伺いたい。これらを含めて、現実課題への取り組みと町の未来をどう見据えているのか、お伺いをしたいと思います。2点目は、町行政担当と住民が一体となったまちづくりについてであります。町の行政状況、財政状況含め、多くの情報を住民に発信し、その反応を受けとめることで、行政と住民の相互理解によるまちづくりが実践できると思いますが、その具体的方策をお聞かせいただきたい。まちづくりにあたっては、行政と住民、住民同士の不信感を取り除くことが最優先だと考えます。合併協議が行われている間に、首長は町民の判断に不信を持った発言を行っていますが、現在町が行ったアンケート結果について、住民の判断は間違ってたと認識されているかどうか伺いたい。また、住民投票条例制定に向けた住民運動の参加者に当初から中傷する声がありましたが、今も先ほど申し上げました町が実施したアンケート結果を受けた合併断念。その結果の責任追及を「訓子府の将来を考えたい」のメンバーに匿名での電話があると。この事実に対して、首長としてどう受けとめるのか、また、これらの状況を止めるべく対策を考えていくのか、これらについて考えを伺いたいと思います。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

ただいま財政縮減下における行政運営について、大きく2点のお尋ねをいただきました。1点目の自立における主要政策とその施策についてでありますが、その1つ目の次世代育成支援対策推進法の制定に伴う町の取り組みについてお答えします。議員もご承知のとおり、この法律は平成15年7月16日に公布され、平成27年3月31日までの時限立法でありますが、この法律の施行により、市町村は次世代育成支援対策を実施するための「次世代行動計画」を平成17年3月31日までに策定することが義務づけられております。本町におきましては、平成15年8月に国から「行動計画策定指針」が示されたのを受け、平成15年12月に就学前児童及び小学生のいる保護者409名を対象としまして、支援に関するニーズ調査を実施し、その後、調査の内容等を分析、内部協議を進め、現在素案づくりをしている状況であり、今後できるだけ早い機会に計画書策定し、具体的な取り組みをしていきたいと考えております。なお、子育て支援に対する事業につきましては、これまでも各関係部署においてそれぞれ各種事業推進してきておりますが、今後さらに充実を図ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に、2つ目の地方における教育行政の姿勢についてでありますが、議員ご指摘のように、近年、地方分権が進展している中で、教育の分野においても内容と制度の両面で地方公共団体における責任と権限が拡大されております。また、全国的な流れとして、市町村合併が急速進み、市町村の規模が拡大する中で合併を契機とした教育行政体制の再編・あり方などについて、現在、中央教育審議会等で審議されているところでございます。このような中で、教育委員会は今後厳しい財政運営見通しと限られた体制の中で、教育行政の責任ある担い手として拡大される権限等を生かしながら、主体的に地域に根差した、地域のニーズに応じた教育行政を展開し、保護者や町民の皆さまの信頼を得ることができるよう諸課題等に前向きに取り込んでいくことが強く求められているものと考えておりますので、今後の国・道の動きを見極めながら、「心豊かな人づくりと文化の香り高いふるさとづくり」を目指した教育行政の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、3つ目の住民が定住できる職場の確保や基幹産業等の政策についてでありますが、ご承知のように現在の経済状況、中でも本町をはじめとする地方の小規模市町村にあっては、民間による新規事業の展開が見込めず、また、公共事業のあり方そのものが大きく変わろうとしている厳しい経済状況の中にあって、労働環境はますます厳しくなっていくことが予想されますので、応急的な措置ではありますが道に対し、地元企業育成のための要請行っているのが現状であります。北海道においても「一村一雇用おこし促進事業」などの政策を打ち出しておりますが、本町にとっては実効性のあるものなっていないというのが現状であります。一方、本町の基幹産業である農業つきましては、国際的には厳しい環境にあるものの、農業者個々の努力と道や農協をはじめとする関係機関のご支援により、生産基盤の整備も確実に進み、他市町村に誇れるような経営水準に達しているものと思っております。引き続き、関係機関と連携を深め、国に対する要請活動も通じ、より強固な経営基盤の確立に努めてまいたと考えております。このほか、住民が安全・安心に生活できる環境整備のため、地域との連携は深めながら「協働まちづくり」を基本に進めてまいりたいと考えておりますので、従前以上に、議員の皆さまのご理解とご協力をいただきますようお願いをいたしたいと存じます。次に、2点目にお尋ねをいただいた行政と住民が一体となったまちづくりについてお答えをいたします。まず、1点目の住民対する情報発信についてでありますが、現在の厳しい財政状況から、今後、財政健全化と受益者負担の適正化の観点で行う使用料をはじめとする負担の引き上げや各種住民サービスの見直しを行うことになりますので、その際に住民の皆さんのご理解もいただかなければなりませんし、また、住民目線に立った政策判断もしていかなければなりませんので、広報による情報提供は当然でありますが、青空町長室などに加え、新たな取り組みを検討したいと考えております。次に、2つ目の町が行ったアンケート結果についてでありますが、昨年12月に実施しました置戸町との合併に関する住民アンケートの結果、合併に反対する者が賛成する者を大きく上回ったことから合併を断念いたしました。厳しい財政状況など合併の必要性について、住民の皆さまに十分に説明することができなかったという面もあり、反省をしなければならない点もあったかと思いますが、アンケートの結果は住民の意思として十分尊重し、判断をさせていただいたものであります。なお、最後にお尋ねいただいた住民運動の参加者に対する匿名の電話の件につきましては、そうした事実を承知しておりませんが、合併を断念した今、町民が一丸となって厳しい財政状況を乗り越え、まちづくり進めていかなければならない大事な時期であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

