調整執行方針

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま調整執行方針につきまして、２点のお尋ねをいただきましたので、お答えいたします。１点目の合併問題に関して、「任意協議会、法定協議会の中で今まで協議、論議をしてきた経過を早期に検証し、二度と無にならないような取り組みをしていかなければならないと思うが所見を」というお尋ねですが、置戸町との合併協議につきましては、任意協議会、法定協議会を通して昨年の３月以来、約１年間の貴重な時間と労力を費やしてきました。これらの協議内容につきましては、議員が言われるように無駄にすることのないよう、早期に検証し生かしていく必要があると考えており、平成１７年度予算においても合併協議の内容を検討し、置戸町との事務事業に違いのあるものなどを洗い出し、予算編成あたってきたところです。また、今年４月からの新しい合併特例法において、仮に再度の合併協議が行われた場合にも、今回の合併協議内容は生かされるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。次に、２点目の「ふるさと銀河船の存続問題に対する取り組みについて」でありますが、鉄路が廃止された場合の本町のまちづくりに与える影響は図りしれないものがありますし、また、町民の全てが、できるものなら存続させたいという思いであると認識しております。さて、ご指摘いただいた「行政として存続に対する努力が足りないのでは」ということについてでありますが、存続運動につきましては、行政が取り組むべきことと、住民団体等が自ら起こしていく取り組みの二通りがあると思います。他町においては、後者の運動が大きく報道されておりますので、議員の目にはそのように見えるかと存じますが、ご承知のとおり、ふるさと銀河線は第３セクター鉄道でありますので、北海道と沿線市町が協議を重ね、共通認識に立った中で一定の結論が出されるものであり、その際には、毎年発生する約４億円の赤字のほか、存続した場合に必要な車両の更新を含めた施設の改修費用の捻出などの現実問題が解消できるかを判断しなければなりません。現在、進めている協議の中で、バス転換した場合の第１基金の使途についても論議しておりますが、実現性のある見通しがない中で、安易に存続を判断した場合には、第１基金が間違いなく費消してしまいますので、廃止後のバス運賃に対する助成等の「あと対策」にも大きな影響を及ぼすことになり、単なる結果責任で済むことではないと考えております。従いまして、昨年実施しました署名活動や住民集会におきましても、訓子府町としてではなく、訓子府町ふるさと銀河線振興会議として取り組んできたところであります。しかしなから、現在の状況に至ることは、十分に予見できたわけでありますし、そうした意味では、北海道をはじめ、沿線１市６町としての取り組みをもっと早く起こすべきであったと感じております。いずれにしましても、残したいという思いと赤い字の補てんをどうするかという現実の中で、苦悩している胸中をご理解いただきたいと存じます。以上、お答え申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

答弁　行政改革対策室長 佐藤純一

それでは、ただいまの自立の道を歩んでいく場合の役場の内部で協議をされているかというご質問でございますけれども、昨年の秋から役場の内部の行政改革推進本部をおきまして、事務事業等の見直し等を含めまして、総務、行政、財政といった専門部会を設けまして、具体的な協議を 進めているところでございます。これらにつきましては、今後は予算にも繁栄させていきたいと思いますけども、随時広報等で町民の皆さまにお知らせをしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