質問 2番 上原豊茂

最初の質問の中で、介護保険制度の改正の件ですけれども、この行政執行方針の中で、この改正はサービスの向上につながるような表現がありますけれども、この辺について、なぜそういう捉え方ができるのか、その辺についての根拠を説明いただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 山川栄二(福祉保健課長は2005年3月まで)

ただいま町政執行方針のこの4ページの方に記載しております介護保険制度についての件についてのご質問いただきました。ここで議員からご指摘ありますのは、サービスの向上ということでのご指摘でございます。執行方針の中には、サービスの質的向上という表現をさせていただいております。この意味は、サービスを提供する側の質の向上という表現ということで、ご理解をいただければと思います。

質問 2番 上原豊茂

ただいま説明ありました質的向上でありますけれども、であれば質的向上というのがどういうふうに変わったのか、変わっていくのか、説明いただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 山川栄二(福祉保健課長は2005年3月まで)

まだ国会で審議中でもありますし、私どもにも詳細は届いておりませんけれども、何点かございます。内容によっては、例えば指定事業者。介護保険の指定事業者がございますけども、その指定事業者に対する更新制の導入。いわゆる1回指定したからずっとしてされるということでなくて、何年かおきに更新制度が導入されると。それによって、サービス提供の悪い業者については、指定が取り消されるというようなものも一つあります。それから、いわゆる介護保険のサービスを受けるためにケアマネジャーがいろいろ認定のための調査等を行っておりますけども、これらのマネジャーの、これも資格の更新制を導入すると。一度資格とっても何年かおきにもう一度更新をするという制度に変わるように聞いておりますし、そのマネジャーの研修生でも義務化をするというような方向で今動いてるようでございます。

質問 2番 上原豊茂

サービスをする側の質の向上だというふうにおっしゃいましたけれども、現実、今の説明の中では、指定業者の更新ですとか、マネジャーの資格更新ですとか、これらが果たしてどれだけサービスを受ける側にとってメリットがあるのか非常に疑問でありますけれども、私は少なくても制度の基本的に変わっていく中身については、執行方針等で表現する場合には、やはり町民にとってどうなるのか、この制度がどう変わっていくのかということを表現すべきでないかというふうに思います。そこで、実質介護保険制度が変わることによって、訓子府の介護を受けている人たちがどういうふうに区分され、給付抑制へつながる状況にあるのか、その辺について数字でお示しいただきたいと思いますけれども。

答弁 福祉保健課長 山川栄二(福祉保健課長は2005年3月まで)

介護保険の関係で、今変更の中身等についてのご質問もあったと思いますが、これはまだ実際には情報として流れてきている程度でありまして、改正、あるいは見直しの詳細については、私どももまだ説明会も受けてございませんので、詳細ついてはお答えできないことをご理解いただきたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