それでは銀河線の問題について、私の方から答弁をさせていただきますが、今銀河線のことにつきまして、最後の最後まで努力をして、民間レベルの発想も大事にというお話でございましたけれども、私もこの銀河線存続につきましては、小林議員以上の思いもあるところですけれども、しかし、現実問題として、この銀河線を残すということになりますと、先ほども答弁で申し上げましたように、年間４億円を超えるその借金、赤字が出る、その分をどうやって埋め合わせするのかという問題が非常に大きいわけです。そして、今また民間の方からも新たな発想で物産公社のようなものとか、そういうような提案もあるわけですけれども、これが間違いなく利益を生むという確信が持てるような状況のご提案であればいいんですけれども、もし、新たに今こうした問題に取り組んで、そして、それに上乗せするような赤字が出た場合に、じゃあ誰がその責任を取るんだというようなことになりましたときに、これはもうほとほと手がつけられないような状況になってまいります。私は本当に残したいという気持ちは山々ですけれども、しかし、銀河線の現状を考えたとき、銀河線スタートした段階でも１００万人の利用がありまして、年間ですね。約１００万人の利用があって、それでも４億円ほどの赤字が出た。今、利用者が５０万人を切っている様な状況にありましても、まだ４億円ぐらいの赤字にとどめているということは、それだけ銀河線の会社としても経営努力をしてきているわけです。しかし、道に存続に向けての私どもお願いもしておりますが、知事の答弁では「無い袖は振れない」というような話になってしまいますし、そういうことであれば、これを毎年４億円の赤字を沿線自治体で埋めるということは不可能であります。そして、会社としてもましてや、その赤字を埋めるということは不可能であります。１回その４億円の赤字埋めることによって、この銀河線が再生できるということであれば、これは一つ議会の皆さまにもご理解をいただいて、応分の負担をしなければならないと考えますが、現状ここまで厳しく経営努力をしてきても、かつ、４億円の赤字が出る。この後引き続きレールの交換、それから橋梁の交換、それから車両の更新ですね。こうしたものに莫大な経費がかかってくるわけで、その単なる年間の運営経費の赤字だけではなくて、そうしたハードの部分にも相当の負担が要すると。これをじゃあどこでその穴埋めをするのかということになりますと、会社としては無理でありますし、また、沿線自治体としても、それに対する負担は大変厳しいものがあろうと思いますので、私は本当に残念ですけれども、この３月中に結論を出してしまわなければならないと思っているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま小林議員から教育行政執行方針に関連し、５点にわたりお尋ねのありましたこと対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。１点目のお尋ねでございますが、完全学校週５日制のもと、各学校が「ゆとり」中で、「特色ある教育」を展開し、子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育むことをねらいとして、新学習指導要領が平成１４年度から実施されているところでございます。各学校においては、このような趣旨を踏まえながら、個に応じた指導や体験的・問題解決的な学習など指導方法の工夫改善に努めながら、基礎基本の確実な定着や確かな学力の育成に教職員一丸となって取り組んできているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。また、ご指摘のような学校週５日制の実施にかかわって、授業時数や指導内容の削減などが学力低下などに結びついているのではないか、等々の意見・考え方等につきましては、特に最近文部科学省を中心に新聞紙上等で大きく取り扱われておりますが、このことにつきましては、今後、中央教育審議会等で審議されていくものと考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現状の学校週５日のもと、新学習指導要領に基づき、前段で申し上げましたように、基礎・基本の確実な定着はもとより、思考力や表現力など確かな学力の育成などに向け、各学校、教職員が一丸となって取り組んでいくことはが何よりも必要なことである。認識してるものであり、ご理解を賜りたいと存じます。なお、このことにつきましては、今後、国・道等の動向等を十分注視しながら、必要な対応等に向けていかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。次に、２点目のお尋ねでございますが、児童生徒の学力の実態を把握し、指導上の資料とするために、各学校では学力テストを実施しているところでありますが、全国、全道一律の学力テスト等は実施しておりません。なお、訓子府小学校で実施している学力テストにつきましては、同じ学力テストを実施している各全国の学校との比較ができるようになっており、その比較では、全国平均とほぼ同程度の結果となっております。なお、この結果につきましては、１年生から６年生までの国語・算数の全体平均との比較となっていますので、ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、この学力テスト等の結果等も参考にしながら、授業の改善を図り、児童生徒一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育の推進等に向けて、より一層各学校とともに一丸となって努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に３点目のお尋ねでございますが、現在、訓子府小学校、訓子府中学校でティーム・ティーチングを実施しているところでありますが、その内容につきましては、訓子府小学校では、１名の加配教諭が廃置されており、４年生以上の算数で２名の教諭体制による授業、また、町の臨時講師につきましては、多人数学級であります２年生の全教科と１年生の全教科について、必要に応じ、２名の教諭体制で授業にあたっております。