まだ説明の段階でないといいうわけですから、ぜひ、そういう変更に関しては、町民にいち早く伝わるように、また介護受けられてる方々が、前段でそういう状況承知できるような体制づくりをしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。次の次世代育成支援対策推進法の関係でありますけれども、基本的にこの支援対策推進法は、住民参加というところに視点がおかれているんでないかというふうに私は捉えております。さまざまな形でその内容と言いますか、契約について公表をするというようなことも含めて、大きく開けた法律として捉えていっていいんでないかというふうに思いますけれども、例えば先ほど回答いただきました中には、住民参加という部分については、なんら表現がなかったわけですけれども、それらについての取り組みあるのか否、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁 福祉保健課長 山川栄二(福祉保健課長は2005年3月まで)

今先ほども答弁の方で申し上げましたように、本年の3月31日という形で、行動計画の作成するということで今動いておりますけれども、全国・全道的にも合併絡みのいろんな問題がありまして、この取り組みについては、全国的にも遅れているというのが実態であります。私どもも、前もってアンケート等の調査を実施をしまして、それぞれ今分析をして、どのような形でこの法律に行動計画を取り組んでいくかということで今検討をしております。当然議員ご指摘のとおり、住民の方に参加をいただくと言いますか、住民の方にも役割分担をしていただかなければ、行政だけではできない分野もあると思いますので、その辺については、今後もご理解をいただきながら実施をする方向で進めてきたというふうに考えております。

質問 2番 上原豊茂

今説明にありましたように、3月31日計画という話であります。となれば、当然どういう形で住民に参加いただいて、この法律に向けての行動計画策定をするのかという段階に入っているべきでないかと。それが今これからそのことを考えるんだと、対応するんだというような、その辺がそもそも閉ざされた行政、住民がなかなか参加できない、そういう状況になっているのでないかというふうに思うわけです。これらについては、当然子供をどう育てるのか、何がこの地域としての問題なのか、この地域に則した契約は何であるべきなのかと。これらについては、当然専門的な知識、また、実質子供を育てる親たちの声というものが十分生かされていくべきだというふうに思いますし、それがはじめて、この法律に則した対応・対策でないかというふうに思いますけれども、住民参加が必要だというだけでなくてもう即刻入ると。住民参加、それらの意向きちっと取り組んでいくんだという形にはならないでしょうか。その辺についてお答えいただきたい。

答弁 福祉保健課長 山川栄二(福祉保健課長は2005年3月まで)

この法律につきましては、議員ご指摘のとおり、当然ながら住民にもご参加をいただきながら対応していかなければできない項目というのいっぱいあります。基本的には、国の方からだいたい14項目ほどの最低限、この部分について取り組んでいただきたいという項目がございます。でも、その中でも町村の実態に応じて対応してくださいという指針が出ておりますので、どの分野をどこまでやるかというのは、今内部で十分詰めている段階でございますので、詳細は申し上げることはできませんけれども、例えばこの14項目の中で、保育の関係であれば保育所関係、それから子育て支援の関係、あるいは放課後児童の関係、それから乳幼児の健診の関係ですとか、ファミリーサポートセンターですとか、いろんな項目ございまして、ものによっては住民の参加なければ対応できない項目もございます。例えば、ファミリーサポートセンターというようなものが計画の中に取り組んでおりますけども、これも実際には行政が行うというよりも、子育てを援助したい人、それから援助してほしい人という立場で支え合うというような事業でもございますので、これらについても今計画をつくったとしても、即実行できるというようなことにならないと思いますので、数年かけてそういうものも住民参加の形を取り組んでいきたいということで、計画を立てていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

ぜひ、住民を巻き込んだ行動計画策定に入っていただきたいと思います。それで一つ私が言いたいのは、先ほど最初に申し上げましたように、非常に緊縮財政の中でどうするのかと。いろんな住民としてのストレスも感じるでしょうし、それらを払拭するという意味においても、こういう住民参加型のせっかくそこに道を開いてくれた法律ができるわけですから、それらをしっかり取り組んでという姿勢が当然だろうし、先ほど田中議員からもありましたような職員の資質向上という意味でも、やっぱりこの辺の目線を変えていく、そういう必要性があるんでないかと思いますんで、ぜひ、その辺については内容をしっかり精査し、それなりの知識を持つ住民、また、そういう対象者の意向を十分に組み入れる体制づくりをしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。次の学校教育の関係でありますけれども、これもまだ決定したわけでないと。だから、今のところ明確な回答はできないというふうになろうかと思いますけれども、私は教育行政については、状況変化にいかにしっかりした情報キャッチをしながら対応するのかということが大事なってくるんでないのかと。国の体制に流されるんでなくして、こちらの基本的な方向をしっかり持って対応すると。むしろ、そういう変化を利用するというような姿勢が大事でないかというふうに思うわけであります。この教育行政のほかについては、予算を一般財源化するというような方向性も出されております。そういう点からすると、例えば首長が教育行政に対してどう考えるのか、町の体制全体対してどういう基本的な姿勢を持つのかということで、大きく変わってくるというふうに考えられます。その点からしますと、当初って言いますか、冒頭に申し上げましたように、当然町として何を柱にし、どこに住もうとするのか、その方向性、基本的な考え方というのを明確にしてくということが問われてくれないかと。お金は記しがついておりませんから同じ瓶に入れると、どれがどれだかわからなくなってしまうということもあろうかと思います。そういう点では、教育について、どういう方向性を示すのかというのは大事なことだと思っております。そこでこれは教育委員会の基本的な姿勢も問われてくるということになろうかと思いますけれども、こういう制度改革に対して、教育行政担当する側として、どう取り組むという姿勢を持っておられるのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。

答弁 教育長 小野茂(教育長は2007年9月まで)

ただいまのご質問でございますが、先ほども町長のから申し上げましたように厳しい財政運営見通しと限られた私どもの体制の中で、教育行政の責任ある担い手として拡大される権限等を大いに生かしながらと言いますか、利用させていただきながら主体的に地域に根差した、地域のニーズに応じた教育行政の展開。そして、保護者や町民の皆さまの期待に応えるような対応を前向きに取り組んできたいというふうに考えております。また、そのことによりまして、本町の今現在の総合計画の大きな教育の柱でございます「心豊かな人づくりと文化の香り高いふるさとづくり」を目指して、教育行政を前向きに推進してきたというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

今申し上げましたように、教育にかかわる財政の区分の変化と言いますか、そういうことが起きてこようかと思いますけれども、基本的な考え方として、それらを一般財源として取り扱うのか、それとも従前どおりと言いますか、きちっと区分けをしながら教育行政を遂行しようとするのか、その辺について町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

教育につきましては、これは将来のまちづくり、国づくりの基本ということになろうと思いますが、教育にかかわる財源の区分といたしまして、これは教育という区分で私はいいと思います。

質問 2番 上原豊茂

私、当然そういう確定されたものでないと言われればそれまでで、これからそういう方向性があるよという指摘が専門誌の中であります。そういうことを踏まえて、この中に首長の考え方によって、「それぞれの自治体で教育に差が出て当然だ。」とニセコ町長が言っていると。そういうことが起こりうるよという指摘をされております。そういうことをとらえて、訓子府の町はどうするのですかということを確認したかったわけであります。ぜひ、そういう意味でその辺の一線をきちっと引きながら、教育行政は教育行政としての計画を充実をさせていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。次の町の産業ですとか、基幹産業ですとか、あと働く場所の確保の件ですけれども、最近当町における企業の倒産等も伝え聞いているところでありますけれども、非常に先ほど町長が言われたように、不安定な状況の中で職場の確保というのは大変だということは良くわかります。良くわかりますけれども、これも例えば今まで行政サイドで考えてきた、要するに金を動かして仕事をつくるという発想から一転して、住民の町民の中からいろんな発想は出てくるわけですから、それを活用した中での企業、要するに仕事を起こすということも含めて検討していく必要があるのではないかというふうに思いますし、また、町長の行政執行方針の中でも言われていますように、先ほどの回答にもありましたけれども、非常に海外との関係で言いますと、農業のおかれている状況というのは、ここ1年はタマネギが非常にいいということもありまして、万々歳というような感じも受けますけれども実質そういう条件にはないんだと。いつどこに転落していくかわからない状況にあるというのが実態であります。そういう意味からして、後継者が夢の持てる町独自の支えと、そういう方向性提示が必要でないかと。単に農協にまかせますよと、組織にまかせますよということでなくして、町として基幹産業をこう伝えるんだよと。先ほど申し上げましたように、金では支えきれないと、行政としてそこまで助けれないんだとなれば、先ほど言いました最小の経費でもって最大の効果を上げるんだという視点に立って何が必要なのか。それこそ後継者も含めた、そこで働く人たちのニーズをしっかり受けとめながら精査していくと。それを行政の中に生かしていくということは必要かと思いますけれども、その点で何か明案があればお聞かせいただきたいと思いますけれども。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