また、中学校については、加配教諭２名が廃止されており、学年の数学と総合的な学習の時間、１年生の理科について必要に応じ、２名の教諭による授業が進められており、わかる授業や学習意欲を高めるなどの学力の向上等に大きな成果を上げていることをご理解賜りたいと思います。次に４点目のお尋ねでございますが、子供たちを取り巻く環境が大きく変化、大きく変わる中で、子供たちが事件・事故にかかわることが多く発生しており、命を大切にする心や他の人を思いやる心など、基本的な生活習慣や善悪の判断、規範意識などを身につけ、豊かな人間性や社会性などを育む教育の充実が必要となってきております。このような中で、各学校では学習指導要領に基づき、年３５時間の「道徳」の授業と併せ、通常の学校生活のあらゆる場面においても基本的な生活習慣などについて指導を行うなど、児童生徒の発達段階に応じた「心の教育」の推進とともに、児童生徒・保護者の不安や悩みを受けとめる教育相談の充実等にも努めているところであり、ご理解を賜りたいと存じます。次に５点目のお尋ねでございますが、中学校における部活動は、生徒一人ひとりの個性を伸ばし、自主性を育成する上で欠かすことのできない活動であり、部活動が持つ教育的意義も高く、健全育成を図る上からも極めて重要な役割を担っていると考えております。このようなことから、生徒たちの要請に応え、明るく・楽しい学校生活を送るためにも、指導者の確保が必要であることは十分認識しているところでありますが、生徒数の減少による教職員定数の減や教科との関連、さらにはスポーツを指導する教職員の減少等もあり、思うように確保できないのが実態であり、今後とも、特に必要な種目の指導者の確保に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。また、今後につきましては、民間指導者の導入等も含めた指導体制の整備等も視野に入れながらの検討も必要かと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま学校週５日制にかかわる再質問をいただきました。この学校週５日制、平成１４年度からスタートしているわけですが、この中で新学習指導要領には、「ゆとり」という「大きなゆとりの中で生きる力を育む」というふうな大きな目標がございました。そのようなことで、この基本的な考え方といたしましては、このあまった時間と言いますか、土曜日の時間。これらにつきましては、家庭や地域に子供たちをお返しすると言いますか、多くの時間をそこで利用いたしまして、家族やまたは地域でその生きる力と言いますか、それらを体験していただきたいというふうな趣旨でございます。そのようなことで、私どもといたしましても、子供放課後週末支援事業等。これらも積極的に開設するだとか、また、幼稚園・保育園の、幼稚園につきましては、延長保育だとか、預かり保育。ここら辺の充実も向けているところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、この学校週５日制つきましては、国・道等の動向を十分注視しながら現状の学校週５日制のもとで、また、現行の学習指導要領のもとで、学校・家庭・地域・関係機関等が相互に連携をいただきながら、社会体験や自然体験などの趣旨の活動を経験いただくなどして、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性だのとの生きる力。この変化の激しい、厳しい社会の中で力強く、自立していける力。そして、確かな学力が育成されるよう様々な条件整備等につきまして、引き続き前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま住民基本台帳をネットワーク事業ついて、５点のご質問をいただきました。まず、１点目の稼働されてからのトラブルの状況についてのお尋ねですが、平成１５年８月の２次稼働以降、本町におけるトラブルはありません。２点目の経費についてのお尋ねですが、使用料のほかに関連機器とソフトの保守委託料１７２万６，０００円がございます。３点目の利用状況のお尋ねですが、昨年６月に調査した１５年中の利用状況では、本町で行ったサービスは３件、管内で１４９件、全道で４万９，５８７件となっております。本町のカード発行累計は、６件、広域交付は町民が他市町村で申請したもの、町外者が本町で申請したもの、ともに７件ずつとなっております。それから、４点目の住民票の写しが不要になったサービスについてのお尋ねですが、新たに加わったサービスはございません。５点目の情報の漏えい事故に係る被害回復の対応についてのお尋ねですが、本町の住基ネットワークシステムは、漏えい事故防止の基準をクリアしているものですが、被害にかかわる対応については、国や道の指導を仰ぎ、対応してまいたいと考えております。以上、５点についてお答えしましたが、個人情報保護法の理念に基づき慎重な取扱いに配慮してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町民の声をきく課長 谷方正夫

今の住基ネットの関係で、議員の方から２点のご質問いただきました。１点の考えですけども、利用数は大変少なくて、今後その住基ネットに参加していくのかどうかということと、あと耐用年数がきたときの対応についてございますけども、本町で利用件数につきましては、本町におけるその住民票の交付等は少ないことは、先ほど町長の方からお話したとおりでございますけども、そのほかにその国とか行っている、その年金関係とか、あと免許の更新関係とかというところにつきましては、こちらの方では数字的には見えないのですけども、各住民がそれぞれサービス受けていると、こちらは考えておりますので、住基ネットにつきましては、法律で決められてるシステムでございますので、やめるという考えは今のところ持ってございません。２点目の耐用年数がきたときの更新についても、１点目でお話したとおり、やはり更新して、次に続けていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。