うちの町は基幹産業、農業でございますが、その後継者が夢を持てるようなまちづくりという形で答弁いただいてよろしいですか。はい。私は最近私たちによく申し上げていることなんですけれども、どの産業にあったとしても、その産業の将来に夢が持てないようであれば、これはなかなか取り組むことも大変だろうと思うんですが、たまたま私の町が基幹産業、農業ということで、特に若い農業後継者の皆様方に会うとお話をさせていただいておりますが、世界の人口問題と気象問題というのが今大きく横たわっていると私は思っております。今、世界の人口が64億人ですけれども、2050年になりますと世界の人口は93億人まで膨れ上がるというふうに想定されております。今の人口の世界の人口の約5割ぐらい地球上の人口が増えるというような状況が見えてきているわけでございまして、そうするとその段階で何が必要かというと、私はまず衣類とかそういうものではなくて、食糧ということになろうかと思います。今、日本の人口は1億2,760万人ほどですが、これがその時点で1億60万人ぐらいまで減ると想定されております。2050年。まだ大分先の話にはなるんですけれども、しかし、皆さんの孫さん方の時代にはそういう時代がくるということ想定した場合に、やはり私どもの基幹産業を農業とする町の後継者の皆様方は、そうした世界の将来というものを考えながらやはりこの農業に自信を持って取り組んでいかなければならない時代を迎えているんだなというふうに思いますので、ぜひとも今自給率40%のわが国が、世界からも食糧を買えばいいではなくて、いかにこれから自給率を高めていくかと。北海道が日本の食糧基地としての役割を担っている現状考えたときに、北海道の果たす役割というのは極めて大きいというふうに思います。そういった意味では、私は食糧というのは単に農家の利益うんぬんの問題ではなくて、これからは農業の国益として、国がしっかり守ぐらいの姿勢を持っていかなければならない時代を迎えようとしております。その場になってからこのようなことを考えてももう遅いともますので、今からそうしたことにしっかりと自信を持って農業に取り組んでいく環境構築。これは国はやはり農業は農家の利益ではなくて、国益として農業をしっかり守るぐらいの姿勢を持ってもらいたいということを私は今主張させていただいております。たまたま本町が基幹産業、農業でありますから、こういうことに私は気づいたわけですけれども、この姿勢をこれからも町としてできるだけのことはやりながら、しっかりと農業を基幹産業として誇りの持てるような、そういう基幹産業に育てていくように自治体としても努力をしていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

それぞれの項目に対しまして、お答えをいただきましたけれども、この冒頭で申し上げていますように、町としてこれからどこに住むのか、何を柱にするのか、今までお話いただいたことも含めまして、例えば明瞭簡単に訓子府の町のこれからの進め方として何を柱にするのか、その辺についてあれば、整理されていればお話をいただければと思います。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

一口に言って、今申し上げた農業の振興という面について、これからも今までもそうですけれども、私は農協とか、生産者団体としっかりとスクラムを組んで、この基幹産業を育てていくということが、まず大事だと思いますし、それから、これから特に高齢化社会を迎えておりますが、超高齢化社会になると思いますので、そうした時代を考えたときに、やはりお年よりも安心して住めるようなまちづくりというものに力を入れながら、これからのまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思います。

質問 2番 上原豊茂

考え方にはそれぞれ差がありますから、何が良くて何が悪いというのは一概に言えないと思いますけれども、いずれにしましても、町民は非常に財政難ということを頭にインプットされていますんで、不安は募っていると思います。そういう意味では、方向性を明確にすべきと。自治体の方向性を明確にするということが、大切でないかというふうに思いますので、そういう意味ではぜひ町民に向けてのそういう方針を発信していただければというふうに思います。また、その中で議論し、いろんな声を行政の柱に据えていくのも結構かと思いますんで、でよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の行政担当と住民が一体となったまちづくりという点でありますけれども、すでに申し上げましたように、非常に財政が厳しいとなれば、これは金をかけないでまちづくりをしなければならない。金をかけないでまちづくりをするということは、町民にどれだけ協力してもらえるのかということだと思うわけであります。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、行政と住民の間に壁をつくらない。例えば、最初に申し上げました制度の改革にしてもそうでありますけれども、可能な限りと言いますか、個人情報保護法という問題もあろうかと思いますから、そういうことは別に、当然開示できるものは開示すると。そして、率直に住民の町民の声を聞くんだという姿勢を示してことが必要かと思います。それは先ほど何人かのご質問の中でも、例えば青空町長室の充実ということがありました。でも、私はそれはそれの前だろうと。もう一歩踏み込んだ町民との交流と言いますか、行政側が意図的にそういう体制づくりをしていかなければ、今の状況を打破することはできないだろうと。そういう意味では、一歩踏み込んだ方策をお聞かせいただければというふうに思います。と同時に、当然行政ですとか、隣の人たちとか、いろんな形でスクラムを組むということになりますと、相手に対する不信感というものがあれば当然それは近づかないわけですから、手を組むことを固く組むことも意見を交わすこともできないというふうに考えられます。そういう意味では、こういう大きな合併という問題突き当たって、それぞれの意見がぶつかり合ったと。それぞれの主張があったんだという中では、お互いに何とも埋めきれない、そういう思いがあろうかと思います。そういう意味では、町長自らがここに書いてありますように、住民が判断を誤ったら困るんだというようなことを実質私の質問に対して答えたことがあります。これは、町民が判断したことを尊重すると言ってる意味がわかります私は。でも、あえてここでそのことに対する町長の真意を町民に伝えるという姿勢が、今必要でないかというふうに思いますけど、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

特に今のように財政的に厳しい状況の中で、このまちづくりをしていくというときに、何が大事かというとやはり町民の理解と協力。まさに「協働のまちづくり」というものが、これは避けてとおれないわけでありますが、その辺のことにつきましては、まず私どもがこの町民、住民の皆さんに説明をして、よく理解をしてもらって、そして、町民との「協働のまちづくり」というものをしっかり皆さんに訴えていかなければならない。そういった面で、一部ちょっと誤解されている面があるとすれば、これは説明不足だったところもあるのかなというふうにも思いますが、いずれにいたしましても、これからのまちづくりは、まさにそうした現実しっかり町民の皆さんにもご理解をいただいた中で、「協働のまちづくり」ということを前提に、これから我慢するところは我慢していただきながら、どうしてもこれだけはなんとしてもクリアしてあげなければならないという部分については、これは行政としてもクリアして、町民の福祉の向上のために努力していかなければならないと、そのように思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

ぜひ、住民と行政の連携を深めるということを念頭においた改革をとっていただきたいと思います。ここで次に移ります前に、高橋議員さんの質問の中で、住民運動の関係でその合併反対をしている集団だと言いますか、運動だったというような発言だったような捉え方を私したんですけれども、現実にここで資料もございますけれども、「訓子府の将来を考える会」で発行した文書の中には、きちっと「合併に反対することないんだよ。」ということを明記されております。そういう意味では、ぜひ、もしそういう誤解持っている方がいらっしゃったとすれば、その辺の誤解を解いといていただきたいというふうに思います。そういう意味で、この関係では非常に町民の中にも誤解を持っている。深見町長が提唱している置戸町との合併に対して、住民運動を起こしたものは、反対運動してるんだという捉え方が根強く残ってるんでないかと。これも先ほど申し上げましたように、これからのまちづくりの中で、非常に弊害になるだろうというふうに私は感じているところであります。そういう意味で、今もなお、この会のメンバーだった者のところに匿名の責任追求の電話が入るというな実態があるわけですから、これに対しては、当然行政としてきちっとした町民向けの訂正と言いますか、現実をしっかりと伝えるべく対応するべきだというふうに私思いますけども、この辺についての町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

すべきだと言うんですか。

質問 2番 上原豊茂

極めて簡単だと思うんですけども、結局、今回の町長は何回も言ってるんです。実際にこの議会のやりとりの中でも、アンケートの結果について、真摯に受けとめながら方向決めたんだと。そう言っておりますし、当然そういう情報発信はしております。しておりますけれども、その歪んだ感情と言いますか、それはなかなか解けないというのが、これは事態ではないかと。であれば、当然さらにそこに手を加えると言いますか、修正するべく努力をするという必要があるんでないかと。私はなんでこんなことを言うかと言いますと、先ほどから申し上げましたように、金のない中で行政運営をしていく中では、当然町民の一致団結した姿勢が必要なんだと、協力が必要なんだと。そういう点からして、当然この問題は早期に解消すべきだと。そういう観点で、問題提起をしているわけであります。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

確かに、合併に反対されていた組織もあったかと思いますけれども、私はだから合併しなかったではなくて、町がこれ住民アンケートを取ったわけですね。93%の回収をもって、57.2%の合併反対という高い高率の反対という住民の意思を私は尊重させていただいたわけでありまして、そういうその反対運動した人がいたからこうではなくて、極めて大事なことなので、本当に責任能力の持っている住民の皆様方に、全町民にそのアンケートを取った結果として、その結果を尊重しただけですので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

今町長のお発言の中に、「合併に反対組織があったかと思う。」という発言ございました。合併に反対した組織という組織がどこに存在したのか、もし、町長わかっていればをお聞かせいただきたい。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

合併に反対された組織というか、合併に反対されていた方もいらっしゃると思いますけど、そういう意味です。

質問 2番 上原豊茂

わかりました。という、私と町長のやりとりの中でも、ちょっとした言葉の行き違いと言いますか、取り違えでこういうことが起るわけであります。当然これが6,000町民の中で考えますと、いろんなところで起きてくると。こういう問題をやっぱり逐一解消すると言いますか、町長がすべてできるわけでありませんけれども、そういうことが頭においているかいないかということが、町民との信頼関係中で大きく影響してくるんでないかと思いますので、ぜひそういうことも含めた、もし町長が言ったことに誤解を招いていたら直接町長にその問いかけをできる、町民が問いかけをできるような町長の今までと同様の広い心と受けとめるその懐を持っていただければというふうに思いますので、そういうことも含めて、職員も一同やっぱりそういう一緒心構えの中で、これからの行政運営にあたっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。そこで、この財政縮減という中で、住民参加はもとより職員の能力と言いますか、見識がどう生かされるのかということが大切になってくるんでないかと思います。また、この議会に提案されております大幅な機構改革等もございますし、先ほどありました大量の退職者等もございます。そういう中で、どういう視点に立った機構改革・体制づくりを考えているのか、その辺のお考えお聞かせいただきたいというふうに思います。

質問 2番 上原豊茂

中身の精査をしてたんだと思いますけれども、私が問いかけているのは、こういう住民参加をしなければならないですとか、いろんな状況が出てくると。それは当然ここに書かれておりますから、そういう中でこの財政難の中で、そういうこと取り組んでいくのには、職員がどう動くのか、職員の駒をどうするのかというような非常に大きくなるんでないかと。その辺を聞かせていただきたいということなので、もし、それでも間違っているというならば終わりたいと思いますけれども。

答弁 町長 深見定雄(町長は2007年3月まで)

退職する職員がいても、それを不補充で対応しなければならないというぐらい町の財政も厳しくなってきているわけですが、だから、その分町民に我慢しなさいではなくて、職員一人ひとりの能力の向上を図りながら、最小の経費で最大の効果を上げていく、そうしたまちづくりということを前提にやはりこれから努力をしていかなければ、旧態依然としたやり方でこれからのまちづくりができるかというと、なかなかそうならない。何でも町民に、そこに住んでいる住民に財政的に厳しいんだから我慢しなさい我慢しなさいではなくて、今だからこそ、こういう時期だからこそ町職員が知恵を出し、能力を出して、そして、いかに厳しい中でも住民の皆さんにご理解をいただけるような、満足していただけるような町政運営をできるかということが、これから極めて大事だと思いますので、そういったことを視点に、これから職員も私ども一丸となってがんばってきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

質問 2番 上原豊茂

ぜひ、そういう意味ではこの難局を乗り切るべく、体制づくりをしていただきたいと思いますし、先ほどから申し上げましたように、住民参加をどういうふうに取り込んでいくのかということが大きな課題になろうかと思います。住民も行政執行者担当者も、謙虚にこの課題取り組んでいくということが極めて大切でないかと思います。私どももたいした能力ございませんけれども、そういう意味ではより多くの声をこういう場を通して、また、それぞれの職員、町長にお届けできるような努力してまいりたいと思いますので、それぞれの立場で十分な研鑚を積んで、努力をしていきたいと思います。その辺をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月15日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる